Quarterly Report • Feb 10, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期（自 2015年10月１日 至 2015年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 トリドール |
| 【英訳名】 | Toridoll.corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 粟 田 貴 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区小野柄通七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 078（200）3430（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 小 林 寛 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区小野柄通七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 078（200）3430（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 小 林 寛 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03468 33970 株式会社 トリドール Toridoll.corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03468-000 2016-02-10 E03468-000 2015-12-31 E03468-000 2015-04-01 2015-12-31 E03468-000 2014-12-31 E03468-000 2014-04-01 2014-12-31 E03468-000 2015-03-31 E03468-000 2014-04-01 2015-03-31 E03468-000 2015-10-01 2015-12-31 E03468-000 2014-10-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20160208092251
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第25期 第３四半期 連結累計期間 |
第26期 第３四半期 連結累計期間 |
第25期 | |
| 会計期間 | 自 2014年４月１日 至 2014年12月31日 |
自 2015年４月１日 至 2015年12月31日 |
自 2014年４月１日 至 2015年３月31日 |
|
| 売上収益 | (百万円) | 65,691 | 71,843 | 87,294 |
| （第３四半期連結会計期間） | (22,447) | (24,046) | ||
| 税引前四半期（当期）利益 | (百万円) | 3,638 | 6,556 | 3,614 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | (百万円) | 1,679 | 4,177 | 1,982 |
| （第３四半期連結会計期間） | (1,138) | (1,557) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 1,710 | 3,761 | 2,651 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 24,312 | 28,785 | 25,302 |
| 資産合計 | (百万円) | 59,221 | 56,619 | 59,019 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 42.26 | 96.66 | 48.84 |
| （第３四半期連結会計期間） | (28.05) | (36.01) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 42.23 | 96.39 | 48.79 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 41.1 | 50.8 | 42.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,216 | 5,320 | 9,497 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,699 | △4,649 | △3,468 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,008 | △5,592 | 977 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,107 | 10,012 | 14,992 |
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．百万円未満を四捨五入して記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外事業）
株式取得：NOM NOM ENTERPRISE LLC
WOK TO WALK FRANCHISE B.V.
WOK TO WALK INTERNATIONAL,SOCIEDAD LIMITADA
（その他）
新規設立：TDインベストメント株式会社
上記の主要な関係会社の異動のほか、当社の関係会社は連結子会社が３社増加し、連結子会社が４社減少、関連会社が３社増加しております。
この結果、2015年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社15社、共同支配企業11社及び関連会社３社により構成されることになりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20160208092251
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の財政・金融政策により、円安・株高を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな景気の回復基調にあるものの、円安による輸入原材料の上昇やエネルギーコストの上昇、人手不足の顕在化など経済環境は依然として不透明な状況で推移しております。
外食業界におきましては、引続き、高付加価値商品の支持や、原材料価格の高騰によるメニュー改訂等により、客単価は上昇する一方で、物価上昇による消費マインドの低下、人材採用コストの増加、同業他社や中食との競争激化等、依然として厳しい経営環境は続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品施策や全国におけるテレビCMの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施すると共に、不採算店の閉店、効率的な人員配置、LED照明の導入などによる経費削減策の実施によって利益率の向上を図ってまいりました。
また、海外におきましては、新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、「丸亀製麺」を８店舗、「とりどーる」を２店舗出店したほか、カフェなど新たな業態の展開を進めるなど、その他の業態で12店舗を出店いたしました。
海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店を14店舗を出店したほか、FC等（注１）については、出店等により110店舗（子会社の増加による67店舗含む）増加するなど規模を拡大してまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、126店舗（うち、FC等110店舗）増加して1,076店舗（うち、FC等179店舗）となりました。
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は718億43百万円（前年同期比9.4％増）と引続き高成長を維持し、営業利益は69億22百万円（前年同期比81.5％増）、税引前四半期利益は65億56百万円（前年同期比80.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は41億77百万円（前年同期比148.8％増）となりました。
また、EBITDAは90億38百万円（前年同期比35.5％増）、調整後EBITDAは95億28百万円（前年同期比23.3％増）となりました。（注２）
（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
（注２）当社グループの業績の有用な比較情報として、当期からEBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業利益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）の影響を除外しております。
EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目
セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。
＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞
丸亀製麺では、ロードサイド１店舗、ショッピングセンター内７店舗の計８店舗を出店し、７店舗を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は780店舗となりました。
この結果、売上収益は626億18百万円（前年同期比7.3％増）となり、セグメント利益は98億38百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
＜とりどーる（焼き鳥ファミリーダイニング業態）＞
とりどーるでは、２店舗を出店し、２店舗を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は19店舗となりました。
この結果、売上収益は18億円（前年同期比7.3％増）となり、セグメント利益は１億12百万円（前年同期比252.8％増）となりました。
＜丸醤屋（ラーメン業態）＞
丸醤屋では、１店舗を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は13店舗となりました。
この結果、売上収益は７億40百万円（前年同期比1.1％減）となり、セグメント利益は82百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
＜長田本庄軒（焼きそば業態）＞
長田本庄軒では、店舗の増減はなく、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は14店舗となりました。
この結果、売上収益は６億51百万円（前年同期比2.7％減）となり、セグメント利益は62百万円（前年同期比75.1％増）となりました。
＜海外事業＞
海外事業では、129店舗（うち、FC等115店舗）を出店し、15店舗（うち、FC等５店舗）を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は216店舗（うち、FC等179店舗）となりました。
この結果、売上収益は40億68百万円（前年同期比46.2％増）となり、セグメント利益は１億76百万円（前年同期はセグメント損失５億61百万円）となり、前年同期と比較して大幅に増収増益となりました。
＜その他＞
その他では、12店舗を出店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は34店舗となりました。
なお、その他には「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等が含まれております。
この結果、売上収益は19億65百万円（前年同期比33.2％増）となり、セグメント損失は２億61百万円（前年同期はセグメント損失１億82百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ24億円減少し、566億19百万円（前期比4.1％減）となりました。これは主に現金及び現金同等物が49億80百万円減少した一方で、無形資産及びのれんが22億79百万円増加したことによるものです。
（負債・資本）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ59億35百万円減少し、277億24百万円（前期比17.6％減）となりました。これは主に長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）が前連結会計年度末に比べ54億12百万円減少したことによるものです。
資本は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ35億35百万円増加し、288億95百万円（前期比13.9％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ49億80百万円減少し、100億12百万円（前期比33.2％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は53億20百万円（前年同期比26.3％減）となりました。これは主に税引前四半期利益を65億56百万円、減価償却費及び償却費を26億11百万円計上した一方で、営業債権及びその他の債権の増加が８億６百万円、法人所得税の支払額が28億28百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は46億49百万円（前年同期比72.2％増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が21億87百万円、有形固定資産の取得による支出が17億78百万円及び敷金及び保証金の差入による支出が２億28百万円あったこと、並びに持分法で会計処理されている投資の取得による支出が１億95百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は55億92百万円（前年同期は30億８百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が54億20百万円及び配当金の支払額が４億32百万円あったこと等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20160208092251
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 115,200,000 |
| 計 | 115,200,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2015年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2016年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 43,261,100 | 43,276,900 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,261,100 | 43,276,900 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、2016年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年10月１日～ 2015年12月31日(注)１ |
36,600 | 43,261,100 | 32 | 3,889 | 32 | 3,947 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2016年１月１日から2016年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13百万円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2015年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 43,219,300 | 432,193 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 43,224,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 432,193 | － |
| 2015年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注） 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、９株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第３四半期報告書_20160208092251
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 14,992 | 10,012 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,757 | 2,905 | |
| 棚卸資産 | 142 | 285 | |
| その他の流動資産 | 1,106 | 862 | |
| 流動資産合計 | 17,997 | 14,065 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | ６ | 26,070 | 24,845 |
| 無形資産及びのれん | ６ | 473 | 2,752 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 1,575 | 1,716 | |
| その他の金融資産 | 9,824 | 10,089 | |
| 繰延税金資産 | 1,581 | 1,754 | |
| その他の非流動資産 | 1,499 | 1,399 | |
| 非流動資産合計 | 41,022 | 42,554 | |
| 資産合計 | 59,019 | 56,619 | |
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 6,328 | 5,717 | |
| 短期借入金 | － | 500 | |
| １年以内返済予定の長期借入金 | 7,088 | 5,619 | |
| リース債務 | 240 | 247 | |
| 未払法人所得税 | 1,815 | 1,378 | |
| 引当金 | 586 | 438 | |
| その他の流動負債 | 2,272 | 2,633 | |
| 流動負債合計 | 18,329 | 16,532 | |
| 非流動負債 | |||
| 長期借入金 | 10,012 | 6,070 | |
| リース債務 | 4,148 | 3,963 | |
| 引当金 | 1,072 | 1,096 | |
| 繰延税金負債 | 64 | 36 | |
| その他の非流動負債 | 33 | 27 | |
| 非流動負債合計 | 15,330 | 11,193 | |
| 負債合計 | 33,659 | 27,724 | |
| 資本 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||
| 資本金 | 3,790 | 3,869 | |
| 資本剰余金 | 3,830 | 3,908 | |
| 利益剰余金 | 16,435 | 20,180 | |
| 自己株式 | △0 | △0 | |
| その他の資本の構成要素 | 1,247 | 829 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 25,302 | 28,785 | |
| 非支配持分 | 57 | 109 | |
| 資本合計 | 25,359 | 28,895 | |
| 負債及び資本合計 | 59,019 | 56,619 |
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 65,691 | 71,843 | |
| 売上原価 | △16,762 | △18,073 | |
| 売上総利益 | 48,929 | 53,770 | |
| 販売費及び一般管理費 | △43,926 | △46,994 | |
| 減損損失 | ６ | △1,027 | △348 |
| その他の営業収益 | 207 | 701 | |
| その他の営業費用 | △368 | △206 | |
| 営業利益 | 3,814 | 6,922 | |
| 金融収益 | 246 | 134 | |
| 金融費用 | △324 | △532 | |
| 金融収益・費用純額 | △78 | △397 | |
| 持分法による投資損益 | △98 | 32 | |
| 税引前四半期利益 | 3,638 | 6,556 | |
| 法人所得税費用 | △1,941 | △2,354 | |
| 四半期利益 | 1,697 | 4,202 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 1,679 | 4,177 | |
| 非支配持分 | 19 | 26 | |
| 四半期利益 | 1,697 | 4,202 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円） | |||
| 基本的１株当たり四半期利益 | ８ | 42.26 | 96.66 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ８ | 42.23 | 96.39 |
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
前第３四半期連結会計期間 （自 2014年10月１日 至 2014年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日 至 2015年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 22,447 | 24,046 | |
| 売上原価 | △5,740 | △6,054 | |
| 売上総利益 | 16,708 | 17,992 | |
| 販売費及び一般管理費 | △14,877 | △15,497 | |
| 減損損失 | △39 | △44 | |
| その他の営業収益 | 104 | 57 | |
| その他の営業費用 | △65 | △47 | |
| 営業利益 | 1,831 | 2,461 | |
| 金融収益 | 131 | 40 | |
| 金融費用 | △124 | △106 | |
| 金融収益・費用純額 | 7 | △66 | |
| 持分法による投資損益 | △15 | 27 | |
| 税引前四半期利益 | 1,822 | 2,422 | |
| 法人所得税費用 | △675 | △860 | |
| 四半期利益 | 1,147 | 1,562 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 1,138 | 1,557 | |
| 非支配持分 | 9 | 5 | |
| 四半期利益 | 1,147 | 1,562 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円） | |||
| 基本的１株当たり四半期利益 | ８ | 28.05 | 36.01 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ８ | 28.00 | 35.90 |
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 1,697 | 4,202 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目： | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △51 | △334 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 84 | △88 | |
| その他の包括利益合計 | 33 | △423 | |
| 四半期包括利益合計 | 1,730 | 3,780 | |
| 四半期包括利益合計額の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 1,710 | 3,761 | |
| 非支配持分 | 20 | 18 |
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
前第３四半期連結会計期間 （自 2014年10月１日 至 2014年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日 至 2015年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 1,147 | 1,562 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目： | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 36 | △155 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 125 | △113 | |
| その他の包括利益合計 | 161 | △268 | |
| 四半期包括利益合計 | 1,308 | 1,294 | |
| 四半期包括利益合計額の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 1,297 | 1,295 | |
| 非支配持分 | 12 | △2 |
前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年12月31日）
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業活動体の換算差額 | 新株 予約権 |
合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2014年４月１日残高 | 1,349 | 1,388 | 14,753 | △0 | 324 | 260 | 584 | 18,074 | 20 | 18,094 | |
| 四半期利益 | 1,679 | － | 1,679 | 19 | 1,697 | ||||||
| その他の包括利益 | 31 | 31 | 31 | 1 | 33 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 1,679 | － | 31 | － | 31 | 1,710 | 20 | 1,730 | |
| 新株の発行 | 2,384 | 2,384 | － | 4,767 | 4,767 | ||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 29 | 29 | △20 | △20 | 39 | 39 | |||||
| 株式報酬取引 | 37 | 37 | 37 | 37 | |||||||
| 配当 | ７ | △314 | － | △314 | △2 | △316 | |||||
| 支配が継続している子会社に対する所有持分の変動 | － | － | 5 | 5 | |||||||
| 所有者との取引額等合計 | 2,413 | 2,413 | △314 | － | － | 17 | 17 | 4,528 | 3 | 4,531 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 14 | △14 | △14 | － | － | ||||||
| 2014年12月31日残高 | 3,762 | 3,801 | 16,132 | △0 | 355 | 262 | 617 | 24,312 | 43 | 24,355 |
当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業活動体の換算差額 | 新株 予約権 |
合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年４月１日残高 | 3,790 | 3,830 | 16,435 | △0 | 993 | 254 | 1,247 | 25,302 | 57 | 25,359 | |
| 四半期利益 | 4,177 | － | 4,177 | 26 | 4,202 | ||||||
| その他の包括利益 | △415 | △415 | △415 | △8 | △423 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 4,177 | － | △415 | － | △415 | 3,761 | 18 | 3,780 | |
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 78 | 78 | △49 | △49 | 108 | 108 | |||||
| 株式報酬取引 | 54 | 54 | 54 | 54 | |||||||
| 配当 | ７ | △432 | － | △432 | △13 | △445 | |||||
| 連結範囲の変動 | △9 | △9 | △9 | 47 | 38 | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | 78 | 78 | △432 | － | △9 | 6 | △3 | △278 | 34 | △244 | |
| 2015年12月31日残高 | 3,869 | 3,908 | 20,180 | △0 | 569 | 260 | 829 | 28,785 | 109 | 28,895 |
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 3,638 | 6,556 | |
| 減価償却費及び償却費 | 2,697 | 2,611 | |
| 減損損失 | 1,027 | 348 | |
| 受取利息 | △151 | △134 | |
| 支払利息 | 284 | 247 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | 98 | △32 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） | △425 | △806 | |
| 棚卸資産の増減（△は増加） | △6 | △144 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） | 1,740 | △661 | |
| その他 | 575 | 393 | |
| 小計 | 9,477 | 8,377 | |
| 利息の受取額 | 3 | 8 | |
| 利息の支払額 | △287 | △237 | |
| 法人所得税の支払額 | △2,016 | △2,828 | |
| その他 | 40 | － | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,216 | 5,320 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,618 | △1,778 | |
| 無形資産の取得による支出 | △118 | △79 | |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △202 | △228 | |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 160 | 74 | |
| 建設協力金の支払による支出 | △59 | △24 | |
| 建設協力金の回収による収入 | 354 | 339 | |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出 |
５ | － | △2,187 |
| 持分法で会計処理されている投資の取得 による支出 |
△189 | △195 | |
| その他 | △27 | △571 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,699 | △4,649 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金純増減額（△は減少） | － | 500 | |
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | － | |
| 長期借入金の返済による支出 | △6,297 | △5,420 | |
| リース債務の返済による支出 | △171 | △178 | |
| 株式の発行による収入 | 4,754 | － | |
| 配当金の支払額 | ７ | △314 | △432 |
| その他 | 37 | △62 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,008 | △5,592 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,525 | △4,921 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,635 | 14,992 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △53 | △60 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 15,107 | 10,012 |
１．報告企業
株式会社トリドールは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業及び関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2016年２月10日において取締役会により公表の承認がされております。
(2）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。
(3）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」の４区分、及び「海外事業」の計５区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「丸醤屋」は、自家製にこだわったラーメンやぎょうざ、チャーハンなどを提供するラーメン専門店であります。「長田本庄軒」は、ぼっかけ焼きそばを主力商品とした焼きそば専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」及び「その他」に区分しておりましたが、海外展開の積極化による事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めていました「海外事業」を区分し、第１四半期連結会計期間より「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「海外事業」及び「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。
また、これに付随して、調整額に含めていた費用の一部を見直し各セグメントに配分しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計処理の方法と同様であります。
前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 丸亀製麺 | とりどーる | 丸醤屋 | 長田本庄軒 | 海外事業 | 計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,339 | 1,678 | 748 | 669 | 2,783 | 64,216 | 1,475 | 65,691 | － | 65,691 |
| 計 | 58,339 | 1,678 | 748 | 669 | 2,783 | 64,216 | 1,475 | 65,691 | － | 65,691 |
| セグメント利益又は 損失（△）（注）１ |
8,218 | 32 | 68 | 35 | △561 | 7,793 | △182 | 7,611 | △2,608 | 5,002 |
| 減損損失 | △282 | △16 | △5 | △15 | △709 | △1,027 | △0 | △1,027 | － | △1,027 |
| その他の営業収益・ 費用（純額） |
－ | － | － | － | － | － | － | － | － | △161 |
| 金融収益・費用 （純額） |
－ | － | － | － | － | － | － | － | － | △78 |
| 持分法による投資損益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △98 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 3,638 |
| （その他の項目） 減価償却費及び償却費 |
2,388 | 46 | 9 | 12 | 115 | 2,570 | 44 | 2,614 | 83 | 2,697 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△2,608百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 丸亀製麺 | とりどーる | 丸醤屋 | 長田本庄軒 | 海外事業 | 計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 62,618 | 1,800 | 740 | 651 | 4,068 | 69,878 | 1,965 | 71,843 | － | 71,843 |
| 計 | 62,618 | 1,800 | 740 | 651 | 4,068 | 69,878 | 1,965 | 71,843 | － | 71,843 |
| セグメント利益又は 損失（△）（注）１ |
9,838 | 112 | 82 | 62 | 176 | 10,270 | △261 | 10,009 | △3,234 | 6,776 |
| 減損損失 | △118 | △41 | － | △7 | △104 | △271 | △37 | △308 | △40 | △348 |
| その他の営業収益・ 費用（純額） |
－ | － | － | － | － | － | － | － | － | 494 |
| 金融収益・費用 （純額） |
－ | － | － | － | － | － | － | － | － | △397 |
| 持分法による投資損益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 32 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 6,556 |
| （その他の項目） 減価償却費及び償却費 |
2,182 | 64 | 8 | 10 | 189 | 2,452 | 78 | 2,530 | 81 | 2,611 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△3,234百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
前第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日 至 2014年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 丸亀製麺 | とりどーる | 丸醤屋 | 長田本庄軒 | 海外事業 | 計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,864 | 508 | 253 | 227 | 1,138 | 21,990 | 458 | 22,447 | － | 22,447 |
| 計 | 19,864 | 508 | 253 | 227 | 1,138 | 21,990 | 458 | 22,447 | － | 22,447 |
| セグメント利益又は 損失（△）（注）１ |
2,287 | △23 | 25 | 11 | △101 | 2,198 | △56 | 2,142 | △312 | 1,830 |
| 減損損失 | △31 | － | △5 | － | △3 | △38 | △0 | △39 | － | △39 |
| その他の営業収益・ 費用（純額） |
－ | － | － | － | － | － | － | － | － | 39 |
| 金融収益・費用 （純額） |
－ | － | － | － | － | － | － | － | － | 7 |
| 持分法による投資損益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △15 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 1,822 |
| （その他の項目） 減価償却費及び償却費 |
790 | 16 | 3 | 4 | 43 | 856 | 16 | 872 | 27 | 899 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△312百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結会計期間（自 2015年10月１日 至 2015年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 丸亀製麺 | とりどーる | 丸醤屋 | 長田本庄軒 | 海外事業 | 計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,894 | 552 | 251 | 217 | 1,395 | 23,308 | 738 | 24,046 | － | 24,046 |
| 計 | 20,894 | 552 | 251 | 217 | 1,395 | 23,308 | 738 | 24,046 | － | 24,046 |
| セグメント利益又は 損失（△）（注）１ |
3,423 | 37 | 34 | 23 | 133 | 3,651 | △109 | 3,542 | △1,046 | 2,496 |
| 減損損失 | △16 | △9 | － | － | △0 | △25 | － | △25 | △19 | △44 |
| その他の営業収益・ 費用（純額） |
－ | － | － | － | － | － | － | － | － | 10 |
| 金融収益・費用 （純額） |
－ | － | － | － | － | － | － | － | － | △66 |
| 持分法による投資損益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 27 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 2,422 |
| （その他の項目） 減価償却費及び償却費 |
711 | 21 | 2 | 3 | 62 | 800 | 32 | 832 | 28 | 860 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△1,046百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
５．子会社の取得
当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）の企業結合の概要は以下のとおりであります。
(1）取得した会社
2015年６月26日に、当社は、WOK TO WALK FRANCHISE B.V.の発行済株式540株（発行済株式総数の60.0％）を取得いたしました。
「アジアン・ファストフード」を展開する同社は、当社と同様に、「ヌードル」等をオープンキッチンにより調理し、「手づくり」「出来立て」にこだわりを持った企業であります。当該株式の取得目的は、すでに、世界の多くの国々で一定の評価を得ている「WOK TO WALK」ブランドに、当社の店舗展開力が加わることで、欧州を中心としたスピーディーな海外事業の拡大を図るものであります。
(2）移転された対価
移転された対価は現金2,309百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等138百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3）取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、買収に係る取得価額の調整、並びに当該取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額になります。
（単位：百万円）
| 金額 | |
| --- | --- |
| 流動資産（注） | 231 |
| 非流動資産 | 15 |
| 資産合計 | 246 |
| 流動負債 | 227 |
| 非流動負債 | － |
| 負債合計 | 227 |
（注） 現金及び現金同等物122百万円が含まれております。
(4）取得に伴い発生したのれん
（単位：百万円）
| 金額 | |
| --- | --- |
| 移転された対価 | 2,309 |
| 取得した識別可能な純資産の公正価値 | 11 |
| 取得に伴い発生したのれんの額 | 2,298 |
当該取得により生じたのれんには、主に欧州市場での売上収益の増加に加え、当社グループの店舗展開力とWOK TO WALK FRANCHISE B.V.の店舗ノウハウの相乗効果による海外事業拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(5）その他の事項
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であります。
６．減損損失
(1）有形固定資産の減損損失
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第３四半期連結累計期間は772百万円、当第３四半期連結累計期間は348百万円の減損損失を認識しました。
(2）のれんの減損損失
前第３四半期連結累計期間において、海外事業セグメントの資金生成単位グループのひとつであるTORIDOLL DINING CORPORATION（旧・DREAM DINING CORPORATION）に配分されたのれんについて当該資金生成単位におけるキャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、帳簿価額255百万円の減損損失を認識しました。
７．配当
配当金支払額
| 決議 | 配当の総額 （単位：百万円） |
１株当たり配当額 （単位：円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第３四半期連結累計期間 | ||||
| 取締役会（2014年５月12日） | 314 | 8.00 | 2014年３月31日 | 2014年６月11日 |
| 当第３四半期連結累計期間 | ||||
| 取締役会（2015年５月14日） | 432 | 10.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月10日 |
８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 1,679 | 4,177 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 39,724,434 | 43,208,135 |
| ストック・オプションによる増加（株） | 27,308 | 119,783 |
| 希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） | 39,751,742 | 43,327,918 |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 42.26 | 96.66 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 42.23 | 96.39 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2014年10月１日 至 2014年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日 至 2015年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 1,138 | 1,557 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 40,575,471 | 43,234,375 |
| ストック・オプションによる増加（株） | 81,259 | 132,808 |
| 希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） | 40,656,730 | 43,367,183 |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 28.05 | 36.01 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 28.00 | 35.90 |
逆希薄化効果を有するために計算に含めなかった潜在株式
ストック・オプションのうち、前第３四半期連結累計期間298,900株、当第３四半期連結累計期間495,700株は、逆希薄化効果を有するため、希薄化後加重平均普通株式数の計算から除外しております。
９．後発事象
（株式の取得による持分法適用共同支配企業化）
当社は、2016年２月１日開催の取締役会において、UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN.BHD.の株式を取得し、持分法適用共同支配企業とすることを決議し、以下のとおり株式を取得しました。
(1）株式取得の目的
同社は、マレーシアの人気ファストフード「Boat Noodle」を展開しており、当社と同様、オープンキッチンによる調理を行っております。「Boat Noodle」は、「丸亀製麺」と比較して、低価格帯の「スープヌードル」を提供しており、同社の株式を取得することで、東南アジア及びイスラム圏を中心とした新たな顧客層を取込むことが出来、当社のグローバル展開のさらなる加速を図ります。
(2）取得した株式に係る会社の名称、事業内容、規模
①名称 UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN.BHD.
②事業内容 飲食業
③資本金の額 400,000マレーシアリンギット（2015年12月31日現在）
(3）株式取得の時期
2016年２月２日
(4）取得した株式の数及び取得後の持分比率
①取得した株式の数 160,000株
②取得後の持分比率 40.0％
(5）取得価額
26,668,960マレーシアリンギット
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20160208092251
該当事項はありません。
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