TORIDOLL Holdings Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151107145656

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2015年11月10日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）
【会社名】	株式会社　トリドール
【英訳名】	Toridoll.corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　粟　田　貴　也
【本店の所在の場所】	神戸市中央区小野柄通七丁目１番１号
【電話番号】	078（200）3430（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　小　林　寛　之
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区小野柄通七丁目１番１号
【電話番号】	078（200）3430（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　小　林　寛　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03468 33970 株式会社　トリドール Toridoll.corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03468-000 2015-11-10 E03468-000 2015-09-30 E03468-000 2015-04-01 2015-09-30 E03468-000 2014-09-30 E03468-000 2014-04-01 2014-09-30 E03468-000 2015-03-31 E03468-000 2014-04-01 2015-03-31 E03468-000 2015-07-01 2015-09-30 E03468-000 2014-07-01 2014-09-30 E03468-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03468-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03468-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03468-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03468-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03468-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03468-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03468-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03468-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03468-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151107145656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第２四半期 連結累計期間	第26期 第２四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自　2014年４月１日 至　2014年９月30日	自　2015年４月１日 至　2015年９月30日	自　2014年４月１日 至　2015年３月31日
売上収益	(百万円)	43,244	47,797	87,294
（第２四半期連結会計期間）	(23,225)	(24,865)
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	1,815	4,134	3,614
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	540	2,620	1,982
（第２四半期連結会計期間）	(160)	(1,703)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	413	2,466	2,651
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	18,198	27,422	25,302
資産合計	(百万円)	55,187	56,684	59,019
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	13.75	60.65	48.84
（第２四半期連結会計期間）	(4.07)	(39.42)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	13.75	60.50	48.79
親会社所有者帰属持分比率	(％)	33.0	48.4	42.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	5,454	3,431	9,497
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,074	△3,776	△3,468
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	292	△3,850	977
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	11,253	10,814	14,992

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．百万円未満を四捨五入して記載しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（海外事業）

株式取得：NOM NOM ENTERPRISE LLC

WOK TO WALK FRANCHISE B.V.

WOK TO WALK INTERNATIONAL,SOCIEDAD LIMITADA

（その他）

新規設立：TDインベストメント株式会社

上記の主要な関係会社の異動のほか、当社の関係会社は連結子会社が３社増加し、連結子会社が２社減少、関連会社が３社増加しております。

この結果、2015年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社17社、共同支配企業11社及び関連会社３社により構成されることになりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20151107145656

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の財政・金融政策により、円安・株高を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな景気の回復基調にあるものの、円安による輸入原材料の上昇やエネルギーコストの上昇、人手不足の顕在化など経済環境は依然として不透明な状況で推移しております。

外食業界におきましては、引続き、高付加価値商品の支持や、原材料価格の高騰によるメニュー改訂等により、客単価は上昇する一方で、物価上昇による消費マインドの低下、人材採用コストの増加、同業他社や中食との競争激化等、依然として厳しい経営環境は続いております。

このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品施策や全国におけるテレビCMの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施すると共に、不採算店の閉店、効率的な人員配置、LED照明の導入などによる経費削減策の実施によって利益率の向上を図ってまいりました。

また、海外におきましては、新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、「丸亀製麺」を５店舗、「とりどーる」を１店舗出店したほか、カフェなど新たな業態の展開を進めるなど、その他の業態で５店舗を出店いたしました。

海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店を10店舗を出店したほか、FC等（注１）については、出店等により100店舗（子会社の増加による67店舗含む）増加するなど規模を拡大してまいりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、107店舗（うち、FC等100店舗）増加して1,057店舗（うち、FC等169店舗）となりました。

当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は477億97百万円（前年同期比10.5％増）と引続き高成長を維持し、営業利益は44億61百万円（前年同期比124.9％増）、税引前四半期利益は41億34百万円（前年同期比127.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は26億20百万円（前年同期比384.8％増）となりました。

また、EBITDAは57億27百万円（前年同期比43.9％増）、調整後EBITDAは61億73百万円（前年同期比23.9％増）となりました。（注２）

（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。

（注２）当社グループの業績の有用な比較情報として、当期からEBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。

EBITDAは、営業利益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。

また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）の影響を除外しております。

EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。

・EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費

・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目

セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。

＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞

丸亀製麺では、ショッピングセンター内５店舗を出店し、５店舗を閉店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は779店舗となりました。

この結果、売上収益は417億25百万円（前年同期比8.4％増）となり、セグメント利益は64億15百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

＜とりどーる（焼き鳥ファミリーダイニング業態）＞

とりどーるでは、１店舗を出店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は20店舗となりました。

この結果、売上収益は12億48百万円（前年同期比6.7％増）となり、セグメント利益は75百万円（前年同期比37.2％増）となりました。

＜丸醤屋（ラーメン業態）＞

丸醤屋では、１店舗を閉店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は13店舗となりました。

この結果、売上収益は４億89百万円（前年同期比1.2％減）となり、セグメント利益は47百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

＜長田本庄軒（焼きそば業態）＞

長田本庄軒では、店舗の増減はなく、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は14店舗となりました。

この結果、売上収益は４億34百万円（前年同期比1.8％減）となり、セグメント利益は38百万円（前年同期比55.3％増）となりました。

＜海外事業＞

海外事業では、110店舗（うち、FC等100店舗）を出店し、８店舗を閉店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は204店舗（うち、FC等169店舗）となりました。

この結果、売上収益は26億74百万円（前年同期比62.6％増）となり、セグメント利益は43百万円（前年同期はセグメント損失４億60百万円）となり、前年同期と比較して大幅に増収増益となりました。

＜その他＞

その他では、５店舗を出店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は27店舗となりました。

なお、その他には「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等が含まれております。

この結果、売上収益は12億28百万円（前年同期比20.6％増）となり、セグメント損失は１億52百万円（前年同期はセグメント損失１億26百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ23億35百万円減少し、566億84百万円（前期比4.0％減）となりました。これは主に現金及び現金同等物が41億78百万円減少した一方で、無形資産及びのれんが23億40百万円増加したことによるものです。

（負債・資本）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ45億９百万円減少し、291億51百万円（前期比13.4％減）となりました。これは主に長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）が前連結会計年度末に比べ36億86百万円減少したことによるものです。

資本は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ21億73百万円増加し、275億33百万円（前期比8.6％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ41億78百万円減少し、108億14百万円（前期比27.9％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は34億31百万円（前年同期比37.1％減）となりました。これは主に税引前四半期利益を41億34百万円、減価償却費及び償却費を17億51百万円計上した一方で、営業債務及びその他の債務の減少が９億58百万円、法人所得税の支払額が16億１百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は37億76百万円（前年同期比82.1％増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が21億87百万円、有形固定資産の取得による支出が12億40百万円及び敷金及び保証金の差入による支出が１億57百万円あったこと、並びに持分法で会計処理されている投資の取得による支出が80百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は38億50百万円（前年同期は２億92百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が36億94百万円及び配当金の支払額が４億32百万円あったこと等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151107145656

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	115,200,000
計	115,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2015年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2015年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	43,224,500	43,224,500	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	43,224,500	43,224,500	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2015年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2015年６月26日
新株予約権の数（個）	4,957個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	495,700株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり1,952円とする。（注）２
新株予約権の行使期間	2018年６月26日～2025年６月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　2,554円 資本組入額　1,277円	（注）３、４
新株予約権の行使の条件	１個の新株予約権の一部行使は認めない。 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社連結子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、又は、取締役会決議をもって特に認める場合はこの限りではない。 新株予約権者が、当社又は当社連結子会社に対して何らかの不利益を与え処分等が決定された場合は権利を消失する。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式100株（以下、「付与株式数」という。）とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割又は併合の比率

また、2015年６月26日開催の当社定時株主総会における決議後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲でこれを調整する。

以上の調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、又は割当日の終値（終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値とする。）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

なお、割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割又は併合の比率

また、当社が割当日後、時価を下回る価額で普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	株式数 既発行	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は調整されるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（１）増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

（２）増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４.「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入れ額」の発行価格は、付与日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記（３）にしたがって決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３に準じて決定する。

（７）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

（８）新株予約権の行使の条件

「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び取得の条件

１）当社が消滅会社となる合併契約もしくは新設合併計画が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

２）新株予約権者が新株予約権を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2015年７月１日～ 2015年９月30日(注)	33,900	43,224,500	30	3,857	30	3,915

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		2015年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
粟田　貴也	兵庫県神戸市中央区	13,782,000	31.88
有限会社ティーアンドティー	兵庫県神戸市中央区伊藤町106番地	5,880,000	13.60
特定有価証券信託受託者　 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都港区西新橋１丁目３番１号	1,568,000	3.63
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	742,000	1.72
BANK OF MONTREAL IRELAND PLC （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	2 HARBOURMASTER PLACE, IFSC, DUBLIN 1, IRELAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	479,800	1.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	447,300	1.03
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５０４１ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7BN U.K. （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	440,000	1.02
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　３８５１８１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島４丁目16－13）	432,000	1.00
バンク　オブ　ニユーヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウンツ　イー　ビーデイー （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	TAUNUSANLAGE 12, 60262 FRANKFURT, GERMANY （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	411,762	0.95
クレディ・スイス・セキュリティーズ（ユーエスエー）エルエルシー　メインアカウント （常任代理人　クレディ・スイス証券株式会社）	ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY 10010-3629 USA （東京都港区六本木１丁目６－１　泉ガーデンタワー）	381,842	0.88
計	－	24,564,704	56.83

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

特定有価証券信託受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	1,568,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	742,000株 447,300株

２．特定有価証券信託受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数は、粟田利美氏から委託された信託財産であり、議決権行使に関する指図者は粟田利美氏であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2015年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式     43,219,300	432,193	－
単元未満株式	普通株式          5,200	－	－
発行済株式総数	43,224,500	－	－
総株主の議決権	－	432,193	－

②【自己株式等】

2015年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）　当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、９株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20151107145656

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		14,992	10,814
営業債権及びその他の債権		1,757	2,215
棚卸資産		142	132
その他の流動資産		1,106	980
流動資産合計		17,997	14,141
非流動資産
有形固定資産	６	26,070	24,985
無形資産及びのれん	６	473	2,813
持分法で会計処理されている投資		1,575	1,686
その他の金融資産		9,824	9,908
繰延税金資産		1,581	1,709
その他の非流動資産		1,499	1,442
非流動資産合計		41,022	42,543
資産合計		59,019	56,684
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		6,328	5,195
短期借入金		－	500
１年以内返済予定の長期借入金		7,088	6,215
リース債務		240	245
未払法人所得税		1,815	1,872
引当金		586	570
その他の流動負債		2,272	2,173
流動負債合計		18,329	16,770
非流動負債
長期借入金		10,012	7,200
リース債務		4,148	4,025
引当金		1,072	1,103
繰延税金負債		64	27
その他の非流動負債		33	25
非流動負債合計		15,330	12,380
負債合計		33,659	29,151
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		3,790	3,837
資本剰余金		3,830	3,876
利益剰余金		16,435	18,623
自己株式		△0	△0
その他の資本の構成要素		1,247	1,085
親会社の所有者に帰属する持分合計		25,302	27,422
非支配持分		57	111
資本合計		25,359	27,533
負債及び資本合計		59,019	56,684

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---	---
売上収益		43,244	47,797
売上原価		△11,023	△12,020
売上総利益		32,221	35,777
販売費及び一般管理費		△29,049	△31,497
減損損失	６	△989	△304
その他の営業収益		103	644
その他の営業費用		△303	△159
営業利益		1,983	4,461
金融収益		115	94
金融費用		△200	△426
金融収益・費用純額		△85	△331
持分法による投資損益		△83	5
税引前四半期利益		1,815	4,134
法人所得税費用		△1,266	△1,493
四半期利益		550	2,641
四半期利益の帰属
親会社の所有者		540	2,620
非支配持分		9	21
四半期利益		550	2,641
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	８	13.75	60.65
希薄化後１株当たり四半期利益	８	13.75	60.50

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---	---
売上収益		23,225	24,865
売上原価		△6,090	△6,417
売上総利益		17,135	18,448
販売費及び一般管理費		△15,158	△15,820
減損損失		△928	△171
その他の営業収益		71	553
その他の営業費用		△280	△114
営業利益		839	2,896
金融収益		177	49
金融費用		△102	△331
金融収益・費用純額		76	△282
持分法による投資損益		△28	△6
税引前四半期利益		887	2,608
法人所得税費用		△722	△892
四半期利益		165	1,715
四半期利益の帰属
親会社の所有者		160	1,703
非支配持分		5	12
四半期利益		165	1,715
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	８	4.07	39.42
希薄化後１株当たり四半期利益	８	4.07	39.32

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---	---
四半期利益		550	2,641
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△87	△180
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△41	25
その他の包括利益合計		△128	△155
四半期包括利益合計		421	2,486
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		413	2,466
非支配持分		8	20

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---	---
四半期利益		165	1,715
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△140	△79
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△39	31
その他の包括利益合計		△179	△48
四半期包括利益合計		△14	1,667
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		△19	1,650
非支配持分		5	17

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2014年４月１日残高		1,349	1,388	14,753	△0	324	260	584	18,074	20	18,094
四半期利益				540				－	540	9	550
その他の包括利益						△127		△127	△127	△1	△128
四半期包括利益合計		－	－	540	－	△127	－	△127	413	8	421
株式報酬取引							25	25	25		25
配当	７			△314				－	△314	△2	△316
支配が継続している子会社に対する所有持分の変動								－	－	5	5
所有者との取引額等合計		－	－	△314	－	－	25	25	△289	3	△286
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				10			△10	△10	－		－
2014年９月30日残高		1,349	1,388	14,989	△0	197	275	472	18,198	32	18,230

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年４月１日残高		3,790	3,830	16,435	△0	993	254	1,247	25,302	57	25,359
四半期利益				2,620				－	2,620	21	2,641
その他の包括利益						△154		△154	△154	△1	△155
四半期包括利益合計		－	－	2,620	－	△154	－	△154	2,466	20	2,486
新株の発行（新株予約権の行使）		47	47				△29	△29	64		64
株式報酬取引							30	30	30		30
配当	７			△432				－	△432	△13	△445
連結範囲の変動						△9		△9	△9	47	38
所有者との取引額等合計		47	47	△432	－	△9	1	△8	△346	34	△312
2015年９月30日残高		3,837	3,876	18,623	△0	830	255	1,085	27,422	111	27,533

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,815	4,134
減価償却費及び償却費		1,797	1,751
減損損失		989	304
受取利息		△86	△92
支払利息		194	170
持分法による投資損益（△は益）		83	△5
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		217	△93
棚卸資産の増減（△は増加）		△24	10
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		1,078	△958
その他		485	△30
小計		6,547	5,191
利息の受取額		1	6
利息の支払額		△196	△165
法人所得税の支払額		△899	△1,601
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,454	3,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,929	△1,240
無形資産の取得による支出		△73	△52
敷金及び保証金の差入による支出		△109	△157
敷金及び保証金の回収による収入		124	54
建設協力金の支払による支出		△47	△12
建設協力金の回収による収入		226	226
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出	５	－	△2,187
持分法で会計処理されている投資の取得 による支出		△125	△80
その他		△141	△328
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,074	△3,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額（△は減少）		－	500
長期借入れによる収入		5,000	－
長期借入金の返済による支出		△4,277	△3,694
リース債務の返済による支出		△114	△119
配当金の支払額	７	△314	△432
その他		△2	△106
財務活動によるキャッシュ・フロー		292	△3,850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,672	△4,195
現金及び現金同等物の期首残高		7,635	14,992
現金及び現金同等物に係る換算差額		△54	17
現金及び現金同等物の四半期末残高		11,253	10,814

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社トリドールは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2015年11月10日において取締役会により公表の承認がされております。

(2）機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(3）見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」の４区分、及び「海外事業」の計５区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「丸醤屋」は、自家製にこだわったラーメンやぎょうざ、チャーハンなどを提供するラーメン専門店であります。「長田本庄軒」は、ぼっかけ焼きそばを主力商品とした焼きそば専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」及び「その他」に区分しておりましたが、海外展開の積極化による事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めていました「海外事業」を区分し、第１四半期連結会計期間より「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「海外事業」及び「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。

また、これに付随して、調整額に含めていた費用の一部を見直し各セグメントに配分しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計処理の方法と同様であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
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丸亀製麺	とりどーる	丸醤屋	長田本庄軒	海外事業	計
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売上収益
外部顧客への売上高	38,475	1,170	495	442	1,645	42,226	1,018	43,244	－	43,244
計	38,475	1,170	495	442	1,645	42,226	1,018	43,244	－	43,244
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	5,931	55	44	25	△460	5,595	△126	5,468	△2,296	3,172
減損損失	△251	△16	△0	△15	△706	△989	－	△989	－	△989
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△200
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△85
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△83
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1,815
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	1,598	29	6	9	72	1,714	28	1,742	56	1,797

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△2,296百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
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丸亀製麺	とりどーる	丸醤屋	長田本庄軒	海外事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への売上高	41,725	1,248	489	434	2,674	46,569	1,228	47,797	－	47,797
計	41,725	1,248	489	434	2,674	46,569	1,228	47,797	－	47,797
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	6,415	75	47	38	43	6,619	△152	6,467	△2,187	4,280
減損損失	△102	△32	－	△7	△104	△245	△37	△282	△21	△304
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	485
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△331
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	5
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	4,134
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	1,471	43	5	7	127	1,653	46	1,698	52	1,751

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△2,187百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2014年７月１日　至　2014年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
丸亀製麺	とりどーる	丸醤屋	長田本庄軒	海外事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への売上高	20,693	595	266	230	915	22,698	527	23,225	－	23,225
計	20,693	595	266	230	915	22,698	527	23,225	－	23,225
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	3,511	33	31	18	△198	3,396	△27	3,369	△1,392	1,976
減損損失	△191	△16	△0	△15	△706	△928	－	△928	－	△928
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△209
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	76
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△28
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	887
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	798	15	3	4	41	861	15	876	27	903

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,392百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
丸亀製麺	とりどーる	丸醤屋	長田本庄軒	海外事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への売上高	21,696	644	261	224	1,377	24,202	663	24,865	－	24,865
計	21,696	644	261	224	1,377	24,202	663	24,865	－	24,865
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	3,571	66	36	26	50	3,750	△63	3,687	△1,059	2,628
減損損失	△94	△32	－	△7	△4	△138	△12	△150	△21	△171
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	439
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△282
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△6
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	2,608
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	729	21	3	3	59	815	25	839	26	865

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,059百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５．子会社の取得

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）の企業結合の概要は以下のとおりであります。

(1）取得した会社

2015年６月26日に、当社は、WOK TO WALK FRANCHISE B.V.の発行済株式540株（発行済株式総数の60.0％）を取得いたしました。

「アジアン・ファストフード」を展開する同社は、当社と同様に、「ヌードル」等をオープンキッチンにより調理し、「手づくり」「出来立て」にこだわりを持った企業であります。当該株式の取得目的は、すでに、世界の多くの国々で一定の評価を得ている「WOK TO WALK」ブランドに、当社の店舗展開力が加わることで、欧州を中心としたスピーディーな海外事業の拡大を図るものであります。

(2）移転された対価

移転された対価は現金2,309百万円であります。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等138百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得した資産及び引き受けた負債

取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、買収に係る取得価額の調整、並びに当該取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額になります。

（単位：百万円）

	金額
---	---
流動資産（注）	231
非流動資産	15
資産合計	246
流動負債	227
非流動負債	－
負債合計	227

（注）　現金及び現金同等物122百万円が含まれております。

(4）取得に伴い発生したのれん

（単位：百万円）

	金額
---	---
移転された対価	2,309
取得した識別可能な純資産の公正価値	11
取得に伴い発生したのれんの額	2,298

当該取得により生じたのれんには、主に欧州市場での売上収益の増加に加え、当社グループの店舗展開力とWOK TO WALK FRANCHISE B.V.の店舗ノウハウの相乗効果による海外事業拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(5）その他の事項

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であります。

６．減損損失

(1）有形固定資産の減損損失

営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第２四半期連結累計期間は736百万円、当第２四半期連結累計期間は304百万円の減損損失を認識しました。

(2）のれんの減損損失

前第２四半期連結累計期間において、海外事業セグメントの資金生成単位グループのひとつであるTORIDOLL DINING CORPORATION（旧・DREAM DINING CORPORATION）に配分されたのれんについて当該資金生成単位におけるキャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、帳簿価額252百万円の減損損失を認識しました。

７．配当

配当金支払額

決議	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
前第２四半期連結累計期間
取締役会（2014年５月12日）	314	8.00	2014年３月31日	2014年６月11日
当第２四半期連結累計期間
取締役会（2015年５月14日）	432	10.00	2015年３月31日	2015年６月10日

８．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	540	2,620
普通株式の期中平均株式数（株）	39,296,591	43,194,944
ストック・オプションによる増加（株）	－	112,346
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	39,296,591	43,307,290
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13.75	60.65
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13.75	60.50

	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	160	1,703
普通株式の期中平均株式数（株）	39,296,591	43,212,045
ストック・オプションによる増加（株）	－	110,391
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	39,296,591	43,322,436
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	4.07	39.42
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	4.07	39.32

逆希薄化後効果を有するために計算に含めなかった潜在株式

ストック・オプションのうち、前第２四半期連結累計期間589,600株、当第２四半期連結累計期間495,700株は、逆希薄化後効果を有するため、希薄化後加重平均普通株式数の計算から除外しております。

９．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151107145656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。