Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＯＲＩＣＯ |
| 【英訳名】 | TORICO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安藤 拓郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段南二丁目１番30号 （2023年９月４日から本店の所在の場所 東京都千代田区飯田橋二丁目３番６号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03－6261－4346（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員管理部長 中道 智宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段南二丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03－6261－4346（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員管理部長 中道 智宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37457 71380 株式会社TORICO TORICO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E37457-000 2024-02-14 E37457-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37457-000 2023-10-01 2023-12-31 E37457-000 2023-12-31 E37457-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37457-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37457-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37457-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37457-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37457-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37457-000 2023-04-01 2023-12-31 E37457-000 2022-10-01 2022-12-31 E37457-000 2022-12-31 E37457-000 2022-04-01 2023-03-31 E37457-000 2023-03-31 E37457-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,713,965 | 2,901,877 | 5,004,262 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 90,439 | △158,021 | 128,411 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 63,114 | △207,523 | 74,365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 63,120 | △205,049 | 75,101 |
| 純資産額 | (千円) | 1,179,810 | 960,731 | 1,164,935 |
| 総資産額 | (千円) | 2,355,771 | 2,001,019 | 2,247,389 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 51.17 | △170.46 | 60.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 46.90 | ― | 55.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.0 | 47.9 | 51.7 |
| 回次 | 第18期 第３四半期 連結会計期間 |
第19期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 21.45 | △50.91 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても移動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけの第５類への引き下げと共に経済社会活動への制約がほぼ解消された事で、国内外での人流も回復し、旅行及び外食に対する個人消費が緩やかに持ち直す等、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、引き続き緊迫した世界情勢に加え、世界的な資源価格の高騰や急激な円安進行による物価の高騰により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状況となっております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループ主力のECサービスの市場環境においては、過去数年に発生していた巣ごもり需要でプラス成長を続けておりましたが、新型コロナウイルス感染症の第５類へ移行し巣ごもり需要が終息したことで、公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所が発刊している出版指標2024年冬号によると、当第３四半期連結累計期間にあたる2023年４月～2023年12月の書籍雑誌推定販売金額は前年同期比5.7％減となっており、出版流通業界全体において売上高が前年同期比を下回る状況となっております
また、当社グループが属する紙コミックス市場についても、同出版指標2024年冬号によると、当第３四半期連結累計期間の前年同月比の実売金額が9か月連続でマイナス（4月は前年同期比で16%減、5月同11%減、6月同12%減、7月同1％減、8月同15%減、9月同5%減、10月同8%減、11月同11%減、12月同13%減）の状況となっており減少傾向が継続している状況にあります。特に当社グループは、漫画を原作とするアニメ・映画等のメディア化によるヒット作品の有無の影響を受けやすい漫画の全巻売りサービスを主力サービスとして展開している為、当第３四半期連結累計期間においては、大型ヒット作品に乏しい状況と重なった事で、市場全体の減速以上に当社グループの売上減収幅が拡大する要因となったと捉えております。
主力ECサービスの主要なKPIについては、当第３四半期連結累計期間（4月～12月）を通して、同サービスのECサイトに訪れるユーザー数は12.1百万人（前年同期間9.9百万人、前年同期比21.4%増）となり、サービスの認知向上については改善が図れております。一方で、ECサービスの購買率については0.81%（前年同期間1.20%、前年同期比0.4pt減）と前年同期と比較して低下が続いており、前年同期に売上を牽引した「SLAM DUNK」の映画公開とクリスマス商戦が重なり大きく売上増加した前期に比べ受注件数を伸ばすことが出来ず、当第３四半期連結累計期間における売上減収となったと考えております。また、顧客単価は8,263円（前年同期間9,892円、前年同期比16.5%減）と漫画原作作品の早期メディア化（コミックの発行巻数が少ない段階でのメディア化）の傾向が継続されており、この単価の下落も売上減収の一因となっております。このような背景の結果、当第３四半期連結累計期間における同サービスの売上高は、前年同期比で26.2%減となりました。
一方で、当社グループが今後の成長サービスとして位置付けるイベントサービスについては、当第３四半期連結累計期間におきまして、POP UP SHOPやコラボカフェなど自社運営店舗を最大限活用した東名阪での催事巡回が複数IPで継続的に開催し集客拡大が行われるとともに、IP商品化と関連グッズの製造販売の推進を行いました。また海外市場に向けては前期に進出した台湾市場に加え、シンガポール市場への参入を行い、アジアを中心に日本マンガ・アニメIPの商品流通を現地企業からの仕入と現地販路の拡大に向け準備を進めております。このような取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間における同サービスの売上高は、前年同期比で29.1%増と成長を持続しました。
このような状況下において当第３四半期連結期間（10月～12月）は、当社グループの主力ECサービスである漫画全巻売りサービスの売上減少に少しでも歯止めをかけるべく、年末商戦需要に対する販売促進策として、売上比率の大きい主要ECサイトを中心に継続的なポイント還元率施策や、ECモール内の競合他社から購入シェア獲得を目指し、送料無料ラインの引下げ、ポイント還元率の増加、販売需要の高いタイトルへの当社限定特典施策の拡大を行い、対前月比では60%程度の売上増加を達成しましたが、全体の売上進捗はコロナ渦を含む過去２期とは異なり、当初の見込みより低い水準で推移しており、10月から12月までのコミック原作テレビアニメの新作放映下でも従来の水準に変化を与えるほどの作品は生まれず、新たな成長サービスの柱とするべくイベントサービスの国内外での拡大に努めて参りましたが、当第３四半期連結累計期間が経過した現時点において、上記に記載したECサービスの減速状況により、前年対比での減収傾向に歯止めをかける事が出来ていない状況となっております。
また利益面につきましても、上記の減速要因を背景としたECサービス売上高の減収による売上総利益の大幅な低下が最大の要因となりますが、併せて今期に実行している本社オフィス及び倉庫の移転による地代家賃、水道光熱費等のランニングコストの増加及び、また中期計画の骨子として推し進めるイベントサービスの拡大に向けた人員の拡大や、海外出店、グッズ製造設備増強の為の設備投資の増加等、成長の為の先行投資を行った結果、営業損益、経常損益において損失が発生致しました。また、倉庫移転に関連する引越費用等の特別損失の増加や、課税所得の赤字見込みに伴う税効果の取り崩しの実施により、当期純損益においても損失が発生致しました。
上記の施策の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,901,877千円（前年同期比21.9%減）、営業損失は154,461千円（前年同四半期は92,157千円の営業利益）、経常損失は158,021千円（前年同四半期は90,439千円の経常利益）、四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失は207,523千円（前年同四半期は63,114千円の四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
注．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,001,019千円（前連結会計年度末比246,369千円減）となりました。総資産の内訳は、流動資産が1,733,852千円（前連結会計年度末比340,676千円減）、固定資産が267,167千円（前連結会計年度末比94,306千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は、取引の減少及び本社・倉庫移転費用の支出等に伴い現金及び預金が441,703千円減少したこと、一方で12月の年商戦期の売上高により売掛金が53,134千円増加及び前払費用が23,840千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は、本社・倉庫移転により差入保証金が47,764千円、工具器具備品が25,979千円、建物が14,272千円がそれぞれ増加したこと、及び長期前払費用が22,012千円増加したこと、一方で繰延税金資産が38,973千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,040,288千円（前連結会計年度末比42,165千円減）となりました。負債の内訳は、流動負債が698,762千円（前連結会計年度末比33,194千円増）、固定負債は341,526千円（前連結会計年度末比75,359千円減）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動負債は、未払金が36,320千円増加したこと、及び12月の年商戦期のため仕入を増加したことにより買掛金が26,684千円増加したこと、一方で納税等の実施により未払消費税等が29,402千円減少したことによるものであります。
また固定負債は、借入金の返済により長期借入金が80,310千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は960,731千円（前連結会計年度末比204,204千円減）となりました。主な変動要因は、新株予約権（ストック・オプション）の行使により資本金が5,684千円増加及び資本剰余金が8,883千円増加したこと、一方で親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が207,523千円減少したことによるものであります。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が248.1％、自己資本比率47.9％になっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,600,000 |
| 計 | 3,600,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2023年12月31日） |
提出日現在発行数(株) （2024年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,258,100 | 1,258,100 | 東京証券取引所 グロース市場 |
（注）1,2 |
| 計 | 1,258,100 | 1,258,100 | ― | ― |
（注）1．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2．単元株数は100株であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月1日～ 2023年12月31日 |
1,258,100 | ー | 188,901 | ー | 519,593 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 33,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,222,900 | 12,229 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,258,100 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 12,229 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が4株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社TORICO |
東京都千代田区九段南二丁目１番30号 | 33,800 | ― | 33,800 | 2.69 |
| 計 | ― | 33,800 | ― | 33,800 | 2.69 |
（注）１．2023年７月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式が19,996株減少いたしました。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,062,248 | 620,544 | |||||||||
| 売掛金 | 322,080 | 375,215 | |||||||||
| 商品 | 635,644 | 637,732 | |||||||||
| その他 | 58,119 | 104,516 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,564 | △4,157 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,074,529 | 1,733,852 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 35,710 | 49,983 | |||||||||
| その他（純額） | 22,737 | 59,265 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 58,447 | 109,249 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 41,210 | 53,911 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 41,210 | 53,911 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 38,973 | ― | |||||||||
| その他 | 34,228 | 104,006 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 73,201 | 104,006 | |||||||||
| 固定資産合計 | 172,860 | 267,167 | |||||||||
| 資産合計 | 2,247,389 | 2,001,019 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 312,053 | 338,737 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 106,497 | 107,080 | |||||||||
| 未払金 | 124,251 | 160,571 | |||||||||
| 契約負債 | 44,676 | 42,507 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,303 | 157 | |||||||||
| その他 | 71,786 | 49,707 | |||||||||
| 流動負債合計 | 665,567 | 698,762 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 416,106 | 335,796 | |||||||||
| 資産除去債務 | 779 | 791 | |||||||||
| その他 | ― | 4,939 | |||||||||
| 固定負債合計 | 416,885 | 341,526 | |||||||||
| 負債合計 | 1,082,453 | 1,040,288 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 183,217 | 188,901 | |||||||||
| 資本剰余金 | 513,909 | 522,792 | |||||||||
| 利益剰余金 | 491,682 | 284,159 | |||||||||
| 自己株式 | △26,854 | △40,577 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,161,954 | 955,276 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 735 | 3,208 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 735 | 3,208 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,246 | 2,246 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,164,935 | 960,731 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,247,389 | 2,001,019 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,713,965 | 2,901,877 | |||||||||
| 売上原価 | 2,422,315 | 1,851,786 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,291,649 | 1,050,090 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,199,492 | 1,204,551 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 92,157 | △154,461 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 37 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| コイン失効益 | 2,560 | 2,390 | |||||||||
| その他 | 980 | 809 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,548 | 3,238 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,710 | 5,399 | |||||||||
| その他 | 1,555 | 1,399 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,265 | 6,799 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 90,439 | △158,021 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 218 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 218 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 3,101 | |||||||||
| 事務所移転費用 | ― | 5,766 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 8,867 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 90,435 | △166,670 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,907 | 1,878 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,587 | 38,973 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,320 | 40,852 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 63,114 | △207,523 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 63,114 | △207,523 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 63,114 | △207,523 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5 | 2,473 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5 | 2,473 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 63,120 | △205,049 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 63,120 | △205,049 |
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当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と特殊当座借越契約を締結しております。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 400,000 | 千円 | 400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 差引額 | 400,000 | 千円 | 400,000 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 15,014千円 | 23,572千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月20日付で、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,595千円増加しました。
また、第４回及び第６回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,066千円増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が183,217千円、資本剰余金が513,909千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、マンガ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|||
| 千円 | 千円 | |||
| ＥＣ（物販） | 3,118,063 | 2,296,106 | ||
| ＥＣ（電子） | 113,324 | 97,681 | ||
| 電子アプリ | 147,038 | 115,033 | ||
| イベント | 286,572 | 371,573 | ||
| その他 | 48,966 | 21,482 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,713,965 | 2,901,877 | ||
| 外部顧客への売上高 | 3,713,965 | 2,901,877 |
(注) 第１四半期連結会計期間より、経営実態をより適切に表すために、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の集計方法を一部変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
51円17銭 | △170円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 63,114 | △207,523 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 63,114 | △207,523 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,233,506 | 1,217,434 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 46円90銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 112,127 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_0499947503601.htm
該当事項はありません。
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