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TORICO Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社TORICO
【英訳名】 TORICO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 拓郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南二丁目1番30号

 (2023年9月4日から本店の所在の場所 東京都千代田区飯田橋二丁目3番6号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 03-6261-4346(代表)
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理部長 中道 智宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南二丁目1番30号
【電話番号】 03-6261-4346(代表)
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理部長 中道 智宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37457 71380 株式会社TORICO TORICO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E37457-000 2023-11-14 E37457-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37457-000 2023-07-01 2023-09-30 E37457-000 2023-09-30 E37457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E37457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37457-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37457-000 2023-04-01 2023-09-30 E37457-000 2022-07-01 2022-09-30 E37457-000 2022-09-30 E37457-000 2022-04-01 2023-03-31 E37457-000 2023-03-31 E37457-000 2022-04-01 2022-09-30 E37457-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0499947003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第2四半期

連結累計期間 | 第19期

第2四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,325,389 | 1,883,241 | 5,004,262 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 51,244 | △98,715 | 128,411 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 36,489 | △145,192 | 74,365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 36,489 | △142,324 | 75,101 |
| 純資産額 | (千円) | 1,151,818 | 1,023,455 | 1,164,935 |
| 総資産額 | (千円) | 2,145,507 | 2,051,652 | 2,247,389 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 29.68 | △119.60 | 60.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 27.05 | ― | 55.46 |
| 自己資本比率 | (%) | 53.6 | 49.8 | 51.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △18,788 | △226,777 | 14,155 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △22,463 | △77,810 | △50,734 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 330,426 | △80,154 | 361,393 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,026,433 | 680,406 | 1,062,248 |

回次 第18期

第2四半期

連結会計期間
第19期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 13.26 △90.63

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第19期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが第5類へと引き下げられ、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消され、内需を中心に景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、グローバルでの地政学リスクやインフレなどによる景気減速リスクは依然として高く、さらに日本国内においては、急速な円安による経済への悪影響や物価高が懸念材料となるなど、先行きの見通しにくい経営環境が続いています。

当第2四半期連結累計期間の当社グループ主力のECサービスの属する市場環境においては、アフターコロナでの行動制限の緩和と共に外出を伴う消費行動が正常化に向かう一方で、相対的に巣ごもり需要が完全に終息したこと及び物価や電気代の上昇等が消費者の家計を圧迫している状況等から、出版流通業界全体において市場規模が前年比を大きく下回る状況が当第2四半期連結累計期間も継続している状況です。

公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所が発刊している出版指標2023年秋号によると、当第2四半期連結累計期間にあたる2023年4月~2023年9月の書籍雑誌推定販売金額は前年同期比6.2%減となっており、当社グループが属する紙コミックス市場も当第2四半期連結累計期間の前年同月比の実売金額が6か月連続でマイナス(4月は前年同期比で16%減、5月は同11%減、6月は同12%減、7月は同1%減、8月は同15%減、9月は同5%減)の状況となっております。足元での市場全体の減少幅は落ち着きつつある傾向も見受けられますが、特に当社グループは、漫画を原作とするアニメ・映画等のメディア化によるヒット作品の有無による影響を受けやすい漫画の全巻売りサービスを主力サービスとして展開しているため、当第2四半期連結累計期間においては、大型ヒット作品に乏しい状況と重なった事で、市場全体の減速以上に当社グループの売上減収幅が拡大する要因となったと捉えております。

このような状況下において、当社グループではECサービスにおける国内での漫画全巻売りサービスの売上減少に少しでも歯止めをかけるべく各種の販売促進策を行う一方で、新たな成長サービスの柱とするべくイベントサービスの国内外での拡大に努めてまいりましたが、売上減速の影響を補なうまでには至らない状況となっております。

主力ECサービスの主要なKPIについては、当第2四半期連結累計期間(4月~9月)を通しての、同サービスのECサイトに訪れるユーザー数は12.3百万人(前年同期間10.3百万人、前年同期比19.0%増)となり、サービスの認知の向上については改善が図れております。一方で、ECサービスの購買率については0.71%(前年同期間1.51%、前年同期比0.8pt減)と前年同期と比較して低下が続いており、コロナ渦での巣ごもり需要と「鬼滅の刃」をはじめとしてコミック原作アニメの爆発的な需要上昇が開始された2020年以前と同等の水準へ戻っており、当第2四半期連結累計期間における売上減収となったと考えております。また、顧客単価は8,232円(前年同期間9,885円、前年同期比16.7%減)と漫画原作作品の早期メディア化(コミックの発行巻数が少ない段階でのメディア化)の傾向が購買単価の減少にも表れており、この単価の下落も売上減収の一因となっております。このような背景の結果、当第2四半期連結累計期間における同サービスの売上高は、前年同期比で22.4%減となりました。

一方で、当社グループが今後の成長サービスとして位置付けるイベントサービスについては、当第2四半期連結累計期間におきましては、国内では営業開拓人材の補強を行うと共に有力IPの開拓を進め、グッズ製造体制の強化を並行して行いながら、IP商品化と関連グッズの製造販売の推進を行いました。また海外市場に向けては前期に進出した台湾店舗の売上が拡大しつつある中で、シンガポール市場への参入を行い、その他欧米、中国への越境ECの開店準備を行っております。また商品戦略におきましても、商材の幅を広げ海外市場向けにフィギュアやトレーディングカードの取り扱いを開始致しました。このような取り組みの結果、同サービスの売上高は、前年同期比で26.5%増と成長を持続しました。

上記の施策の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,833,241千円(前年同期比19.0%減)営業損失は96,174千円(前年同期は51,625千円の営業利益)、経常損失は98,715千円(前年同期は51,244千円の経常利益)となりました。また、当第2四半期連結累計期間において、繰延税金資産を取崩したことに伴い法人税等調整額(損)38百万円を計上したこと等により、四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失は145,192千円(前年同期は36,489千円の四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

注.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は2,051,652千円(前連結会計年度末比195,736千円減)となりました。総資産の内訳は、流動資産が1,813,505千円(前連結会計年度末比261,023千円減)、固定資産が238,147千円(前連結会計年度末比65,286千円増)であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は、取引の減少及び本社・倉庫の移転費用の支出等に伴い現金及び預金が381,841千円減少したこと、一方で第3四半期以降の需要増加に向けた在庫準備で商品が43,921千円増加したこと、売掛金が44,687千円増加したこと等によるものであります。

また、固定資産は、本社・倉庫の移転及びイベントサービス拡大の為の設備投資の実施で有形固定資産が30,252千円増加したこと、自社サービス関連の開発活動の実施でソフトウェア仮勘定等が増加したことにより、無形固定資産が7,681千円増加したこと、本社・倉庫の移転に伴い差入保証金等が増加したことにより投資その他の資産が27,352千円増加したこと、繰延税金資産が38,973千円減少したこと等によるものであります。

(負債の部)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1,028,196千円(前連結会計年度末比54,256千円減)となりました。負債の内訳は、流動負債が660,395千円(前連結会計年度比5,172千円減)、固定負債は367,801千円(前連結会計年度末比49,084千円減)であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動負債は、取引の減少により買掛金が25,534千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、借入金の返済により長期借入金が54,123千円減少したこと等によるものであります。

(純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,023,455千円(前連結会計年度末比141,480千円減)となりました。主な変動要因は、新株予約権(ストック・オプション)の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,684千円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が145,192千円減少したこと、自己株式の取得により純資産が13,722千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に  比べ、381,841千円減少し、680,406千円となりました。  

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、226,777千円(前年同四半期は18,788千円の使用)となりました。これは、減価償却費13,137千円等による資金の増加と、税金等調整前四半期純損失105,085千円、売上債権の増加44,687千円、棚卸資産の増加43,731千円、仕入債務の減少25,556千円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、77,810千円(前年同四半期は22,463千円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出17,513千円、無形固定資産の取得による支出11,128千円、差入保証金の差入による支出52,079千円等による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、80,154千円(前年同四半期は330,426千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出52,957千円、自己株式の取得による支出37,737千円等による資金の減少によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000
3,600,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所名又は

 登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 1,258,100 1,258,100 東京証券取引所

 グロース市場
単元株数は100株であります。
1,258,100 1,258,100

(注)提出日現在発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された 

株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年7月1日~

2023年9月30日

(注)
1,258,100 188,901 519,593

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
安藤 拓郎 東京都江戸川区 380,040 31.04
石井 昭 東京都文京区 203,400 16.61
鯉沼 充 東京都北区 89,200 7.29
各務 正人 東京都港区 42,000 3.43
株式会社A 東京都渋谷区道玄坂1丁目10-8 40,000 3.27
株式会社373 東京都北区豊島5丁目2-20 22,400 1.83
四柳 剛 東京都世田谷区 18,199 1.49
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目9-7 17,100 1.40
株式会社タイムチケット 東京都渋谷区神宮前2丁目34-17 17,000 1.39
濱田 潤 東京都世田谷区 13,479 1.10
842,818 68.84

(注) 持ち株比率は小数点第3位を四捨五入して表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 33,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,222,800 12,228
単元未満株式 普通株式 1,500
発行済株式総数 1,258,100
総株主の議決権 12,228

(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が4株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社TORICO
東京都千代田区九段南2丁目1番30号 33,800 33,800 2.69
33,800 33,800 2.69

(注)1.2023年7月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。

この処分により自己株式が19,996株減少いたしました。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,062,248 680,406
売掛金 322,080 366,768
商品 635,644 679,566
その他 58,119 89,240
貸倒引当金 △3,564 △2,476
流動資産合計 2,074,529 1,813,505
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 35,710 40,310
その他(純額) 22,737 48,390
有形固定資産合計 58,447 88,700
無形固定資産
その他 41,210 48,891
無形固定資産合計 41,210 48,891
投資その他の資産
繰延税金資産 38,973
その他 34,228 100,554
投資その他の資産合計 73,201 100,554
固定資産合計 172,860 238,147
資産合計 2,247,389 2,051,652
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 312,053 286,518
1年内返済予定の長期借入金 106,497 107,663
未払金 124,251 165,563
契約負債 44,676 41,890
未払法人税等 6,303 4,766
その他 71,786 53,993
流動負債合計 665,567 660,395
固定負債
長期借入金 416,106 361,983
資産除去債務 779 787
その他 5,031
固定負債合計 416,885 367,801
負債合計 1,082,453 1,028,196
純資産の部
株主資本
資本金 183,217 188,901
資本剰余金 513,909 522,792
利益剰余金 491,682 346,489
自己株式 △26,854 △40,577
株主資本合計 1,161,954 1,017,606
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 735 3,602
その他の包括利益累計額合計 735 3,602
新株予約権 2,246 2,246
純資産合計 1,164,935 1,023,455
負債純資産合計 2,247,389 2,051,652

 0104020_honbun_0499947003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年 9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年 9月30日)
売上高 2,325,389 1,883,241
売上原価 1,507,556 1,203,233
売上総利益 817,833 680,008
販売費及び一般管理費 ※1 766,208 ※1 776,182
営業利益又は営業損失(△) 51,625 △96,174
営業外収益
受取利息 3 16
受取配当金 1 1
コイン失効益 1,442 1,653
その他 661 627
営業外収益合計 2,108 2,298
営業外費用
支払利息 2,051 3,645
その他 437 1,193
営業外費用合計 2,489 4,839
経常利益又は経常損失(△) 51,244 △98,715
特別利益
固定資産売却益 136
特別利益合計 136
特別損失
固定資産除却損 2,126
事務所移転費用 4,380
特別損失合計 6,506
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 51,244 △105,085
法人税、住民税及び事業税 11,960 1,133
法人税等調整額 2,795 38,973
法人税等合計 14,755 40,106
四半期純利益又は四半期純損失(△) 36,489 △145,192
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 36,489 △145,192

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年 9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年 9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 36,489 △145,192
その他の包括利益
為替換算調整勘定 2,867
その他の包括利益合計 2,867
四半期包括利益 36,489 △142,324
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 36,489 △142,324

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年 9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 51,244 △105,085
減価償却費 8,969 13,137
貸倒引当金の増減額(△は減少) △877 △1,087
受取利息及び受取配当金 △4 △17
支払利息 2,051 3,645
固定資産除売却損益(△は益) 1,989
売上債権の増減額(△は増加) 72,024 △44,687
棚卸資産の増減額(△は増加) 6,716 △43,731
仕入債務の増減額(△は減少) △95,093 △25,556
その他 8,528 △20,720
小計 53,559 △222,113
利息及び配当金の受取額 4 17
利息の支払額 △2,557 △3,441
法人税等の支払額 △69,795 △1,240
営業活動によるキャッシュ・フロー △18,788 △226,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,928 △17,513
有形固定資産の売却による収入 136
無形固定資産の取得による支出 △18,534 △11,128
差入保証金の差入による支出 △52,079
差入保証金の回収による収入 2,775
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,463 △77,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000
長期借入金の返済による支出 △13,536 △52,957
株式の発行による収入 43,962 11,368
自己株式の取得による支出 △37,737
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △827
財務活動によるキャッシュ・フロー 330,426 △80,154
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,900
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 289,173 △381,841
現金及び現金同等物の期首残高 737,259 1,062,248
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,026,433 ※1 680,406

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と特殊当座借越契約を締結しております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
当座貸越極度額 400,000 千円 400,000 千円
借入実行残高 千円 千円
差引額 400,000 千円 400,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
オンラインショップ運営費 171,202 千円 137,987 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金及び預金 1,026,433 千円 680,406 千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,026,433 千円 680,406 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年4月20日付で、有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,595千円増加しました。

また、第4回及び第6回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,386千円増加しました。

この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が182,537千円、資本剰余金が513,229千円となっております。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、マンガ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
千円 千円
EC(物販) 1,933,538 1,489,807
EC(電子) 77,725 67,557
電子アプリ 102,029 82,623
イベント 181,693 229,863
その他 30,401 13,389
顧客との契約から生じる収益 2,325,389 1,883,241
外部顧客への売上高 2,325,389 1,883,241

(注)第1四半期連結会計期間より、経営実態をより適切に表すために、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の集計方法を一部変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)
29円  68銭 △119円  60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 36,489 △145,192
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 36,489 △145,192
普通株式の期中平均株式数(株) 1,229,523 1,213,985
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 27円  05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 119,497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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