Quarterly Report • Aug 15, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＯＲＩＣＯ |
| 【英訳名】 | TORICO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安藤 拓郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋二丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03－6261－4346（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員管理部長 中道 智宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋二丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03－6261－4346（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員管理部長 中道 智宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37457 71380 株式会社TORICO TORICO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E37457-000 2022-08-15 E37457-000 2021-04-01 2022-03-31 E37457-000 2022-04-01 2022-06-30 E37457-000 2022-03-31 E37457-000 2022-06-30 E37457-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37457-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37457-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37457-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37457-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37457-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37457-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2022年 4月 1日
至 2022年 6月30日 | 自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,106,716 | 5,390,861 |
| 経常利益 | (千円) | 30,351 | 207,733 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益 | (千円) | 20,137 | 152,783 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 20,137 | 152,783 |
| 純資産額 | (千円) | 1,126,694 | 1,071,367 |
| 総資産額 | (千円) | 1,790,860 | 1,930,277 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.42 | 241.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 14.93 | 215.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.8 | 55.4 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2022年1月21日付けで普通株式１株につき普通株式40株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．当社は第17期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第17期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、コロナ感染症対策が定着化し、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ危機の長期化は資源価格高騰をもたらすこととなりました。また、中国のゼロコロナ政策がサプライチェーンの機能低下に波及し世界経済に影響を与えることになりました。ウクライナ危機は世界の政治・経済面において分断化のリスクを高めることとなり、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
一方で当社グループが主に事業を行う出版流通業界におけるコミック市場の概況は、公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、2021年のコミック市場（紙と電子合計）は推計6,759億円と発表されており、2018年の1.9％増から、2019年は12.7％増、2020年は23.0％増、2021年は10.3％増と前年をピークに増加率は下がったものの２年連続で過去最高を更新しております。当社グループの主力サービスが属する紙コミックス市場（コミック誌を除く）も、2018年の△4.6％と中長期的な減少傾向にあった市場が、2019年は「鬼滅の刃」のブームの発生により4.8％と増加傾向に転じ、2020年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のための在宅勤務や外出自粛に伴って生じた、いわゆる「巣ごもり需要」と「鬼滅の刃」のブームの双方の後押しもあり24.9％と増加率はピークを迎えたものの、2021年も「呪術廻戦」「東京卍リベンジャーズ」等の継続的なヒットの発生もあり、0.4％増の2,087億円と、増加の勢いを持続しております。
当第１四半期連結累計期間の経営環境については、前連結会計年度の当社グループの大幅な売上・利益の拡大要因になった「巣ごもり消費」による特需要因はピークアウトを迎え、特需はゆるやかに減速しているものと想定されつつも、引き続き前年を上回る需要の持続を期待しておりましたが、残念ながら当第１四半期連結累計期間はコミック全巻セットの販売を基幹サービスとするECサービスにおいては、前年同四半期の売上水準を下回る結果となりました。
主力サービスの成長減速の要因としては、コロナ感染症対策の行動制限の緩和と共に人の動きが活発化し、前期にあった「巣ごもり消費」の特需的な要素が想定以上に失われたと考えられる事、また漫画を原作とする各種メディアコンテンツの展開が今期も持続的に発生し、当第1四半期連結累計期間も「SPY×FAMILY」等のヒットは発生しましたが、ヒット作品の数や規模が例年よりも小規模であった事、当社グループにおける積極的なサービス認知度の拡大施策がまだ十分に効果を発揮できていない事等が減速の要因となったと考えております。
また当社グループが成長サービスとして位置付けるイベントサービスについては、当第１四半期連結累計期間におきましては、行動制限が緩和されリアルイベントが徐々に復調する中で、2022年３月に名古屋に新規店舗をオープンした事での売上の拡大と、ECの活用による自社製造のイベントグッズ販売の拡大により順調な売上成長となりました。
上記の施策の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,106,716千円、営業利益は30,463千円、経常利益は30,351千円、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は20,137千円となりました。
注．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,790,860千円（前連結会計年度末比139,416千円減）となりました。総資産の内訳は、流動資産が1,630,956千円（前連結会計年度末比136,732千円減）、固定資産が159,904千円（前連結会計年度末比2,684千円減）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は、取引の減少等に伴い、現金及び預金が94,038千円減少、売掛金が107,167千円減少したこと、一方で第２四半期以降の需要増加に向けた在庫準備で商品が67,644千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は、自社サービス関連の開発活動の実施でソフトウェア仮勘定等が増加したことにより、無形固定資産が8,209千円増加した一方で、繰延税金資産等が減少したことにより、投資その他の資産が8,579千円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は664,165千円（前連結会計年度末比194,743千円減）となりました。負債の内訳は、流動負債が518,328千円（前連結会計年度比187,975千円減）、固定負債は145,837千円（前連結会計年度末比6,768千円減）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動負債は、取引の減少により買掛金が70,407千円減少したことと、納税の実施により未払法人税等が76,929千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,126,694千円（前連結会計年度末比55,327千円増）となりました。主な変動要因は、2022年４月20日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,595千円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益等の計上に伴い利益剰余金が20,137千円増加したことによるものであります。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が314.7％、自己資本比率が62.8％になっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,600,000 |
| 計 | 3,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2022年6月30日） |
提出日現在発行数(株) （2022年8月15日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,230,900 | 1,230,900 | 東京証券取引所 グロース市場 |
（注）1,2 |
| 計 | 1,230,900 | 1,230,900 | ― | ― |
（注）1．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2．単元株数は100株であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月20日 (注)７ |
普通株式 22,500 |
普通株式 1,230,900 |
17,595 | 178,151 | 17,595 | 508,843 |
(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,564円
資本組入額 782円
割当先 SMBC日興証券株式会社 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年6月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,230,300 |
12,303
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 600 |
―
―
発行済株式総数
1,230,900
―
―
総株主の議決権
―
12,303
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 737,259 | 643,221 | |||||||||
| 売掛金 | 366,490 | 259,322 | |||||||||
| 商品 | 613,099 | 680,743 | |||||||||
| その他 | 55,122 | 50,668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,283 | △2,999 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,767,688 | 1,630,956 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 54,030 | 52,833 | |||||||||
| その他（純額） | 21,760 | 20,643 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,791 | 73,476 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 16,094 | 24,303 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,094 | 24,303 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 36,125 | 27,591 | |||||||||
| その他 | 34,577 | 34,532 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 70,703 | 62,124 | |||||||||
| 固定資産合計 | 162,588 | 159,904 | |||||||||
| 資産合計 | 1,930,277 | 1,790,860 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 378,978 | 308,570 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 27,072 | 27,072 | |||||||||
| 未払法人税等 | 81,022 | 4,093 | |||||||||
| その他 | 219,231 | 178,592 | |||||||||
| 流動負債合計 | 706,304 | 518,328 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 152,605 | 145,837 | |||||||||
| 固定負債合計 | 152,605 | 145,837 | |||||||||
| 負債合計 | 858,909 | 664,165 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 160,556 | 178,151 | |||||||||
| 資本剰余金 | 491,248 | 508,843 | |||||||||
| 利益剰余金 | 417,316 | 437,453 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,069,121 | 1,124,448 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,246 | 2,246 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,071,367 | 1,126,694 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,930,277 | 1,790,860 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,106,716 | |||||||||
| 売上原価 | 703,028 | |||||||||
| 売上総利益 | 403,688 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 373,224 | |||||||||
| 営業利益 | 30,463 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | |||||||||
| コイン失効益 | 596 | |||||||||
| その他 | 404 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,001 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,027 | |||||||||
| その他 | 86 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,114 | |||||||||
| 経常利益 | 30,351 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,351 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,680 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,534 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,214 | |||||||||
| 四半期純利益 | 20,137 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,137 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 20,137 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,137 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,137 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日) |
|
| 減価償却費 | 4,407千円 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月20日付で、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が17,595千円、資本準備金が17,595千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が178,151千円、資本剰余金が508,843千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、マンガ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
||
| 千円 | ||
| ＥＣ（物販） | 958,675 | |
| ＥＣ（電子） | 39,287 | |
| 電子アプリ | 52,619 | |
| イベント | 36,731 | |
| その他 | 19,402 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,106,716 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,106,716 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 16円42銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 20,137 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
20,137 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,226,202 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 14円93銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 121,757 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
0104120_honbun_0499946503407.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0499946503407.htm
該当事項はありません。
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