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TORICO Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社TORICO
【英訳名】 TORICO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 拓郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋二丁目3番6号
【電話番号】 03-6261-4346(代表)
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理部長 中道 智宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋二丁目3番6号
【電話番号】 03-6261-4346(代表)
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理部長 中道 智宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37457 71380 株式会社TORICO TORICO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E37457-000 2022-11-14 E37457-000 2021-04-01 2022-03-31 E37457-000 2022-04-01 2022-09-30 E37457-000 2022-03-31 E37457-000 2022-09-30 E37457-000 2022-07-01 2022-09-30 E37457-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37457-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37457-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37457-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37457-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37457-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37457-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37457-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37457-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37457-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37457-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37457-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37457-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37457-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37457-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37457-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37457-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第2四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2022年 4月 1日

至  2022年 9月30日 | 自  2021年 4月 1日

至  2022年 3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,325,389 | 5,390,861 |
| 経常利益 | (千円) | 51,244 | 207,733 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益 | (千円) | 36,489 | 152,783 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 36,489 | 152,783 |
| 純資産額 | (千円) | 1,151,818 | 1,071,367 |
| 総資産額 | (千円) | 2,145,507 | 1,930,277 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.68 | 241.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 27.05 | 215.27 |
| 自己資本比率 | (%) | 53.6 | 55.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △18,788 | 24,208 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △22,463 | △78,077 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 330,426 | 242,117 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,026,433 | 737,259 |

回次 第18期

 第2四半期

 連結会計期間
会計期間 自  2022年 7月 1日

至  2022年 9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 13.26

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、2022年1月21日付けで普通株式1株につき普通株式40株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

3.当社は第17期第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第17期第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0499947003410.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きと共に行動制限も徐々に緩和され、ウィズコロナを前提とした各種政策へ移行しつつあります。一方で引き続きロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの継続や、歴史的な円安進行による物価の高騰、世界的な金融引き締め等を背景とした国内外の景気の下振れ等の懸念により、経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社を取り巻く事業環境としましては、新型コロナウイルス感染症の落ち着きと共に行動制限も徐々に緩和された事で消費行動の外出再開への反動が強まっており、相対的に巣ごもり需要が沈静化した事で、出版流通業界全体において売上高が前年比を下回る状況となっております。公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所が発刊している出版月報9月号によると、当第2四半期の連結累計期間にあたる2022年4月~9月の書籍雑誌推定販売金額は、前年同期比6.4%減となっております。

特に当社が属する紙コミック市場については、同出版月報8月号・9月号によると、紙コミックスの推定販売金額が直近8月で前年同月比7%減、9月で同22%減となっており、直近で書籍全体の販売推移以上の減少がみられております。当第2四半期の連結累計期間においては、マンガを原作とする作品のアニメ・映画化等によるヒット作品がいくつか発生しているものの、前年同期に発生した「呪術廻戦」「東京卍リベンジャーズ」等と比較して数、規模共に小さかった事も、巣ごもり需要の沈静化と共に、紙コミック市場の減速の要因になったと考えております。

そのような環境の中で、主力のECサービスについては、当第2四半期の連結累計期間を通してのECサイトに訪れるユーザー数は10.3百万人(計画値11.7百万人、前年同四半期比12.7%増)と前年からの拡大は図れたものの予算値には未達となりました。一方で、購買率については1.51%(計画値1.96%、前年同四半期比28.3%減)とより低下が著しく、その結果当第2四半期の連結累計期間において業績予想に対する売上高達成率は81.1%となり、期初の想定を下回りました。

また当社グループが成長サービスとして位置付けるイベントサービスについては、当第2四半期の連結累計期間におきましては、2022年3月に新規オープンした名古屋店舗を含む国内4店舗のイベント開催及び、ECの活用によるイベントグッズ販売の両方が大きく拡大しましたが(前年同期比では39.4%増)、同サービスの売上高も予算比85.8%と予算を下回る結果となりました。

上記の施策の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,325,389千円、営業利益は51,625千円、経常利益は51,244千円、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は36,489千円となりました。

注.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は2,145,507千円(前連結会計年度末比215,230千円増)となりました。総資産の内訳は、流動資産が1,973,513千円(前連結会計年度末比205,824千円増)、固定資産が171,994千円(前連結会計年度末比9,405千円増)であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は、銀行借入の実施等に伴い、現金及び預金が289,173千円増加したこと、一方で、売掛金が72,024千円減少したこと等によるものであります。

また、固定資産は、自社サービス関連の開発活動の実施でソフトウェア仮勘定等が増加したことにより、無形固定資産が18,534千円増加したこと及び減価償却費の計上によって8,969千円が減少したことによるものであります。

(負債の部)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は993,689千円(前連結会計年度末比134,779千円増)となりました。負債の内訳は、流動負債が614,041千円(前連結会計年度末比92,263千円減)、固定負債は379,648千円(前連結会計年度末比227,043千円増)であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動負債は、取引の減少により買掛金が95,093千円減少したことと、納税の実施により未払法人税等が63,828千円減少したこと、銀行借入の実施により1年以内返済予定の長期借入金が59,421千円増加したことによるものであります。また固定負債は、銀行借入の実施により長期借入金が227,043千円増加したこと等によるものであります。

(純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,151,818千円(前連結会計年度末比80,451千円増)となりました。主な変動要因は、2022年4月20日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による増資と、2022年9月14日を払込期日とするストックオプションの権利行使による増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,981千円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益等の計上に伴い利益剰余金が36,489千円増加したことによるものであります。

以上の結果、財務指標としては、流動比率が321.4%、自己資本比率が53.6%になっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に  比べ、289,173千円増加し、1,026,433千円となりました。  

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、18,788千円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益51,244千円、売上債権の減少72,024千円、減価償却費8,969千円、棚卸資産の減少6,716千円等による資金の増加と、仕入債務の減少95,093千円、法人税等の支払による減少69,795千円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、22,463千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,928千円、無形固定資産の取得による支出18,534千円等による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得た資金は、330,426千円となりました。これは、長期借入れによる収入300,000千円と、株式の発行による収入43,962千円等による資金の増加と、長期借入金の返済による支出13,536千円等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員の状況

当第2四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000
3,600,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月14日)
上場金融商品取引所名又は

 登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 1,241,220 1,241,220 東京証券取引所

 グロース市場
(注)1,2
1,241,220 1,241,220

(注)1.完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2.単元株数は100株であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年7月1日~

2022年9月30日

(注)
10,320 1,241,220 4 182 4 513

(注)  新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
安藤 拓郎 東京都江戸川区 380,040 30.62
石井 昭 東京都文京区 203,400 16.39
鯉沼 充 東京都北区 89,200 7.19
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1 59,200 4.77
三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合 東京都中央区日本橋2丁目3-4 48,920 3.94
株式会社A 東京都渋谷区道玄坂1丁目10-8 40,000 3.22
株式会社373 東京都北区豊島5丁目2-20 22,400 1.80
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10 19,600 1.58
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6-21 17,900 1.44
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4 13,300 1.07
893,960 72.02

(注) 持ち株比率は小数点第3位を四捨五入して表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,240,600

12,406

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、1単元の株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 620

発行済株式総数

1,241,220

総株主の議決権

12,406

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 737,259 1,026,433
売掛金 366,490 294,466
商品 613,099 606,382
その他 55,122 49,637
貸倒引当金 △4,283 △3,405
流動資産合計 1,767,688 1,973,513
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 54,030 51,636
その他(純額) 21,760 19,152
有形固定資産合計 75,791 70,788
無形固定資産
その他 16,094 32,853
無形固定資産合計 16,094 32,853
投資その他の資産
繰延税金資産 36,125 33,330
その他 34,577 35,022
投資その他の資産合計 70,703 68,353
固定資産合計 162,588 171,994
資産合計 1,930,277 2,145,507
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 378,978 283,885
1年内返済予定の長期借入金 27,072 86,493
未払法人税等 81,022 17,194
その他 219,231 226,468
流動負債合計 706,304 614,041
固定負債
長期借入金 152,605 379,648
固定負債合計 152,605 379,648
負債合計 858,909 993,689
純資産の部
株主資本
資本金 160,556 182,537
資本剰余金 491,248 513,229
利益剰余金 417,316 453,805
株主資本合計 1,069,121 1,149,572
新株予約権 2,246 2,246
純資産合計 1,071,367 1,151,818
負債純資産合計 1,930,277 2,145,507

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年 9月30日)
売上高 2,325,389
売上原価 1,507,556
売上総利益 817,833
販売費及び一般管理費 ※1 766,208
営業利益 51,625
営業外収益
受取利息 3
受取配当金 1
コイン失効益 1,442
その他 661
営業外収益合計 2,108
営業外費用
支払利息 2,051
その他 437
営業外費用合計 2,489
経常利益 51,244
税金等調整前四半期純利益 51,244
法人税、住民税及び事業税 11,960
法人税等調整額 2,795
法人税等合計 14,755
四半期純利益 36,489
親会社株主に帰属する四半期純利益 36,489

 0104035_honbun_0499947003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年 9月30日)
四半期純利益 36,489
四半期包括利益 36,489
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 36,489

 0104050_honbun_0499947003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 51,244
減価償却費 8,969
貸倒引当金の増減額(△は減少) △877
受取利息及び受取配当金 △4
支払利息 2,051
売上債権の増減額(△は増加) 72,024
棚卸資産の増減額(△は増加) 6,716
仕入債務の増減額(△は減少) △95,093
その他 8,528
小計 53,559
利息及び配当金の受取額 4
利息の支払額 △2,557
法人税等の支払額 △69,795
営業活動によるキャッシュ・フロー △18,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,928
無形固定資産の取得による支出 △18,534
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000
長期借入金の返済による支出 △13,536
株式の発行による収入 43,962
財務活動によるキャッシュ・フロー 330,426
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 289,173
現金及び現金同等物の期首残高 737,259
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,026,433

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と特殊当座借越契約を締結しております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
当座貸越極度額 200,000 千円 400,000 千円
借入実行残高 千円 千円
差引額 200,000 千円 400,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
オンラインショップ運営費 171,202 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金 1,026,433千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,026,433千円
(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年4月20日付で、有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,595千円増加しました。

また、第4回及び第6回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,386千円増加しました。

この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が182,537千円、資本剰余金が513,229千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、マンガ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (金融商品関係)

長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
千円
EC(物販) 2,022,374
EC(電子) 77,725
電子アプリ 102,029
イベント 92,858
その他 30,401
顧客との契約から生じる収益 2,325,389
外部顧客への売上高 2,325,389

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

至 2022年 9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 29円  68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 36,489
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
36,489
普通株式の期中平均株式数(株) 1,229,523
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 27円  05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 119,497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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