TOREX SEMICONDUCTOR LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230213101801

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】	TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　芝宮　孝司
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画室 室長　　前川　貴
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2875
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画室 室長　　前川　貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30479 66160 トレックス・セミコンダクター株式会社 TOREX SEMICONDUCTOR LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E30479-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30479-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30479-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30479-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30479-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30479-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30479-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30479-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30479-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30479-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30479-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30479-000 2023-02-14 E30479-000 2022-12-31 E30479-000 2022-10-01 2022-12-31 E30479-000 2022-04-01 2022-12-31 E30479-000 2021-12-31 E30479-000 2021-10-01 2021-12-31 E30479-000 2022-03-31 E30479-000 2021-04-01 2022-03-31 E30479-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230213101801

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第３四半期

連結累計期間 | 第28期

第３四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 22,920,727 | 25,083,475 | 30,864,245 |
| 経常利益 | （千円） | 2,946,310 | 4,268,613 | 4,124,574 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,044,547 | 2,973,641 | 3,157,348 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,122,804 | 3,154,125 | 3,395,103 |
| 純資産額 | （千円） | 21,456,978 | 25,468,332 | 22,729,277 |
| 総資産額 | （千円） | 32,750,445 | 38,271,764 | 34,770,317 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 186.88 | 271.27 | 288.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.5 | 66.5 | 65.4 |

回次		第27期 第３四半期 連結会計期間	第28期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	70.60	46.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230213101801

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、世界的なインフレ進行に伴う金融引き締めの継続と、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国でのゼロコロナ政策とその解除による混乱などにより、減速感が強まりました。日本経済においては、急激な円安から年末には一転して円高が進行するなどの激しい為替相場の変動や資源価格の高騰、電気料金の値上げなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、第３四半期後半に入り、ＰＣ需要の大幅な減少、世界経済の停滞懸念や中国でのロックダウン実施による生産の減速、これらに伴う在庫調整の発生などの影響により、市場全体の減速傾向が鮮明になりました。

このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤などを徹底して講じつつ、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。

・当社東京技術センター、関西技術センター、及び米国Ｒ＆Ｄセンターにおいて、マーケットインの発想に立脚した、差別化のできる高付加価値な汎用製品及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めました。

・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納期対応の実現を進めました。

・営業活動においては、オンラインを活用しながら、各地域に密着した活動を継続し、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。

・製品需要に対しては、中長期的に、世界的な半導体需要が継続することが予測されるため、生産力を確保するべく、海外の委託先へ設備投資をするとともに、長期生産委託契約を締結しました。

・当社のビジネスの成長を加速させるため、超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを使用したパワーデバイスの開発を行う株式会社ノベルクリスタルテクノロジーと新製品開発に関し、様々なフェーズにおける活動を進め、連携を深めました。

・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。

・フェニテックセミコンダクター株式会社においては、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上に加え、半導体需要の高まりに対応するため、岡山第２工場の岡山第１工場への統合作業の完了を延期し、岡山第２工場での生産を継続しながら、岡山第１工場・鹿児島工場において、更なる投資を進めております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高250億83百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益42億89百万円（前年同期比48.1％増）、経常利益42億68百万円（前年同期比44.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益29億73百万円（前年同期比45.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

当第３四半期連結累計期間における日本事業は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は169億47百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は35億97百万円（前年同期比43.1％増）となりました。

②アジア

当第３四半期連結累計期間におけるアジア事業は、主にＡＶ機器分野向けの売上が減少したことにより、売上高は58億14百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は４億９百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

③欧州

当第３四半期連結累計期間における欧州事業は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は14億76百万円（前年同期比80.7％増）、セグメント利益は２億41百万円（前年同期比151.6％増）となりました。

④北米

当第３四半期連結累計期間における北米事業は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は８億44百万円（前年同期比42.2％増）、セグメント利益は１億80百万円（前年同期比91.4％増）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は259億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億３百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金が６億10百万円減少し、また受取手形及び売掛金が３億91百万円減少したものの、将来の半導体需要に備えて棚卸資産が19億78百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は122億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億97百万円増加いたしました。増加の主な要因は、当社子会社において製品の増産体制を構築すべく新規設備を導入したことにより、有形固定資産が24億87百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産が382億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億１百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は74億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億73百万円減少いたしました。減少の主な要因は、法人税の納付により未払法人税等が８億49百万円減少したこと、また冬季賞与の支給により賞与引当金が４億10百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は53億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億35百万円増加いたしました。増加の主な要因は、増産体制構築にかかる資金調達を主な目的として追加借入を行った結果、長期借入金が22億24百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計が128億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億62百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は254億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億39百万円増加いたしました。

この結果、自己資本比率は66.5％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。

(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230213101801

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,673,600
計	36,673,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,554,200	11,554,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	11,554,200	11,554,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	11,554,200	－	2,967,934	－	3,182,142

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	472,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,075,000	110,750	－
単元未満株式	普通株式	6,600	－	－
発行済株式総数		11,554,200	－	－
総株主の議決権		－	110,750	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式83,200株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
トレックス・セミコン ダクター株式会社	東京都中央区新川１丁目24番１号	472,600	－	472,600	4.09
計	－	472,600	－	472,600	4.09

（注）上記の自己株式のほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式83,200株を財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 執行役員 管理本部 本部長 （兼務）総務部門長	取締役 執行役員 管理本部 本部長	櫻井 茂樹	2022年９月１日

 第３四半期報告書_20230213101801

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,219,751	9,609,135
受取手形及び売掛金	5,916,777	5,525,083
棚卸資産	8,197,630	10,176,146
その他	552,662	680,075
貸倒引当金	△6,373	△6,069
流動資産合計	24,880,449	25,984,371
固定資産
有形固定資産	6,613,258	9,100,478
無形固定資産	777,120	640,414
投資その他の資産
その他	2,528,505	2,577,954
貸倒引当金	△29,015	△31,454
投資その他の資産合計	2,499,489	2,546,500
固定資産合計	9,889,868	12,287,392
資産合計	34,770,317	38,271,764
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,720,227	1,360,106
短期借入金	2,400,000	1,900,000
１年内返済予定の長期借入金	950,000	1,518,504
未払法人税等	1,242,667	393,021
契約負債	30,044	2,042
賞与引当金	571,792	160,848
役員賞与引当金	45,000	-
その他	2,017,741	2,069,531
流動負債合計	8,977,473	7,404,053
固定負債
社債	-	100,000
長期借入金	2,412,500	4,636,516
退職給付に係る負債	383,131	387,453
株式給付引当金	75,883	79,631
その他	192,052	195,777
固定負債合計	3,063,567	5,399,378
負債合計	12,041,040	12,803,432
純資産の部
株主資本
資本金	2,967,934	2,967,934
資本剰余金	8,299,941	8,388,605
利益剰余金	11,817,830	14,216,419
自己株式	△750,278	△678,960
株主資本合計	22,335,428	24,893,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△111,934	△72,788
為替換算調整勘定	353,682	505,831
退職給付に係る調整累計額	152,101	141,290
その他の包括利益累計額合計	393,849	574,332
純資産合計	22,729,277	25,468,332
負債純資産合計	34,770,317	38,271,764

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	22,920,727	25,083,475
売上原価	16,092,169	16,357,273
売上総利益	6,828,557	8,726,202
販売費及び一般管理費	3,931,299	4,436,798
営業利益	2,897,257	4,289,403
営業外収益
受取利息及び配当金	18,126	26,155
為替差益	17,975	－
ロイヤリティ収入	1,852	2,761
受取賃貸料	30,407	31,189
その他	15,723	13,721
営業外収益合計	84,085	73,828
営業外費用
支払利息	26,752	36,930
為替差損	－	47,842
支払手数料	6,000	6,000
その他	2,279	3,845
営業外費用合計	35,032	94,618
経常利益	2,946,310	4,268,613
特別利益
固定資産売却益	2,079	－
特別利益合計	2,079	－
特別損失
固定資産除売却損	20,480	10,187
保険解約損	－	10,180
特別損失合計	20,480	20,368
税金等調整前四半期純利益	2,927,910	4,248,245
法人税等	883,363	1,274,603
四半期純利益	2,044,547	2,973,641
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,044,547	2,973,641

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	2,044,547	2,973,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,283	39,146
為替換算調整勘定	109,636	152,148
退職給付に係る調整額	△12,095	△10,810
その他の包括利益合計	78,257	180,483
四半期包括利益	2,122,804	3,154,125
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,122,804	3,154,125

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	919,456千円	1,154,715千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	220,642	20	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月15日 取締役会	普通株式	220,640	20	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

（注）１．2021年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,843千円を含んでおります。

２．2021年11月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,843千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	264,767	24	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	310,284	28	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）１．2022年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,211千円を含んでおります。

２．2022年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,330千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
顧客との契約から生じる収益	15,426,157	6,083,155	817,301	594,113	22,920,727	－	22,920,727
外部顧客への売上高	15,426,157	6,083,155	817,301	594,113	22,920,727	－	22,920,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,526,693	425,800	30,718	46,846	7,030,059	△7,030,059	－
計	21,952,850	6,508,956	848,019	640,959	29,950,786	△7,030,059	22,920,727
セグメント利益	2,514,148	428,175	95,920	94,522	3,132,767	△235,509	2,897,257

(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△235,509千円には、セグメント間取引消去△235,509千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　　　　（単位：千円）

	報告セグメント
日本	アジア	欧州	北米	合計
---	---	---	---	---	---
売上高	16,495,524	4,110,496	1,255,903	1,058,803	22,920,727

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
顧客との契約から生じる収益	16,947,172	5,814,713	1,476,956	844,632	25,083,475	－	25,083,475
外部顧客への売上高	16,947,172	5,814,713	1,476,956	844,632	25,083,475	－	25,083,475
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,689,876	439,477	35,413	43,076	7,207,844	△7,207,844	－
計	23,637,048	6,254,191	1,512,370	887,709	32,291,320	△7,207,844	25,083,475
セグメント利益	3,597,999	409,311	241,305	180,901	4,429,517	△140,113	4,289,403

(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△140,113千円には、セグメント間取引消去△140,113千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　　　　（単位：千円）

	報告セグメント
日本	アジア	欧州	北米	合計
---	---	---	---	---	---
売上高	17,795,859	3,990,857	2,000,434	1,296,324	25,083,475

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	186円88銭	271円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,044,547	2,973,641
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,044,547	2,973,641
普通株式の期中平均株式数（株）	10,939,871	10,961,761

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間92,160株、当第３四半期連結累計期間83,230株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………310,284千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………28円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月６日

(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20230213101801

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。