TOREX SEMICONDUCTOR LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809085556

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）
【会社名】	トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】	TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　芝宮　孝司
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画室 室長　　前川　貴
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2875
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画室 室長　　前川　貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30479 66160 トレックス・セミコンダクター株式会社 TOREX SEMICONDUCTOR LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E30479-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30479-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30479-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30479-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30479-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30479-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30479-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30479-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2023-08-10 E30479-000 2023-06-30 E30479-000 2023-04-01 2023-06-30 E30479-000 2022-06-30 E30479-000 2023-03-31 E30479-000 2022-04-01 2023-03-31 E30479-000 2022-04-01 2022-06-30 E30479-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30479-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30479-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30479-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30479-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230809085556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第１四半期

連結累計期間 | 第29期

第１四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日

至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,593,789 | 6,404,644 | 31,956,887 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 1,757,301 | △12,516 | 3,981,298 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,238,341 | 70,966 | 2,179,807 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,566,019 | 291,269 | 2,279,727 |
| 純資産額 | （千円） | 24,030,528 | 24,574,933 | 24,593,934 |
| 総資産額 | （千円） | 36,429,919 | 38,574,784 | 37,048,739 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 113.19 | 6.45 | 198.69 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.0 | 63.7 | 66.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230809085556

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、欧米におけるインフレの進行と政策金利の上昇などの影響から減速感が強まりました。特に昨年度コロナ禍の影響を強く受けた中国では、その後の景気回復に大きな遅れが生じており、需要が低迷しました。日本においては、世界的なインフレ圧力や世界経済の減速に伴う輸出の落ち込み等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、コロナ特需の反動減や中国経済の失速などの影響から、民生機器市場、通信機器市場、ＰＣ関連市場などの幅広い分野で需要の減速と在庫調整が生じております。

このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。

・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国Ｒ＆Ｄセンターにおいて、マーケットインの発想に立脚した、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めました。

・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納期対応の実現を進めました。

・顧客訪問に加え、オンラインも活用しながら、各地域に密着した営業活動を継続し、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。

・製品需要に対しては、将来的な半導体需要に備え、生産力を確保するべく設備投資を実施し、一方で、原材料価格の高騰に対しては、製品販売価格の値上げを進めております。

・当社グループのビジネスの成長を加速させるため、超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを使用したパワーデバイスの開発を行う株式会社ノベルクリスタルテクノロジーに対して出資を行っており、早期の製品化に向け、共同研究開発を進めております。

・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。

・フェニテックセミコンダクター株式会社においては、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上に加え、半導体需要の高まりに対応するため、岡山第１工場・鹿児島工場の投資を実施しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高64億４百万円（前年同期比25.5％減）、営業利益２億22百万円（前年同期比87.2％減）、経常損失12百万円（前年同期は経常利益17億57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円（前年同期比94.3％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

当第１四半期連結累計期間における日本事業は、主に産業機器分野向けや車載機器分野向けの販売が減少したことにより、売上高は46億１百万円（前年同期比19.2％減）、営業利益は１百万円（前年同期比99.9％減）となりました。

②アジア

当第１四半期連結累計期間におけるアジア事業は、主に産業機器分野向けや車載機器分野向けの販売が減少したことにより、売上高は12億41百万円（前年同期比40.8％減）、営業損失は10百万円（前年同期はセグメント利益１億79百万円）となりました。

③欧州

当第１四半期連結累計期間における欧州事業は、主に家電機器分野向けの販売が減少したことにより、売上高は４億14百万円（前年同期比20.0％減）、営業利益は52百万円（前年同期比41.0％減）となりました。

④北米

当第１四半期連結累計期間における北米事業は、主に産業機器分野向けの販売が減少したことにより、売上高は１億47百万円（前年同期比47.6％減）、営業利益は０百万円（前年同期比99.8％減）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は255億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億78百万円増加いたしました。増加の主な要因は、将来の半導体需要に備えて棚卸資産が５億61百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は129億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億47百万円増加いたしました。増加の主な要因は、当社子会社において製品の増産体制を構築すべく新規設備等を導入したことにより、有形固定資産が７億85百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、385億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億26百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は67億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億78百万円減少いたしました。減少の主な要因は、夏季賞与支給に伴い引当金を取り崩したことで賞与引当金が４億17百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は72億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億23百万円増加いたしました。増加の主な要因は、新規設備投資に充当することを主な目的として追加借入を行った結果、長期借入金が22億16百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、139億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億45百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は245億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。

この結果、自己資本比率は63.7％（前連結会計年度末は66.4％）となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億９百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,673,600
計	36,673,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,554,200	11,554,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	11,554,200	11,554,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	11,554,200	－	2,967,934	－	3,182,142

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	473,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,073,800	110,738	－
単元未満株式	普通株式	7,400	－	－
発行済株式総数		11,554,200	－	－
総株主の議決権		－	110,738	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式83,200株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
トレックス・セミコンダクター株式会社	東京都中央区新川一丁目24番１号	473,000	－	473,000	4.09
計	－	473,000	－	473,000	4.09

（注）上記の自己株式のほか、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式83,200株を財務諸表上、自己株式として処理しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,572,536	9,327,490
受取手形及び売掛金	5,332,969	4,873,541
棚卸資産	10,034,728	10,596,154
その他	777,874	801,250
貸倒引当金	△3,213	△4,589
流動資産合計	24,714,896	25,593,847
固定資産
有形固定資産	9,201,486	9,987,258
無形固定資産	583,080	545,726
投資その他の資産
その他	2,580,932	2,482,296
貸倒引当金	△31,656	△34,345
投資その他の資産合計	2,549,276	2,447,951
固定資産合計	12,333,842	12,980,936
資産合計	37,048,739	38,574,784
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,200,122	948,014
短期借入金	1,900,000	1,900,000
１年内返済予定の長期借入金	1,470,496	1,497,976
未払法人税等	184,425	89,864
契約負債	673	13,255
賞与引当金	589,493	172,337
役員賞与引当金	24,070	7,520
その他	2,012,815	2,074,532
流動負債合計	7,382,096	6,703,499
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	4,264,360	6,480,416
退職給付に係る負債	391,063	393,752
株式給付引当金	77,183	83,877
その他	240,101	238,306
固定負債合計	5,072,708	7,296,351
負債合計	12,454,805	13,999,851
純資産の部
株主資本
資本金	2,967,934	2,967,934
資本剰余金	8,388,605	8,388,605
利益剰余金	13,422,586	13,183,282
自己株式	△678,960	△678,960
株主資本合計	24,100,165	23,860,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△105,201	△117,086
為替換算調整勘定	550,361	784,895
退職給付に係る調整累計額	48,608	46,262
その他の包括利益累計額合計	493,768	714,071
純資産合計	24,593,934	24,574,933
負債純資産合計	37,048,739	38,574,784

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	8,593,789	6,404,644
売上原価	5,419,092	4,767,889
売上総利益	3,174,697	1,636,755
販売費及び一般管理費	1,431,653	1,414,095
営業利益	1,743,043	222,659
営業外収益
受取利息及び配当金	12,388	14,037
受取賃貸料	10,618	12,021
その他	4,817	6,214
営業外収益合計	27,824	32,273
営業外費用
支払利息	8,489	33,520
為替差損	551	231,363
支払手数料	2,000	2,000
その他	2,525	565
営業外費用合計	13,567	267,449
経常利益又は経常損失（△）	1,757,301	△12,516
特別利益
補助金収入	－	126,320
特別利益合計	－	126,320
特別損失
固定資産除売却損	3,441	3,129
固定資産圧縮損	－	112,262
特別損失合計	3,441	115,391
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,753,859	△1,587
法人税等	515,517	△72,554
四半期純利益	1,238,341	70,966
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,238,341	70,966

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	1,238,341	70,966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60,261	△11,884
為替換算調整勘定	271,019	234,533
退職給付に係る調整額	△3,603	△2,345
その他の包括利益合計	327,677	220,303
四半期包括利益	1,566,019	291,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,566,019	291,269

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	353,465千円	413,435千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	264,767	24	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）2022年６月23日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,211千円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	310,270	28	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（注）2023年６月28日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,330千円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期 連結損益計 算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
顧客との契約から生じる収益	5,697,914	2,096,869	518,071	280,934	8,593,789	－	8,593,789
外部顧客への売上高	5,697,914	2,096,869	518,071	280,934	8,593,789	－	8,593,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,401,959	174,355	9,521	16,852	2,602,688	△2,602,688	－
計	8,099,873	2,271,225	527,593	297,787	11,196,478	△2,602,688	8,593,789
セグメント利益又は損失（△）	1,487,430	179,239	89,200	62,776	1,818,646	△75,603	1,743,043

(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△75,603千円には、セグメント間取引消去△75,603千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		報告セグメント
		日本	アジア	欧州	北米	合計
---	---	---	---	---	---	---
	売上高	6,001,891	1,431,823	686,760	473,313	8,593,789

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期 連結損益計 算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
顧客との契約から生じる収益	4,601,902	1,241,104	414,385	147,253	6,404,644	－	6,404,644
外部顧客への売上高	4,601,902	1,241,104	414,385	147,253	6,404,644	－	6,404,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,331,917	72,930	10,817	5,412	1,421,078	△1,421,078	－
計	5,933,819	1,314,034	425,202	152,666	7,825,723	△1,421,078	6,404,644
セグメント利益又は損失（△）	1,633	△10,701	52,587	118	43,638	179,021	222,659

(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額179,021千円には、セグメント間取引消去179,021千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		報告セグメント
		日本	アジア	欧州	北米	合計
---	---	---	---	---	---	---
	売上高	4,840,110	775,123	591,462	197,947	6,404,644

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	113円19銭	６円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,238,341	70,966
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,238,341	70,966
普通株式の期中平均株式数（株）	10,939,823	10,997,781

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間92,160株、当第１四半期連結累計期間83,230株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230809085556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。