TOREX SEMICONDUCTOR LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220214141857

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】	TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　芝宮　孝司
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部 部門長　　前川　貴
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2875
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部 部門長　　前川　貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30479 66160 トレックス・セミコンダクター株式会社 TOREX SEMICONDUCTOR LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E30479-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30479-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30479-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30479-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30479-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30479-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30479-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30479-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30479-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30479-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30479-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30479-000 2022-02-14 E30479-000 2021-12-31 E30479-000 2021-10-01 2021-12-31 E30479-000 2021-04-01 2021-12-31 E30479-000 2020-12-31 E30479-000 2020-10-01 2020-12-31 E30479-000 2021-03-31 E30479-000 2020-04-01 2021-03-31 E30479-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220214141857

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第３四半期

連結累計期間 | 第27期

第３四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 17,170,536 | 22,920,727 | 23,712,981 |
| 経常利益 | （千円） | 526,234 | 2,946,310 | 1,206,211 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 388,288 | 2,044,547 | 933,591 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 294,979 | 2,122,804 | 1,470,985 |
| 純資産額 | （千円） | 18,613,916 | 21,456,978 | 19,789,922 |
| 総資産額 | （千円） | 30,134,301 | 32,750,445 | 31,512,129 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 35.53 | 186.88 | 85.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.8 | 65.5 | 62.8 |

回次		第26期 第３四半期 連結会計期間	第27期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.07	70.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期 首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220214141857

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及に伴う経済活動の進展や各国での景気刺激策の実施により景気の回復が見られておりますが、変異株の感染拡大に加え、資源価格の上昇や供給網の混乱など、予断を許さない状況が続いております。

当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、半導体供給不足、原材料価格の高騰などの懸念がありながらも、産業機器向け部品の回復やリモートワークの定着などを背景としたデジタル機器関連向けの需要増加などにより、堅調に推移いたしました。

このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤などを徹底して講じつつ、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。

・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国Ｒ＆Ｄセンターにおいて、マーケットインの発想に立脚した、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及び、ターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めました。

・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納期対応の実現を進めました。

・顧客訪問が制限される中、オンラインを活用しながら、各地域に密着した営業活動を継続し、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。

・世界的に半導体需要が高まる中、製品需要に対しては、生産力を確保するべく、更なる設備投資を推進し、一方で、原材料価格の高騰に対しては、製品販売価格の値上げを進めております。

・当社のビジネスの成長を加速させるため、資本提携先と新製品開発に関して、様々なフェーズにおける活動を進め、連携を深めました。

・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。

・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため進めておりますフェニテックセミコンダクター本社工場の第一工場への統合については、半導体需要の高まりに対応するため、統合作業の完了を延期し、本社工場での生産を継続しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高229億20百万円（前年同期比33.5％増）、営業利益28億97百万円（前年同期比317.6％増）、経常利益29億46百万円（前年同期比459.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億44百万円（前年同期比426.6％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことにより、当第３四半期連結累計期間の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高が１億61百万円、営業利益が20百万円それぞれ増加しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

当第３四半期連結累計期間における日本事業は、主に産業機器分野向け及びＡＶ機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は219億52百万円（前年同期比32.3％増）、セグメント利益は25億14百万円（前年同期比373.0％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、日本セグメントにおける売上高が１億61百万円、営業利益が20百万円それぞれ増加しています。

②アジア

当第３四半期連結累計期間におけるアジア事業は、主に産業機器分野向け及び車載分野向けの売上が増加したことにより、売上高は65億８百万円（前年同期比57.2％増）、セグメント利益は４億28百万円（前年同期比218.5％増）となりました。

③欧州

当第３四半期連結累計期間における欧州事業は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は８億48百万円（前年同期比69.8％増）、セグメント利益は95百万円（前年同期比295.8％増）となりました。

④北米

当第３四半期連結累計期間における北米事業は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は６億40百万円（前年同期比59.0％増）、セグメント利益は94百万円（前年同期はセグメント利益２百万円）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は235億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億97百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が17億23百万円の減少に対し、受取手形及び売掛金が10億34百万円、棚卸資産が18億28百万円増加したことによるものであります。固定資産は92億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億41百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が２億33百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産が327億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億38百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は79億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億99百万円増加いたしました。これは短期借入金が５億１百万円の減少に対し、支払手形及び買掛金が３億85百万円、未払法人税等が４億60百万円増加したことによるものであります。固定負債は33億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億27百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が６億75百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計が112億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億28百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は214億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億67百万円増加いたしました。

この結果、自己資本比率は65.5％（前連結会計年度末は62.8％）となりました。

(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億16百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220214141857

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,673,600
計	36,673,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,554,200	11,554,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,554,200	11,554,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	11,554,200	－	2,967,934	－	3,182,142

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	522,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,026,500	110,265	－
単元未満株式	普通株式	5,600	－	－
発行済株式総数		11,554,200	－	－
総株主の議決権		－	110,265	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式92,100株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
トレックス・セミコン ダクター株式会社	東京都中央区新川１丁目24番１号	522,100	－	522,100	4.52
計	－	522,100	－	522,100	4.52

（注）１．上記の自己株式のほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式92,100株を財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役　常務執行役員 管理本部　上席本部長 開発本部　本部長	取締役　常務執行役員 開発本部　本部長	木村　岳史	2021年９月15日

 第３四半期報告書_20220214141857

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,737,170	10,013,696
受取手形及び売掛金	4,629,998	5,664,957
棚卸資産	5,470,259	7,298,686
その他	590,124	546,877
貸倒引当金	△5,948	△5,438
流動資産合計	22,421,604	23,518,779
固定資産
有形固定資産	5,965,946	6,199,523
無形固定資産	919,351	813,926
投資その他の資産
その他	2,231,649	2,245,490
貸倒引当金	△26,422	△27,272
投資その他の資産合計	2,205,227	2,218,217
固定資産合計	9,090,525	9,231,666
資産合計	31,512,129	32,750,445
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,344,974	1,730,750
短期借入金	2,901,661	2,400,000
１年内返済予定の長期借入金	1,030,000	950,000
未払法人税等	203,234	663,387
賞与引当金	424,979	147,812
その他	1,774,241	2,086,274
流動負債合計	7,679,092	7,978,223
固定負債
長期借入金	3,362,500	2,687,500
退職給付に係る負債	344,767	371,039
株式給付引当金	49,109	68,616
その他	286,737	188,088
固定負債合計	4,043,114	3,315,244
負債合計	11,722,207	11,293,467
純資産の部
株主資本
資本金	2,967,934	2,967,934
資本剰余金	8,299,941	8,299,941
利益剰余金	9,115,933	10,705,028
自己株式	△749,981	△750,278
株主資本合計	19,633,828	21,222,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△146,619	△165,902
為替換算調整勘定	113,934	223,571
退職給付に係る調整累計額	188,778	176,683
その他の包括利益累計額合計	156,093	234,351
純資産合計	19,789,922	21,456,978
負債純資産合計	31,512,129	32,750,445

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	17,170,536	22,920,727
売上原価	13,028,151	16,092,169
売上総利益	4,142,385	6,828,557
販売費及び一般管理費	3,448,551	3,931,299
営業利益	693,834	2,897,257
営業外収益
受取利息及び配当金	17,426	18,126
為替差益	－	17,975
ロイヤリティ収入	3,158	1,852
受取賃貸料	22,651	30,407
その他	25,940	15,723
営業外収益合計	69,177	84,085
営業外費用
支払利息	32,314	26,752
為替差損	197,394	－
支払手数料	6,000	6,000
その他	1,068	2,279
営業外費用合計	236,777	35,032
経常利益	526,234	2,946,310
特別利益
固定資産売却益	－	2,079
補助金収入	7,333	－
受取保険金	9,808	－
特別利益合計	17,141	2,079
特別損失
固定資産除売却損	17,012	20,480
保険解約損	11,736	－
災害による損失	7,297	－
損害補償損失	19,932	－
特別損失合計	55,979	20,480
税金等調整前四半期純利益	487,396	2,927,910
法人税等	99,108	883,363
四半期純利益	388,288	2,044,547
親会社株主に帰属する四半期純利益	388,288	2,044,547

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	388,288	2,044,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64,296	△19,283
為替換算調整勘定	△41,422	109,636
退職給付に係る調整額	12,409	△12,095
その他の包括利益合計	△93,309	78,257
四半期包括利益	294,979	2,122,804
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	294,979	2,122,804

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸出取引について製品及び商品が顧客に到着し所有権が移転した時点で収益を認識しています。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が161,653千円、売上原価が140,963千円、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ20,689千円増加しています。また利益剰余金の当期首残高は14,169千円減少しています。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との収益から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	872,304千円	919,456千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	219,091	20	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	普通株式	175,618	16	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（注）１．2020年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含んでおります。

２．2020年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金578千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	220,642	20	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月15日 取締役会	普通株式	220,640	20	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

（注）１．2021年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,843千円を含んでおります。

２．2021年11月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,843千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
外部顧客への売上高	12,472,535	3,843,760	480,685	373,554	17,170,536	－	17,170,536
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,122,132	295,718	18,775	29,543	4,466,170	△4,466,170	－
計	16,594,667	4,139,479	499,461	403,098	21,636,706	△4,466,170	17,170,536
セグメント利益	531,495	134,452	24,235	2,863	693,047	787	693,834

(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額787千円には、セグメント間取引消去787千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　　　　（単位：千円）

	報告セグメント
日本	アジア	欧州	北米	合計
---	---	---	---	---	---
売上高	13,178,167	2,505,742	805,695	680,931	17,170,536

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
顧客との契約から生じる収益	15,426,157	6,083,155	817,301	594,113	22,920,727	－	22,920,727
外部顧客への売上高	15,426,157	6,083,155	817,301	594,113	22,920,727	－	22,920,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,526,693	425,800	30,718	46,846	7,030,059	△7,030,059	－
計	21,952,850	6,508,956	848,019	640,959	29,950,786	△7,030,059	22,920,727
セグメント利益	2,514,148	428,175	95,920	94,522	3,132,767	△235,509	2,897,257

(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△235,509千円には、セグメント間取引消去△235,509千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　　　　（単位：千円）

	報告セグメント
日本	アジア	欧州	北米	合計
---	---	---	---	---	---
売上高	16,495,524	4,110,496	1,255,903	1,058,803	22,920,727

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の日本セグメントの売上高は161,653千円、セグメント利益は20,689千円、それぞれ増加しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	35円53銭	186円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	388,288	2,044,547
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	388,288	2,044,547
普通株式の期中平均株式数（株）	10,925,522	10,939,871
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2010年６月24日定時株主総会特 別決議及び2010年７月15日取締 役会決議に基づく新株予約権に ついては、2020年７月15日を もって権利行使期間満了により 失効しております。	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間49,631株、当第３四半期連結累計期間92,160株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………220,640千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月７日

(注)2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20220214141857

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。