TOREX SEMICONDUCTOR LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210813150948

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）
【会社名】	トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】	TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　芝宮　孝司
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部 部門長　　前川　貴
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2875
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部 部門長　　前川　貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30479 66160 トレックス・セミコンダクター株式会社 TOREX SEMICONDUCTOR LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E30479-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30479-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30479-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30479-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30479-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30479-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30479-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30479-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30479-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30479-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30479-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2021-08-13 E30479-000 2021-06-30 E30479-000 2021-04-01 2021-06-30 E30479-000 2020-06-30 E30479-000 2021-03-31 E30479-000 2020-04-01 2021-03-31 E30479-000 2020-04-01 2020-06-30 E30479-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30479-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210813150948

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第26期 第１四半期 連結累計期間	第27期 第１四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（千円）	5,858,103	7,013,829	23,712,981
経常利益	（千円）	180,009	676,671	1,206,211
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	168,783	476,941	933,591
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	181,960	424,612	1,470,985
純資産額	（千円）	18,639,514	19,962,931	19,789,922
総資産額	（千円）	30,838,873	30,970,965	31,512,129
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.47	43.59	85.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.46	－	－
自己資本比率	（％）	60.4	64.5	62.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

３．第26期及び、第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210813150948

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では経済活動の再開が段階的に進み、景気持ち直しの動きが見られましたが、一部のアジア諸国ではワクチン普及の遅れにより感染拡大抑制が難しい状況が続いており、先行きに不透明感が強く残っております。日本経済においては、海外経済の回復を背景に輸出や設備投資が堅調な一方、断続的に続く新型コロナウイルス感染拡大の影響により個人消費の低迷が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、産業機器向け部品の回復や５Ｇ通信対応端末の増産に加え、巣ごもり需要、リモートワークの拡大などを背景としたデジタル機器関連向けの需要増加などにより、堅調に推移いたしました。

このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤などを徹底して講じつつ、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。

・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国Ｒ＆Ｄセンターにおいて、マーケットインの発想に立脚した、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及び、ターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めました。

・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納期対応の実現を進めました。

・顧客訪問が制限される中、オンラインを活用しながら各地域に密着した営業活動と、海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図ることで、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の強化に努めました。

・当社のビジネスを成長させるため、資本提携先と新製品開発に関して、様々なフェーズにおける活動を進め、連携を深めました。

・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。

・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため、フェニテックセミコンダクター本社工場の第一工場への統合を進めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高70億13百万円（前年同期比11億55百万円増）、営業利益６億36百万円（前年同期比４億40百万円増）、経常利益６億76百万円（前年同期比４億96百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億76百万円（前年同期比３億８百万円増）となりました。

なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、当第１四半期連結累計期間の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高が2億20百万円、営業利益が44百万円それぞれ増加しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

当第１四半期連結累計期間における日本事業は、主に車載機器分野向けや産業機器分野向けの販売が増加したことにより、売上高は48億62百万円（前年同期比４億83百万円増）、営業利益は５億61百万円（前年同期比３億69百万円増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、日本セグメントにおける売上高が２億20百万円、営業利益が44百万円それぞれ増加しています。

②アジア

当第１四半期連結累計期間におけるアジア事業は、主にＰＣ機器分野向けや車載機器分野向けの販売が増加したことにより、売上高は17億54百万円（前年同期比５億85百万円増）、営業利益は１億21百万円（前年同期比88百万円増）となりました。

③欧州

当第１四半期連結累計期間における欧州事業は、主に産業機器分野向けの販売が増加したことにより、

売上高は２億41百万円（前年同期比71百万円増）、営業利益は20百万円（前年同期比５百万円増）となりました。

④北米

当第１四半期連結累計期間における北米事業は、主にＰＣ機器分野向けの販売が増加したことにより、

売上高は１億54百万円（前年同期比15百万円増）、営業利益は17百万円（前年同期比16百万円増）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は219億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億86百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が３億87百万円、棚卸資産が７億18百万円の増加に対し、現金及び預金が18億89百万円減少したことによるものであります。固定資産は90億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは主にその他のうち繰延税金資産が１億49百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、309億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億41百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は72億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億94百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が３億34百万円の増加に対し、短期借入金が５億円減少したことによるものであります。固定負債は37億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億20百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２億37百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、110億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億14百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は199億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億73百万円増加いたしました。

この結果、自己資本比率は64.5％（前連結会計年度末は62.8％）となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20210813150948

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,673,600
計	36,673,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,554,200	11,554,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,554,200	11,554,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	11,554,200	－	2,967,934	－	3,182,142

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	522,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,029,300	110,293	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		11,554,200	－	－
総株主の議決権		－	110,293	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式92,100株が含まれております。

２．当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は522,100株となっております。  

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
トレックス・セミコンダクター株式会社	東京都中央区新川一丁目24番１号	522,000	-	522,000	4.52
計	－	522,000	-	522,000	4.52

（注）１．上記の自己株式のほか、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式92,100株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２．当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は522,100株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.52％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,737,170	9,847,468
受取手形及び売掛金	4,629,998	5,017,988
棚卸資産	5,470,259	6,188,906
その他	590,124	883,641
貸倒引当金	△5,948	△3,261
流動資産合計	22,421,604	21,934,742
固定資産
有形固定資産	5,965,946	6,087,745
無形固定資産	919,351	923,136
投資その他の資産
その他	2,231,649	2,051,803
貸倒引当金	△26,422	△26,463
投資その他の資産合計	2,205,227	2,025,340
固定資産合計	9,090,525	9,036,222
資産合計	31,512,129	30,970,965
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,344,974	1,679,677
短期借入金	2,901,661	2,401,659
１年内返済予定の長期借入金	1,030,000	990,000
未払法人税等	203,234	72,371
賞与引当金	424,979	146,239
その他	1,774,241	1,995,086
流動負債合計	7,679,092	7,285,034
固定負債
長期借入金	3,362,500	3,125,000
退職給付に係る負債	344,767	353,953
株式給付引当金	49,109	55,229
その他	286,737	188,815
固定負債合計	4,043,114	3,722,998
負債合計	11,722,207	11,008,033
純資産の部
株主資本
資本金	2,967,934	2,967,934
資本剰余金	8,299,941	8,299,941
利益剰余金	9,115,933	9,341,477
自己株式	△749,981	△750,187
株主資本合計	19,633,828	19,859,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△146,619	△193,736
為替換算調整勘定	113,934	112,139
退職給付に係る調整累計額	188,778	185,361
その他の包括利益累計額合計	156,093	103,765
純資産合計	19,789,922	19,962,931
負債純資産合計	31,512,129	30,970,965

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	5,858,103	7,013,829
売上原価	4,533,496	5,072,018
売上総利益	1,324,606	1,941,811
販売費及び一般管理費	1,129,115	1,305,780
営業利益	195,491	636,031
営業外収益
受取利息及び配当金	8,214	8,824
為替差益	－	27,143
ロイヤリティ収入	1,088	－
受取賃貸料	7,320	9,564
その他	6,543	7,504
営業外収益合計	23,166	53,036
営業外費用
支払利息	9,851	9,583
為替差損	26,701	－
支払手数料	2,000	2,000
その他	95	813
営業外費用合計	38,648	12,396
経常利益	180,009	676,671
特別損失
固定資産除売却損	1,414	3,524
保険解約損	11,736	－
特別損失合計	13,151	3,524
税金等調整前四半期純利益	166,858	673,146
法人税等	△1,925	196,205
四半期純利益	168,783	476,941
親会社株主に帰属する四半期純利益	168,783	476,941

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	168,783	476,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,184	△47,116
為替換算調整勘定	△8,144	△1,794
退職給付に係る調整額	4,136	△3,417
その他の包括利益合計	13,176	△52,328
四半期包括利益	181,960	424,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	181,960	424,612

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸出取引について製品及び商品が顧客に到着し所有権が移転した時点で収益を認識しています。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が220,517千円、売上原価が176,230千円、営業利益が44,287千円それぞれ増加しています。また利益剰余金の当期首残高は30,755千円減少しています。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との収益から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	269,470千円	283,137千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	219,091	20	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）2020年６月24日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	220,642	20	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）2021年６月24日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,843千円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期 連結損益計 算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
外部顧客への売上高	4,378,955	1,169,211	170,122	139,812	5,858,103	－	5,858,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,393,013	91,470	5,521	9,467	1,499,472	△1,499,472	－
計	5,771,969	1,260,681	175,643	149,280	7,357,575	△1,499,472	5,858,103
セグメント利益	192,639	33,796	15,255	961	242,653	△47,161	195,491

(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△47,161千円には、セグメント間取引消去△47,161千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---
		日本	アジア	欧州	北米	合計
---	---	---	---	---	---	---
	売上高	4,583,621	781,298	259,140	234,041	5,858,103

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期 連結損益計 算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
顧客との契約から生じる収益	4,862,807	1,754,483	241,572	154,965	7,013,829	－	7,013,829
外部顧客への売上高	4,862,807	1,754,483	241,572	154,965	7,013,829	－	7,013,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,857,511	143,125	9,167	10,399	2,020,204	△2,020,204	－
計	6,720,318	1,897,608	250,740	165,365	9,034,033	△2,020,204	7,013,829
セグメント利益	561,822	121,900	20,413	17,764	721,900	△85,869	636,031

(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△85,869千円には、セグメント間取引消去△85,869千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---
		日本	アジア	欧州	北米	合計
---	---	---	---	---	---	---
	売上高	5,171,025	1,197,754	382,836	262,212	7,013,829

３．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の日本セグメントの売上高は220,517千円、セグメント利益は44,287千円、それぞれ増加しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	15円47銭	43円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	168,783	476,941
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	168,783	476,941
普通株式の期中平均株式数（株）	10,905,541	10,939,914
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円46銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,054	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2010年６月24日定時株主総会特 別決議及び2010年７月15日取締 役会決議に基づく新株予約権に ついては、2020年７月15日を  もって権利行使期間満了により 失効しております。

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間50,020株、当第１四半期連結累計期間92,160株）。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210813150948

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。