TOREX SEMICONDUCTOR LTD.

Quarterly Report • Nov 15, 2021

 第２四半期報告書_20211115133625

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】	TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　芝宮　孝司
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部 部門長　　前川　貴
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2875
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部 部門長　　前川　貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30479 66160 トレックス・セミコンダクター株式会社 TOREX SEMICONDUCTOR LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E30479-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30479-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30479-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30479-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30479-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30479-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30479-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30479-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30479-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30479-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30479-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30479-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30479-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30479-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30479-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30479-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30479-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30479-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30479-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30479-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30479-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30479-000 2021-04-01 2021-09-30 E30479-000 2020-09-30 E30479-000 2020-07-01 2020-09-30 E30479-000 2020-04-01 2020-09-30 E30479-000 2021-03-31 E30479-000 2020-04-01 2021-03-31 E30479-000 2021-11-15 E30479-000 2021-09-30 E30479-000 2021-07-01 2021-09-30 E30479-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211115133625

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第２四半期

連結累計期間 | 第27期

第２四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 11,408,862 | 14,983,373 | 23,712,981 |
| 経常利益 | （千円） | 177,844 | 1,828,319 | 1,206,211 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 157,760 | 1,272,186 | 933,591 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 165,105 | 1,251,966 | 1,470,985 |
| 純資産額 | （千円） | 18,659,755 | 20,806,903 | 19,789,922 |
| 総資産額 | （千円） | 30,250,487 | 31,855,376 | 31,512,129 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 14.44 | 116.28 | 85.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.7 | 65.3 | 62.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 224,119 | 603,960 | 1,790,473 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,175,540 | △796,191 | △1,545,832 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 3,058,770 | △1,310,083 | 2,175,021 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 11,206,743 | 10,231,104 | 11,681,709 |

回次		第26期 第２四半期 連結会計期間	第27期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△1.00	72.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211115133625

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制限が長期化し、感染症対策により一部で回復の動きがみられるものの、全般的な経済活動の持ち直しには依然として時間を要する状況になりました。日本経済においては、製造業を中心に輸出や設備投資が改善し、経済は緩やかな回復基調で推移しましたが、緊急事態宣言による行動制限の継続によって個人消費は伸び悩み、力強さを欠きました。

当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、半導体供給不足、原材料価格の高騰などの懸念がありながらも、産業機器向け部品の回復やリモートワークの定着などを背景としたデジタル機器関連向けの需要増加などにより、堅調に推移いたしました。

このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤などを徹底して講じつつ、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。

・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国Ｒ＆Ｄセンターにおいて、マーケットインの発想に立脚した、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及び、ターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めました。

・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納期対応の実現を進めました。

・顧客訪問が制限される中、オンラインを活用しながら各地域に密着した営業活動と、海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図ることで、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の強化に努めました。

・世界的に半導体需要が高まる中、製品需要に対しては、生産力を確保するべく、更なる設備投資を推進し、一方で、原材料価格の高騰に対しては、製品販売価格の値上げを進めております。

・当社のビジネスを成長させるため、資本提携先と新製品開発に関して、様々なフェーズにおける活動を進め、連携を深めました。

・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。

・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため進めておりますフェニテックセミコンダクター本社工場の第一工場への統合については、半導体需要の高まりに対応するため、統合作業の完了を延期し、本社工場での生産を継続しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高149億83百万円（前年同期比35億74百万円増）、営業利益17億83百万円（前年同期比15億22百万円増）、経常利益18億28百万円（前年同期比16億50百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億72百万円（前年同期比11億14百万円増）となりました。

なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、当第２四半期連結累計期間の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高が79百万円、営業利益が８百万円それぞれ増加しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は102億82百万円（前年同期比19億21百万円増）、セグメント利益は15億32百万円（前年同期比13億27百万円増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、日本セグメントにおける売上高が79百万円、営業利益が８百万円それぞれ増加しています。

②アジア

当第２四半期連結累計期間における売上高は、主にＰＣ機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は38億49百万円（前年同期比13億71百万円増）、セグメント利益は２億75百万円（前年同期比１億93百万円増）となりました。

③欧州

当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は４億95百万円（前年同期比１億86百万円増）、セグメント利益は51百万円（前年同期比37百万円増）となりました。

④北米

当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は３億55百万円（前年同期比95百万円増）、セグメント利益は46百万円（前年同期比45百万円増）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は227億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億10百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が14億50百万円減少に対し、受取手形及び売掛金が５億91百万円、棚卸資産が11億74百万円増加したことによるものであります。固定資産は91億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が67百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産が318億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億43百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は75億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億42百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が４億99百万円減少したことによるものであります。固定負債は35億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億31百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が４億75百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計が110億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億73百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は208億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億16百万円増加いたしました。

この結果、自己資本比率は65.3％（前連結会計年度末は62.8％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により６億３百万円増加し、投資活動により７億96百万円減少し、財務活動により13億10百万円減少した結果、当第２四半期連結会計期間末の残高は102億31百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益18億24百万円、減価償却費５億84百万円、仕入債務の増加３億19百万円等を要因とする資金の増加に対し、売上債権の増加７億32百万円、棚卸資産の増加10億23百万円等を要因とする資金の減少を差し引き、６億３百万円の増加（前年同期比３億79百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出６億26百万円等の支出により、７億96百万円の減少（前年同期比３億79百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、短期借入金の純増減額５億円、長期借入金の返済による支出５億55百万円等の支出により、13億10百万円の減少（前年同期は30億58百万円の増加）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億２百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211115133625

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,673,600
計	36,673,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,554,200	11,554,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,554,200	11,554,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	11,554,200	－	2,967,934	－	3,182,142

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,445,700	13.10
THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号）	819,100	7.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	793,160	7.19
藤阪　知之	東京都中央区	507,460	4.60
株式会社中国銀行	岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号	472,190	4.28
アルス株式会社	福島県本宮市本宮名郷７番地	452,000	4.10
吉備興業株式会社	岡山県岡山市北区丸の内２丁目10番17号	397,730	3.61
尾崎　貴紀	神奈川県横浜市旭区	321,500	2.91
芝宮　孝司	神奈川県横浜市西区	294,900	2.67
尾崎　公子	神奈川県横浜市旭区	205,700	1.86
計	－	5,709,440	51.75

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は742,000株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分727,800株、年金信託設定分14,200株となっております。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は567,200株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分471,900株、年金信託設定分95,300株となっております。

２．2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等の保有割合 （％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目8番2号	624,300	5.40

３．2021年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2021年１月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等の保有割合 （％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN　スコットランド	764,800	6.62

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	522,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,026,500	110,265	－
単元未満株式	普通株式	5,600	－	－
発行済株式総数		11,554,200	－	－
総株主の議決権		－	110,265	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式92,100株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
トレックス・セミコン ダクター株式会社	東京都中央区新川１丁目24番１号	522,100	－	522,100	4.52
計	－	522,100	－	522,100	4.52

（注）上記の自己株式のほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式92,100株を財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役　常務執行役員 管理本部　上席本部長 開発本部　本部長	取締役　常務執行役員 開発本部　本部長	木村　岳史	2021年９月15日

 第２四半期報告書_20211115133625

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,737,170	10,287,027
受取手形及び売掛金	4,629,998	5,221,405
棚卸資産	※ 5,470,259	※ 6,644,975
その他	590,124	583,419
貸倒引当金	△5,948	△4,403
流動資産合計	22,421,604	22,732,424
固定資産
有形固定資産	5,965,946	6,033,507
無形固定資産	919,351	859,566
投資その他の資産
その他	2,231,649	2,256,428
貸倒引当金	△26,422	△26,551
投資その他の資産合計	2,205,227	2,229,877
固定資産合計	9,090,525	9,122,951
資産合計	31,512,129	31,855,376
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,344,974	1,664,792
短期借入金	2,901,661	2,401,683
１年内返済予定の長期借入金	1,030,000	950,000
未払法人税等	203,234	556,752
賞与引当金	424,979	518,654
その他	1,774,241	1,445,130
流動負債合計	7,679,092	7,537,014
固定負債
長期借入金	3,362,500	2,887,500
退職給付に係る負債	344,767	360,787
株式給付引当金	49,109	60,966
その他	286,737	202,203
固定負債合計	4,043,114	3,511,457
負債合計	11,722,207	11,048,472
純資産の部
株主資本
資本金	2,967,934	2,967,934
資本剰余金	8,299,941	8,299,941
利益剰余金	9,115,933	10,153,341
自己株式	△749,981	△750,187
株主資本合計	19,633,828	20,671,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△146,619	△181,557
為替換算調整勘定	113,934	135,486
退職給付に係る調整累計額	188,778	181,944
その他の包括利益累計額合計	156,093	135,873
純資産合計	19,789,922	20,806,903
負債純資産合計	31,512,129	31,855,376

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	11,408,862	14,983,373
売上原価	8,873,321	10,607,704
売上総利益	2,535,541	4,375,668
販売費及び一般管理費	※ 2,274,748	※ 2,592,280
営業利益	260,792	1,783,388
営業外収益
受取利息及び配当金	9,230	20,551
為替差益	－	15,859
ロイヤリティ収入	3,143	1,852
受取賃貸料	14,794	20,546
その他	14,156	9,870
営業外収益合計	41,325	68,680
営業外費用
支払利息	21,066	18,284
為替差損	98,574	－
支払手数料	4,000	4,000
その他	632	1,464
営業外費用合計	124,273	23,749
経常利益	177,844	1,828,319
特別利益
補助金収入	7,333	－
特別利益合計	7,333	－
特別損失
固定資産除売却損	7,064	3,590
保険解約損	11,736	－
災害による損失	7,386	－
特別損失合計	26,187	3,590
税金等調整前四半期純利益	158,989	1,824,729
法人税等	1,228	552,542
四半期純利益	157,760	1,272,186
親会社株主に帰属する四半期純利益	157,760	1,272,186

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	157,760	1,272,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,239	△34,937
為替換算調整勘定	△22,168	21,551
退職給付に係る調整額	8,273	△6,834
その他の包括利益合計	7,344	△20,220
四半期包括利益	165,105	1,251,966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	165,105	1,251,966

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	158,989	1,824,729
減価償却費	546,644	584,625
災害損失	7,386	－
固定資産除売却損益（△は益）	7,064	3,590
保険解約損益（△は益）	11,736	－
補助金収入	△7,333	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	249	△1,780
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,412	93,074
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△85,531
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,998	16,020
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△14,296	11,856
受取利息及び受取配当金	△9,230	△20,551
支払利息	21,066	18,284
為替差損益（△は益）	69,097	△61,134
売上債権の増減額（△は増加）	82,366	△732,391
棚卸資産の増減額（△は増加）	△260,378	△1,023,082
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,509	319,066
その他	△299,730	△156,271
小計	314,537	790,503
利息及び配当金の受取額	9,230	20,551
利息の支払額	△21,792	△16,890
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	18,356	△185,064
補償金の支払額	△91,712	△5,139
災害損失の支払額	△4,500	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	224,119	603,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△32,089	△80
有形固定資産の取得による支出	△901,790	△626,216
有形固定資産の売却による収入	187	1
無形固定資産の取得による支出	△192,347	△148,114
投資有価証券の取得による支出	△52,541	△2,072
保険積立金の解約による収入	20,070	－
敷金及び保証金の差入による支出	△166	△1,482
敷金及び保証金の回収による収入	160	532
その他	△17,022	△18,759
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,175,540	△796,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△500,000
長期借入れによる収入	4,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△700,036	△555,000
自己株式の取得による支出	－	△206
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	16,555	－
リース債務の返済による支出	△30,079	△25,979
配当金の支払額	△218,935	△220,497
その他	△8,733	△8,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,058,770	△1,310,083
現金及び現金同等物に係る換算差額	△79,632	51,709
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,027,717	△1,450,604
現金及び現金同等物の期首残高	9,172,228	11,681,709
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	6,797	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,206,743	※ 10,231,104

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸出取引について製品及び商品が顧客に到着し所有権が移転した時点で収益を認識しています。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が79,496千円、売上原価が70,968千円、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ8,527千円増加しています。また利益剰余金の当期首残高は14,169千円減少しています。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との収益から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品及び製品	1,734,438千円	2,347,973千円
仕掛品	2,448,495	2,662,822
原材料及び貯蔵品	1,287,325	1,634,178

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
役員報酬	66,248千円	60,185千円
給与賞与	882,388	944,971
貸倒引当金繰入額	1,620	1,829
賞与引当金繰入額	98,779	179,119
退職給付費用	44,282	33,269

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	11,346,169	千円	10,287,027	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△139,425		△55,923
現金及び現金同等物	11,206,743		10,231,104

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	219,091	20	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）2020年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	175,618	16	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（注）2020年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金578千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	220,642	20	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）2021年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,843千円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月15日 取締役会	普通株式	220,640	20	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

（注）2021年11月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,843千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
外部顧客への売上高	8,360,845	2,478,226	309,436	260,353	11,408,862	－	11,408,862
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,783,890	192,928	11,777	20,396	3,008,992	△3,008,992	－
計	11,144,735	2,671,155	321,214	280,750	14,417,854	△3,008,992	11,408,862
セグメント利益	205,085	81,599	14,206	1,098	301,990	△41,197	260,792

(注)１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△41,197千円には、セグメント間取引消去△41,197千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

	報告セグメント
日本	アジア	欧州	北米	合計
---	---	---	---	---	---
売上高	8,809,881	1,629,926	501,279	467,774	11,408,862

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
顧客との契約から生じる収益	10,282,461	3,849,364	495,927	355,619	14,983,373	－	14,983,373
外部顧客への売上高	10,282,461	3,849,364	495,927	355,619	14,983,373	－	14,983,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,033,626	278,584	19,183	24,349	4,355,743	△4,355,743	－
計	14,316,087	4,127,948	515,111	379,969	19,339,116	△4,355,743	14,983,373
セグメント利益	1,532,485	275,227	51,370	46,661	1,905,744	△122,356	1,783,388

(注)１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△122,356千円には、セグメント間取引消去△122,356千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

	報告セグメント
日本	アジア	欧州	北米	合計
---	---	---	---	---	---
売上高	10,945,638	2,641,136	790,931	605,666	14,983,373

３．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、 収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様 に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の日本セグメント の売上高は79,496千円、セグメント利益は8,527千円、それぞれ増加しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	14円44銭	116円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	157,760	1,272,186
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	157,760	1,272,186
普通株式の期中平均株式数（株）	10,918,257	10,939,882
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2010年６月24日定時株主総会特別決議及び2010年７月15日取締役会決議に基づく新株予約権については、2020年７月15日をもって権利行使期間満了により失効しております。	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間46,611株、当第２四半期連結累計期間92,160株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………220,640千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2021年12月７日

(注)2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20211115133625

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。