TOREX SEMICONDUCTOR LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200213133909

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】	TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　芝宮　孝司
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部 本部長　　日笠　基
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2852
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部 本部長　　日笠　基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30479 66160 トレックス・セミコンダクター株式会社 TOREX SEMICONDUCTOR LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E30479-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2020-02-13 E30479-000 2019-12-31 E30479-000 2019-10-01 2019-12-31 E30479-000 2019-04-01 2019-12-31 E30479-000 2018-12-31 E30479-000 2018-10-01 2018-12-31 E30479-000 2019-03-31 E30479-000 2018-04-01 2019-03-31 E30479-000 2018-04-01 2018-12-31 E30479-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30479-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30479-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30479-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30479-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30479-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30479-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30479-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30479-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30479-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30479-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200213133909

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第３四半期 連結累計期間	第25期 第３四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	18,543,845	15,929,956	23,896,699
経常利益	（千円）	1,969,585	518,740	1,820,249
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,087,874	290,946	1,049,117
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,255,262	294,923	1,093,150
純資産額	（千円）	19,906,677	18,848,548	19,638,097
総資産額	（千円）	28,333,054	27,311,059	28,385,653
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	100.38	26.44	95.89
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	100.17	26.40	95.70
自己資本比率	（％）	56.9	69.0	69.0

回次		第24期 第３四半期 連結会計期間	第25期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.31	12.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200213133909

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や、英国のEU離脱を巡る懸念などにより、減速傾向となりました。

わが国経済においては、個人消費は底堅く推移しているものの、輸出や生産は弱く、先行き不透明感が続いております。

このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。

・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国R&Dセンターにおいて、差別化のできる高付加価値な汎用製品及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、より特化した特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めてまいりました。

・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内の製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。

・IoT機器、産業機器、自動車産業など様々な分野の市場要求にマッチした製品をタイムリーに市場に届けていくために、製品開発の迅速化と製品ラインナップの拡大に向けた開発基盤の強化をすることを目的とし、インドアナログ半導体製品開発ファブレスメーカー Cirel Systems Pvt. Ltd.（Kundalahalli, Bangalore, INDIA）と資本提携をいたしました

・地域に密着した営業体制を進め、海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図り、顧客の要望や製品企画への迅速な対応と営業基盤のより一層の強化に努めました。

・関西技術センターの解析力を活用するとともに、協力工場との一層の関係強化を進め、産業機器や車載製品等のターゲット市場を意識した品質保証体制と各種認定制度への対応を図りました。

・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。

・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため、フェニテックセミコンダクター株式会社本社工場の第一工場への統合を進めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高159億29百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益５億34百万円（前年同期比67.8％減）、経常利益５億18百万円（前年同期比73.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億90百万円（前年同期比73.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、家電分野向けの売上が減少したことにより、106億98百万円（前年同期比19.3％減）となりました。

②アジア

当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器分野向けの売上が減少しましたが、車載分野向けの売上が増加したことにより、43億14百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

③欧州

当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に家電分野向けの売上が減少したことにより、５億５百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

④北米

当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が減少したことにより、４億11百万円（前年同期比18.4％減）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は185億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億10百万円減少いたしました。これは主に自己株式の取得等により現金及び預金が19億87百万円減少したことによるものであります。固定資産は87億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億35百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が３億16百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産が273億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億74百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は63億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億64百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が９億98百万円の増加に対し、未払法人税等が３億８百万円減少したことによるものであります。固定負債は20億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億49百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が４億65百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計が84億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億85百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は188億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億89百万円減少いたしました。これは主に自己株式が５億91百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は69.0％（前連結会計年度末は69.0％）となりました。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億88百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200213133909

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,673,600
計	36,673,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,554,200	11,554,200	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,554,200	11,554,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	11,554,200	－	2,967,934	－	3,182,142

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	608,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,943,000	109,430	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		11,554,200	－	－
総株主の議決権		－	109,430	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式50,000株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
トレックス・セミコン ダクター株式会社	東京都中央区新川１丁目24番１号	608,000	－	608,000	5.26
計	－	608,000	－	608,000	5.26

（注）上記の自己株式のほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式50,000株を財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,982,083	8,994,332
受取手形及び売掛金	4,016,502	4,043,552
たな卸資産	4,601,888	4,983,922
その他	308,789	577,247
貸倒引当金	△2,604	△2,632
流動資産合計	19,906,658	18,596,421
固定資産
有形固定資産	6,249,033	5,941,553
無形固定資産	456,767	773,116
投資その他の資産
退職給付に係る資産	－	15,271
その他	1,799,591	2,010,610
貸倒引当金	△26,396	△25,913
投資その他の資産合計	1,773,195	1,999,968
固定資産合計	8,478,995	8,714,637
資産合計	28,385,653	27,311,059
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	909,520	969,500
短期借入金	1,902,775	2,901,640
1年内返済予定の長期借入金	1,021,033	776,700
未払法人税等	326,813	18,184
賞与引当金	388,064	123,992
損害補償損失引当金	－	96,800
その他	1,662,337	1,487,769
流動負債合計	6,210,544	6,374,588
固定負債
長期借入金	1,747,536	1,282,500
退職給付に係る負債	414,156	410,694
株式給付引当金	33,566	47,774
その他	341,753	346,954
固定負債合計	2,537,012	2,087,923
負債合計	8,747,556	8,462,511
純資産の部
株主資本
資本金	2,967,934	2,967,934
資本剰余金	8,302,952	8,300,583
利益剰余金	8,606,806	8,449,710
自己株式	△206,316	△798,002
株主資本合計	19,671,377	18,920,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△87,404	△59,168
為替換算調整勘定	74,061	48,981
退職給付に係る調整累計額	△63,720	△61,490
その他の包括利益累計額合計	△77,063	△71,678
非支配株主持分	43,783	－
純資産合計	19,638,097	18,848,548
負債純資産合計	28,385,653	27,311,059

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	18,543,845	15,929,956
売上原価	13,201,120	11,792,913
売上総利益	5,342,724	4,137,043
販売費及び一般管理費	3,679,951	3,602,106
営業利益	1,662,773	534,936
営業外収益
受取利息及び配当金	25,439	23,542
為替差益	271,692	－
ロイヤリティ収入	6,536	5,167
受取賃貸料	21,948	20,284
その他	14,926	13,096
営業外収益合計	340,545	62,092
営業外費用
支払利息	23,179	18,994
為替差損	－	43,759
支払手数料	6,000	6,000
その他	4,553	9,534
営業外費用合計	33,732	78,288
経常利益	1,969,585	518,740
特別利益
固定資産売却益	1,638	－
受取保険金	2,255	2,605
保険解約返戻金	－	2,988
その他	886	－
特別利益合計	4,781	5,594
特別損失
固定資産除売却損	19,637	2,520
損害補償損失引当金繰入額	－	96,800
その他	66	－
特別損失合計	19,703	99,320
税金等調整前四半期純利益	1,954,662	425,014
法人税等	591,579	134,259
四半期純利益	1,363,083	290,754
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	275,209	△192
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,087,874	290,946

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	1,363,083	290,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△154,635	28,236
為替換算調整勘定	53,512	△26,296
退職給付に係る調整額	△6,698	2,229
その他の包括利益合計	△107,820	4,169
四半期包括利益	1,255,262	294,923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,017,668	296,332
非支配株主に係る四半期包括利益	237,593	△1,408

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

本基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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減価償却費	734,469千円	956,813千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	195,950	18	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年11月12日 取締役会	普通株式	196,007	18	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（注）１．2018年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当21,772千円、及び取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金840千円を含んでおります。

２．2018年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年４月２日開催の取締役会決議において、当社子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社が実施する第三者割当増資について全額引き受けることを決議し、2018年４月18日に実行いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が982,615千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,907,543千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	229,119	20	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月13日 取締役会	普通株式	218,923	20	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（注）１．2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含んでおります。

２．2019年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年３月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式509,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が591,686千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が798,002千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
外部顧客への売上高	13,259,481	4,146,804	633,236	504,322	18,543,845	－	18,543,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,651,069	284,666	25,105	27,226	4,988,067	△4,988,067	－
計	17,910,551	4,431,471	658,341	531,549	23,531,913	△4,988,067	18,543,845
セグメント利益	1,533,621	91,125	34,399	29,522	1,688,668	△25,894	1,662,773

(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△25,894千円には、セグメント間取引消去△25,894千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---
日本	アジア	欧州	北米	合計
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売上高	14,223,703	2,505,350	1,051,155	763,636	18,543,845

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
外部顧客への売上高	10,698,313	4,314,131	505,817	411,694	15,929,956	－	15,929,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,620,703	279,307	22,177	25,917	4,948,106	△4,948,106	－
計	15,319,017	4,593,439	527,994	437,612	20,878,063	△4,948,106	15,929,956
セグメント利益又は損失（△）	431,610	97,439	1,206	△953	529,302	5,634	534,936

(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額5,634千円には、セグメント間取引消去5,634千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---
日本	アジア	欧州	北米	合計
---	---	---	---	---	---
売上高	11,660,390	2,704,619	901,501	663,445	15,929,956

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	100円38銭	26円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,087,874	290,946
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,087,874	290,946
普通株式の期中平均株式数（株）	10,837,051	11,000,736
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	100円17銭	26円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	23,351	17,661
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間50,020株、当第３四半期連結累計期間50,020株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………218,923千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……………2019年12月３日

(注)2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20200213133909

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。