TOREX SEMICONDUCTOR LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200807085830

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）
【会社名】	トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】	TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　芝宮　孝司
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部 本部長　　日笠　基
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2852
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部 本部長　　日笠　基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30479 66160 トレックス・セミコンダクター株式会社 TOREX SEMICONDUCTOR LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E30479-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30479-000 2020-08-07 E30479-000 2020-06-30 E30479-000 2020-04-01 2020-06-30 E30479-000 2019-06-30 E30479-000 2020-03-31 E30479-000 2019-04-01 2020-03-31 E30479-000 2019-04-01 2019-06-30 E30479-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30479-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30479-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30479-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30479-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30479-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30479-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30479-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30479-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30479-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30479-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200807085830

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第25期 第１四半期 連結累計期間	第26期 第１四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（千円）	4,797,479	5,858,103	21,500,955
経常利益	（千円）	11,463	180,009	676,222
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	12,046	168,783	417,513
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△93,256	181,960	111,868
純資産額	（千円）	18,793,910	18,639,514	18,671,901
総資産額	（千円）	26,619,808	30,838,873	27,846,962
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.07	15.47	38.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.07	15.46	37.97
自己資本比率	（％）	70.4	60.4	67.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200807085830

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気の停滞感が鮮明となりました。各国政府による緊急対策としての外出禁止令や移動制限などにより経済活動が抑制され、一部では緩やかに回復の兆しがあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。

わが国経済においては、約２か月にわたる新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言は解除され、足もとでは個人消費の持ち直しの動きもみられるものの、回復には未だ不透明な状況が続いております。

このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤などを徹底して講じつつ、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。

・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国Ｒ＆Ｄセンターにおいて、差別化のできる高付加価値な汎用製品及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、より特化した特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めてまいりました。

・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内において製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。

・近年、様々な視点から注目される省エネ型社会を実現する有効な手段の一つであるパワーエレクトロニクスにおけるビジネスの拡大を目的とし、超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを使用したパワーデバイスの開発を行う、株式会社ノベルクリスタルテクノロジー（本社：埼玉県狭山市）と資本提携を行いました。

・地域に密着した営業活動を継続し、海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図り、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の強化に努めました。

・関西技術センターの解析力を活用するとともに、協力工場との一層の関係強化を進め、産業機器や車載製品等のターゲット市場を意識した品質保証体制と各種認証制度への対応を図りました。

・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。

・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため、フェニテックセミコンダクター本社工場の第一工場への統合を進めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高58億58百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益１億95百万円（前年同期比148.9％増）、経常利益１億80百万円（前年同期は経常利益11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億68百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

当第１四半期連結累計期間における日本事業は、主に産業機器分野向けの販売が増加したことにより、売上高は43億78百万円（前年同期比35.0％増）、営業利益は１億92百万円（前年同期比178.9％増）となりました。

②アジア

当第１四半期連結累計期間におけるアジア事業は、主に産業機器分野向けの販売が増加しましたが、車載機器等の分野向けの販売が減少したことにより、売上高は11億69百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は33百万円（前年同期比125.3％増）となりました。

③欧州

当第１四半期連結累計期間における欧州事業は、主に医療機器等の分野向けの販売が増加しましたが、デジタル家電等の分野向けの販売が減少したことにより、売上高は１億70百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は15百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。

④北米

当第１四半期連結累計期間における北米事業は、主に産業機器等の分野向けの販売が増加したことにより、売上高は１億39百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は０百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は217億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億22百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が25億７百万円増加したことによるものであります。固定資産は90億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が49百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、308億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億91百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は71億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億37百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が７億２百万円増加したことによるものであります。固定負債は50億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億86百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が29億72百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、121億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億24百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は186億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。

この結果、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末は67.1％）となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200807085830

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,673,600
計	36,673,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,554,200	11,554,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,554,200	11,554,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	11,554,200	－	2,967,934	－	3,182,142

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	599,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,951,700	109,517	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		11,554,200	－	－
総株主の議決権		－	109,517	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式50,000株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
トレックス・セミコンダクター株式会社	東京都中央区新川一丁目24番１号	599,600	－	599,600	5.19
計	－	599,600	－	599,600	5.19

（注）上記の自己株式のほか、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式50,000株を財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20200807085830

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,281,215	11,788,948
受取手形及び売掛金	4,020,517	4,227,313
たな卸資産	5,006,813	5,090,909
その他	540,103	662,017
貸倒引当金	△2,983	△843
流動資産合計	18,845,666	21,768,344
固定資産
有形固定資産	6,204,524	6,253,549
無形固定資産	801,474	802,533
投資その他の資産
その他	2,020,976	2,039,883
貸倒引当金	△25,680	△25,437
投資その他の資産合計	1,995,296	2,014,445
固定資産合計	9,001,295	9,070,528
資産合計	27,846,962	30,838,873
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,065,830	1,118,571
短期借入金	2,901,627	2,901,617
1年内返済予定の長期借入金	605,036	1,307,538
未払法人税等	51,380	35,258
賞与引当金	355,975	117,449
その他	1,962,749	1,699,856
流動負債合計	6,942,598	7,180,291
固定負債
長期借入金	1,142,500	4,115,000
退職給付に係る負債	656,153	651,761
株式給付引当金	53,546	59,318
その他	380,261	192,987
固定負債合計	2,232,461	5,019,067
負債合計	9,175,060	12,199,358
純資産の部
株主資本
資本金	2,967,934	2,967,934
資本剰余金	8,297,198	8,295,102
利益剰余金	8,576,276	8,526,745
自己株式	△788,207	△782,144
株主資本合計	19,053,202	19,007,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△145,538	△128,353
為替換算調整勘定	15,011	6,866
退職給付に係る調整累計額	△250,774	△246,637
その他の包括利益累計額合計	△381,300	△368,123
純資産合計	18,671,901	18,639,514
負債純資産合計	27,846,962	30,838,873

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	4,797,479	5,858,103
売上原価	3,528,203	4,533,496
売上総利益	1,269,276	1,324,606
販売費及び一般管理費	1,190,731	1,129,115
営業利益	78,545	195,491
営業外収益
受取利息及び配当金	10,371	8,214
ロイヤリティ収入	827	1,088
受取賃貸料	7,578	7,320
その他	2,590	6,543
営業外収益合計	21,368	23,166
営業外費用
支払利息	6,285	9,851
為替差損	78,589	26,701
支払手数料	2,000	2,000
その他	1,575	95
営業外費用合計	88,450	38,648
経常利益	11,463	180,009
特別損失
固定資産除売却損	998	1,414
保険解約損	－	11,736
特別損失合計	998	13,151
税金等調整前四半期純利益	10,464	166,858
法人税等	△1,412	△1,925
四半期純利益	11,877	168,783
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△169	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,046	168,783

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	11,877	168,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41,654	17,184
為替換算調整勘定	△64,222	△8,144
退職給付に係る調整額	743	4,136
その他の包括利益合計	△105,133	13,176
四半期包括利益	△93,256	181,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△91,799	181,960
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,457	－

【注記事項】

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	305,402千円	269,470千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	229,119	20	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）2019年６月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年３月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式451,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が521,811千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が728,127千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	219,091	20	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）2020年６月24日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期 連結損益計 算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
外部顧客への売上高	3,244,224	1,252,671	171,754	128,829	4,797,479	－	4,797,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,394,368	97,274	7,383	9,607	1,508,633	△1,508,633	－
計	4,638,592	1,349,945	179,138	138,437	6,306,113	△1,508,633	4,797,479
セグメント利益 又は損失（△）	69,079	14,999	204	△4,506	79,776	△1,231	78,545

(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△1,231千円には、セグメント間取引消去△1,231千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---
		日本	アジア	欧州	北米	合計
---	---	---	---	---	---	---
	売上高	3,545,140	723,961	304,846	223,530	4,797,479

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期 連結損益計 算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
外部顧客への売上高	4,378,955	1,169,211	170,122	139,812	5,858,103	－	5,858,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,393,013	91,470	5,521	9,467	1,499,472	△1,499,472	－
計	5,771,969	1,260,681	175,643	149,280	7,357,575	△1,499,472	5,858,103
セグメント利益	192,639	33,796	15,255	961	242,653	△47,161	195,491

(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△47,161千円には、セグメント間取引消去△47,161千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---
		日本	アジア	欧州	北米	合計
---	---	---	---	---	---	---
	売上高	4,583,621	781,298	259,140	234,041	5,858,103

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	1円07銭	15円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	12,046	168,783
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	12,046	168,783
普通株式の期中平均株式数（株）	11,204,489	10,905,541
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円07銭	15円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	15,973	11,054
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間50,020株、当第１四半期連結累計期間50,020株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200807085830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。