TOREX SEMICONDUCTOR LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190213083159

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】	TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　芝宮　孝司
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部 本部長　　日笠　基
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2852
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部 本部長　　日笠　基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30479 66160 トレックス・セミコンダクター株式会社 TOREX SEMICONDUCTOR LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E30479-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2019-02-13 E30479-000 2018-12-31 E30479-000 2018-10-01 2018-12-31 E30479-000 2018-04-01 2018-12-31 E30479-000 2017-12-31 E30479-000 2017-10-01 2017-12-31 E30479-000 2017-04-01 2017-12-31 E30479-000 2018-03-31 E30479-000 2017-04-01 2018-03-31 E30479-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213083159

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期 連結累計期間	第24期 第３四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	17,845,379	18,543,845	23,996,944
経常利益	（千円）	1,713,390	1,969,585	1,998,187
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	794,474	1,087,874	902,176
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,175,865	1,255,262	1,139,090
純資産額	（千円）	16,480,066	19,906,677	19,085,463
総資産額	（千円）	25,271,896	28,333,054	27,995,000
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	88.09	100.38	99.44
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	87.80	100.17	99.12
自己資本比率	（％）	47.3	56.9	51.8

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間	第24期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.49	11.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190213083159

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題や英国のＥＵ離脱問題等による景気の先行きに留意する必要があるものの、緩やかな回復基調となりました。

わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善が続くなか設備投資が増加し、個人消費の持ち直しの動きが

みられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。

・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国R&Dセンターにおいて、差別化の出来る高付加価値な汎用製品及びターゲット市場により特化した特長を有した製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めてまいりました。

・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内の製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。

・地域に密着した営業体制を進め、昨年度開設した名古屋営業所の強化、海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図り、顧客の要望や製品企画への迅速な対応と営業基盤のより一層の強化に努めました。

・関西技術センターの解析力を活用するとともに、協力工場との一層の関係強化を進め、産業機器や車載製品等のターゲット市場を意識した品質保証体制と各種認定制度への対応を図りました。

・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、相互の人的交流や共同プロジェクトを推進しました。

・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため、フェニテックセミコンダクター株式会社本社工場の第一工場への統合工事をすすめ、新棟を竣工し製品試作を開始しました。

・グループの意思決定のさらなる迅速化、経営資源の最適化を図り、効率的かつ機動的な経営体制を確立することを目的として、フェニテックセミコンダクター株式会社を完全子会社化することといたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高185億43百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益16億62百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益19億69百万円（前年同期比15.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億87百万円（前年同期比36.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、家電等の分野向けの売上が増加したことにより、132億59百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

②アジア

当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、PC機器等の分野向けの売上が増加しましたが、デジタル家電等の分野向けの売上が低迷したことにより、41億46百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

③欧州

当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に医療機器等の分野向けの売上が増加しましたが、産業機器等の分野向けの売上が減少したことにより、６億33百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

④北米

当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加したことにより、５億４百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

(２）財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は201億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億21百万円の減少となりました。主な要因は有価証券16億円、現金及び預金１億83百万円、受取手形及び売掛金１億78百万円の減少に対し、たな卸資産４億41百万円の増加によるものであります。固定資産は81億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億59百万円の増加となりました。主な要因はフェニテックセミコンダクター株式会社において第一工場の新棟を竣工したことにより有形固定資産18億85百万円の増加に加え、無形固定資産１億19百万円の増加に対し、投資その他の資産１億45百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は、283億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億38百万円の増加となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は56億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億62百万円の減少となりました。主な要因は短期借入金５億80百万円、賞与引当金３億34百万円、支払手形及び買掛金１億64百万円の減少によるものであります。固定負債は27億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億78百万円の増加となりました。主な要因はフェニテックセミコンダクター株式会社において資金の借入を行ったことにより、長期借入金６億65百万円の増加によるものであります。

この結果、負債合計は、84億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億83百万円の減少となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は199億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億21百万円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が６億95百万円、子会社増資引受等による資本剰余金９億79百万円の増加に対し、非支配株主持分が７億93百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は56.9％（前連結会計年度末は51.8％）となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億51百万円であり、その内、米国R&Dセンターに関連する費用は87百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

新設

フェニテックセミコンダクター株式会社第一工場の新棟建設は平成30年８月に竣工いたしました。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社（以下「フェニテック」）を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、平成30年12月14日付でフェニテックとの間で株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会による承認を受けずに、フェニテックについては、平成31年１月11日開催の臨時株主総会において本株式交換の承認を得た上で、平成31年２月１日を効力発生日として行いました。

なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,673,600
計	36,673,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,089,200	11,554,200	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,089,200	11,554,200	－	－

（注）平成31年２月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、フェニテックセミコンダクター株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、提出日現在発行済株式数が465,000株増加し、11,554,200株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	11,089,200	－	2,967,934	－	2,632,934

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　199,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 10,887,100	108,871	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,300	－	－
発行済株式総数	11,089,200	－	－
総株主の議決権	－	108,871	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式50,000株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
トレックス・セミコン ダクター株式会社	東京都中央区新川１丁目24番１号	199,800	－	199,800	1.80
計	－	199,800	－	199,800	1.80

（注）上記の自己株式のほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式50,000株を財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,834,842	10,651,486
受取手形及び売掛金	4,362,900	4,184,296
有価証券	1,600,000	－
たな卸資産	4,513,709	4,955,287
その他	359,278	359,064
貸倒引当金	△1,932	△2,523
流動資産合計	21,668,799	20,147,610
固定資産
有形固定資産	4,294,474	6,179,756
無形固定資産	234,389	354,165
投資その他の資産
退職給付に係る資産	23,556	101,990
その他	1,798,974	1,575,856
貸倒引当金	△25,194	△26,325
投資その他の資産合計	1,797,337	1,651,521
固定資産合計	6,326,201	8,185,443
資産合計	27,995,000	28,333,054
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	984,648	819,695
短期借入金	2,483,191	1,902,772
1年内返済予定の長期借入金	1,102,863	1,039,120
未払法人税等	257,634	303,583
賞与引当金	450,961	116,528
その他	1,577,287	1,512,781
流動負債合計	6,856,586	5,694,482
固定負債
長期借入金	1,393,569	2,059,200
退職給付に係る負債	263,810	291,327
株式給付引当金	26,728	40,492
その他	368,842	340,873
固定負債合計	2,052,951	2,731,894
負債合計	8,909,537	8,426,376
純資産の部
株主資本
資本金	2,967,934	2,967,934
資本剰余金	3,927,606	4,907,543
利益剰余金	7,949,646	8,645,562
自己株式	△416,335	△406,840
株主資本合計	14,428,851	16,114,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,868	△127,026
為替換算調整勘定	25,936	77,551
退職給付に係る調整累計額	58,536	53,873
その他の包括利益累計額合計	74,604	4,398
非支配株主持分	4,582,007	3,788,078
純資産合計	19,085,463	19,906,677
負債純資産合計	27,995,000	28,333,054

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	17,845,379	18,543,845
売上原価	12,465,497	13,201,120
売上総利益	5,379,881	5,342,724
販売費及び一般管理費	3,739,814	3,679,951
営業利益	1,640,067	1,662,773
営業外収益
受取利息及び配当金	20,606	25,439
為替差益	33,842	271,692
ロイヤリティ収入	7,352	6,536
保険解約返戻金	26,512	－
その他	25,279	36,875
営業外収益合計	113,593	340,545
営業外費用
支払利息	25,220	23,179
支払手数料	6,000	6,000
その他	9,049	4,553
営業外費用合計	40,270	33,732
経常利益	1,713,390	1,969,585
特別利益
固定資産売却益	－	1,638
補助金収入	28,661	－
受取保険金	－	2,255
その他	3,347	886
特別利益合計	32,008	4,781
特別損失
固定資産除売却損	30,858	19,637
固定資産圧縮損	13,814	－
その他	5,791	66
特別損失合計	50,463	19,703
税金等調整前四半期純利益	1,694,934	1,954,662
法人税等	496,194	591,579
四半期純利益	1,198,740	1,363,083
非支配株主に帰属する四半期純利益	404,265	275,209
親会社株主に帰属する四半期純利益	794,474	1,087,874

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,198,740	1,363,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52,463	△154,635
為替換算調整勘定	37,287	53,512
退職給付に係る調整額	△7,698	△6,698
その他の包括利益合計	△22,874	△107,820
四半期包括利益	1,175,865	1,255,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	796,639	1,017,668
非支配株主に係る四半期包括利益	379,225	237,593

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	680,888千円	734,469千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	144,293	16	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	145,133	16	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）平成29年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金840千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	195,950	18	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金
平成30年11月12日 取締役会	普通株式	196,007	18	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（注）１．平成30年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当21,772千円、及び取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金840千円を含んでおります。

２．平成30年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年４月２日開催の取締役会決議において、当社子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社が実施する第三者割当増資について全額引き受けることを決議し、平成30年４月18日に実行いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が982,615千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,907,543千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
外部顧客への売上高	12,404,827	4,298,892	667,869	473,789	17,845,379	－	17,845,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,689,133	253,282	25,268	31,116	4,998,801	△4,998,801	－
計	17,093,961	4,552,175	693,138	504,906	22,844,180	△4,998,801	17,845,379
セグメント利益	1,489,911	75,664	42,133	14,236	1,621,945	18,121	1,640,067

(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額18,121千円には、セグメント間取引消去18,121千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---
日本	アジア	欧州	北米	合計
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売上高	13,393,001	2,481,640	1,156,344	814,392	17,845,379

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
外部顧客への売上高	13,259,481	4,146,804	633,236	504,322	18,543,845	－	18,543,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,651,069	284,666	25,105	27,226	4,988,067	△4,988,067	－
計	17,910,551	4,431,471	658,341	531,549	23,531,913	△4,988,067	18,543,845
セグメント利益	1,533,621	91,125	34,399	29,522	1,688,668	△25,894	1,662,773

(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△25,894千円には、セグメント間取引消去△25,894千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---
日本	アジア	欧州	北米	合計
---	---	---	---	---	---
売上高	14,223,703	2,505,350	1,051,155	763,636	18,543,845

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	88円09銭	100円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	794,474	1,087,874
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	794,474	1,087,874
普通株式の期中平均株式数（株）	9,018,829	10,837,051
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	87円80銭	100円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	30,105	23,351
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間52,500株、当第３四半期連結累計期間50,020株）。 

（重要な後発事象）

株式交換の実施

当社は、平成30年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社（以下「フェニテック」といいます。）を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付でフェニテックとの間で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は平成31年２月１日に実施され、フェニテックは当社の株式交換完全子会社となっております。

(１)本株式交換の目的

当社グループの意思決定のさらなる迅速化、経営資源の最適化を図り、効率的かつ機動的な経営体制を確立することを目的として、フェニテックを完全子会社とすることといたしました。

(２)本株式交換の要旨

①本株式交換の日程

取締役会決議日（両社）	平成30年12月14日
株式交換契約締結日（両社）	平成30年12月14日
臨時株主総会決議日（フェニテック）	平成31年１月11日
効力発生日	平成31年２月１日

②本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社、フェニテックを株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本株式交換は、当社については会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより当社の株主総会の承認を得ることなく行いました。フェニテックについては、平成31年１月11日開催の臨時株主総会における承認を得て、平成31年２月１日を効力発生日として実施されました。

③本株式交換に係る割当ての内容

	当社 （株式交換完全親会社）	フェニテック （株式交換完全子会社）
株式交換に係る 割当比率	１	185

（注１）株式割当比率

フェニテック株式１株に対して、当社株式185株を割当て交付いたしました。ただし、当社が保有するフェニテック株式8,116株については、本株式交換による割当ては行っておりません。

（注２）本株式交換により交付する株式

当社は、本株式交換に際して、当社の株式655,640株を、当社がフェニテックの発行済株式の全部（ただし、当社が保有するフェニテック株式を除きます。）を取得する時点の直前時のフェニテックの株主（ただし、当社を除きます。）に対して、割当て交付し、本株式交換により交付する株式については、保有する自己株式190,640株及び新たに発行する普通株式465,000株（合計655,640株）を割当交付いたしました。

２【その他】

平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………196,007千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……………平成30年12月４日

(注)平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20190213083159

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。