TOREX SEMICONDUCTOR LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808154623

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）
【会社名】	トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】	TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　芝宮　孝司
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部 本部長　　日笠　基
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2852
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部 本部長　　日笠　基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30479 66160 トレックス・セミコンダクター株式会社 TOREX SEMICONDUCTOR LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E30479-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2019-08-09 E30479-000 2019-06-30 E30479-000 2019-04-01 2019-06-30 E30479-000 2018-06-30 E30479-000 2018-04-01 2018-06-30 E30479-000 2019-03-31 E30479-000 2018-04-01 2019-03-31 E30479-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30479-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30479-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30479-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30479-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30479-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30479-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30479-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30479-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30479-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30479-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190808154623

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第１四半期 連結累計期間	第25期 第１四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年６月30日	自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（千円）	6,203,204	4,797,479	23,896,699
経常利益	（千円）	923,944	11,463	1,820,249
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	496,443	12,046	1,049,117
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	613,723	△93,256	1,093,150
純資産額	（千円）	19,455,855	18,793,910	19,638,097
総資産額	（千円）	29,187,388	26,619,808	28,385,653
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.82	1.07	95.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.72	1.07	95.70
自己資本比率	（％）	54.0	70.4	69.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190808154623

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化や、英国のEU離脱をめぐる長引く不透明

感などの困難な状況の下、全体として停滞感や減速感を強めつつ推移しました。

わが国経済においては、個人消費は底堅く推移しているものの、輸出を中心に弱さが続き、先行き不透明感が強く残っております。

このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。

・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国R&Dセンターにおいて、差別化のできる高付加価値な汎用製品及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、より特化した特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めてまいりました。

・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内の製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。

・地域に密着した営業体制を進め、海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図り、顧客の要望や製品企画への迅速な対応と営業基盤のより一層の強化に努めました。

・関西技術センターの解析力を活用するとともに、協力工場との一層の関係強化を進め、産業機器や車載製品等のターゲット市場を意識した品質保証体制と各種認定制度への対応を図りました。

・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。

・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため、フェニテックセミコンダクター株式会社本社工場の第一工場への統合を進めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高47億97百万円（前年同期比22.7％減）、営業利益78百万円（前年同期比88.4％減）、経常利益11百万円（前年同期比98.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円（前年同期比97.6％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

当第１四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、車載分野向けの売上が減少したことにより、32億44百万円（前年同期比28.2％減）となりました。

②アジア

当第１四半期連結累計期間における売上高は、主に車載分野向けの売上が増加しましたが、産業機器分野向けの売上が減少したことにより、12億52百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

③欧州

当第１四半期連結累計期間における売上高は、主に家電分野、産業機器分野向けの売上が減少したことにより、１億71百万円（前年同期比25.0％減）となりました。

④北米

当第１四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が減少したことにより、１億28百万円（前年同期比25.0％減）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は181億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億14百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が16億26百万円減少したことによるものであります。固定資産は84億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が73百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、266億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億65百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は54億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億60百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が２億82百万円、賞与引当金が２億65百万円減少したことによるものであります。固定負債は23億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億74百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、78億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億21百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は187億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億44百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が２億17百万円減少し、自己株式が５億21百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は70.4％（前連結会計年度末は69.0％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,673,600
計	36,673,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,554,200	11,554,200	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,554,200	11,554,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	11,554,200	－	2,967,934	－	3,182,142

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	98,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,452,700	114,527	－
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		11,554,200	－	－
総株主の議決権		－	114,527	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式50,000株が含まれております。

２．当第１四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は549,500株となっております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
トレックス・セミコンダクター株式会社	東京都中央区新川一丁目24番１号	98,200	－	98,200	0.85
計	－	98,200	－	98,200	0.85

（注）１．上記の自己株式のほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式50,000株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２．当第１四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は549,500株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.76％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,982,083	9,355,799
受取手形及び売掛金	4,016,502	3,553,134
たな卸資産	4,601,888	4,847,855
その他	308,789	436,645
貸倒引当金	△2,604	△963
流動資産合計	19,906,658	18,192,471
固定資産
有形固定資産	6,249,033	6,264,462
無形固定資産	456,767	462,882
投資その他の資産
その他	1,799,591	1,725,388
貸倒引当金	△26,396	△25,395
投資その他の資産合計	1,773,195	1,699,992
固定資産合計	8,478,995	8,427,337
資産合計	28,385,653	26,619,808
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	909,520	842,490
短期借入金	1,902,775	1,902,694
1年内返済予定の長期借入金	1,021,033	992,908
未払法人税等	326,813	43,860
賞与引当金	388,064	122,593
その他	1,662,337	1,545,319
流動負債合計	6,210,544	5,449,867
固定負債
長期借入金	1,747,536	1,572,538
退職給付に係る負債	414,156	405,014
株式給付引当金	33,566	36,230
その他	341,753	362,248
固定負債合計	2,537,012	2,376,031
負債合計	8,747,556	7,825,898
純資産の部
株主資本
資本金	2,967,934	2,967,934
資本剰余金	8,302,952	8,309,859
利益剰余金	8,606,806	8,389,733
自己株式	△206,316	△728,127
株主資本合計	19,671,377	18,939,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△87,404	△138,805
為替換算調整勘定	74,061	11,126
退職給付に係る調整累計額	△63,720	△60,138
その他の包括利益累計額合計	△77,063	△187,816
非支配株主持分	43,783	42,326
純資産合計	19,638,097	18,793,910
負債純資産合計	28,385,653	26,619,808

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	6,203,204	4,797,479
売上原価	4,282,182	3,528,203
売上総利益	1,921,022	1,269,276
販売費及び一般管理費	1,246,009	1,190,731
営業利益	675,012	78,545
営業外収益
受取利息及び配当金	11,684	10,371
為替差益	235,806	－
ロイヤリティ収入	1,680	827
受取賃貸料	6,382	7,578
その他	5,873	2,590
営業外収益合計	261,427	21,368
営業外費用
支払利息	7,820	6,285
為替差損	－	78,589
支払手数料	2,000	2,000
その他	2,674	1,575
営業外費用合計	12,495	88,450
経常利益	923,944	11,463
特別利益
受取保険金	2,255	－
その他	231	－
特別利益合計	2,487	－
特別損失
固定資産除売却損	3,713	998
その他	66	－
特別損失合計	3,779	998
税金等調整前四半期純利益	922,651	10,464
法人税等	279,802	△1,412
四半期純利益	642,848	11,877
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	146,405	△169
親会社株主に帰属する四半期純利益	496,443	12,046

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	642,848	11,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△60,298	△41,654
為替換算調整勘定	33,406	△64,222
退職給付に係る調整額	△2,232	743
その他の包括利益合計	△29,125	△105,133
四半期包括利益	613,723	△93,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	481,812	△91,799
非支配株主に係る四半期包括利益	131,911	△1,457

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

本基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	195,451千円	305,402千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	195,950	18	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）2018年６月26日開催の定時株主総会による配当金の総額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当21,772千円、及び取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金840千円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年４月２日開催の取締役会決議において、当社子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社が実施する第三者割当増資について全額引き受けることを決議し、2018年４月18日に実行いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が982,615千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,908,565千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	229,119	20	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）2019年６月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年３月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式451,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が521,811千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が728,127千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期 連結損益計 算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
外部顧客への売上高	4,518,206	1,284,160	229,025	171,811	6,203,204	－	6,203,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,479,799	86,656	7,144	9,318	1,582,919	△1,582,919	－
計	5,998,006	1,370,817	236,170	181,130	7,786,123	△1,582,919	6,203,204
セグメント利益 又は損失（△）	642,307	24,219	14,379	11,767	692,674	△17,662	675,012

(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△17,662千円には、セグメント間取引消去△17,662千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		報告セグメント
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		日本	アジア	欧州	北米	合計
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	売上高	4,812,509	791,175	345,759	253,760	6,203,204

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期 連結損益計 算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
外部顧客への売上高	3,244,224	1,252,671	171,754	128,829	4,797,479	－	4,797,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,394,368	97,274	7,383	9,607	1,508,633	△1,508,633	－
計	4,638,592	1,349,945	179,138	138,437	6,306,113	△1,508,633	4,797,479
セグメント利益 又は損失（△）	69,079	14,999	204	△4,506	79,776	△1,231	78,545

(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△1,231千円には、セグメント間取引消去△1,231千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---
		日本	アジア	欧州	北米	合計
---	---	---	---	---	---	---
	売上高	3,545,140	723,961	304,846	223,530	4,797,479

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	45円82銭	1円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	496,443	12,046
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	496,443	12,046
普通株式の期中平均株式数（株）	10,834,485	11,204,489
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円72銭	1円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	23,826	15,973
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間52,500株、当第１四半期連結累計期間50,020株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190808154623

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。