TOREX SEMICONDUCTOR LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191112084257

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】	TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　芝宮　孝司
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部 本部長　　日笠　基
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2852
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部 本部長　　日笠　基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30479 66160 トレックス・セミコンダクター株式会社 TOREX SEMICONDUCTOR LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E30479-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30479-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30479-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30479-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30479-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30479-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30479-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30479-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30479-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30479-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30479-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2019-04-01 2019-09-30 E30479-000 2018-09-30 E30479-000 2018-07-01 2018-09-30 E30479-000 2018-04-01 2018-09-30 E30479-000 2019-03-31 E30479-000 2018-04-01 2019-03-31 E30479-000 2019-11-13 E30479-000 2019-09-30 E30479-000 2019-07-01 2019-09-30 E30479-000 2018-03-31 E30479-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30479-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30479-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30479-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30479-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30479-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30479-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30479-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30479-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30479-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30479-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191112084257

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期 連結累計期間	第25期 第２四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	12,469,504	10,331,365	23,896,699
経常利益	（千円）	1,742,926	278,866	1,820,249
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	965,331	157,747	1,049,117
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,266,175	60,176	1,093,150
純資産額	（千円）	20,113,598	18,839,631	19,638,097
総資産額	（千円）	30,577,036	26,393,840	28,385,653
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	89.09	14.27	95.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	88.89	14.25	95.70
自己資本比率	（％）	53.4	71.4	69.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	938,280	463,082	2,699,779
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,297,367	△705,504	△3,256,749
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	213,019	△1,462,677	△928,319
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	12,339,531	9,009,244	10,883,205

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.27	13.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191112084257

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や、英国のEU離脱問題、中東・アジア地域における地政学的リスクへの懸念拡大などにより、減速傾向となりました。

わが国経済においては、個人消費は底堅く推移しているものの、輸出や生産を中心に弱さが続き、先行き不透明感が強く残っております。

このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。

・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国R&Dセンターにおいて、差別化のできる高付加価値な汎用製品及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、より特化した特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めてまいりました。

・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内の製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。

・IoT機器、産業機器、自動車産業など様々な分野の市場要求にマッチした製品をタイムリーに市場に届けていくために、製品開発の迅速化と製品ラインナップの拡大に向けた開発基盤の強化をすることを目的とし、インドアナログ半導体製品開発ファブレスメーカー Cirel Systems Pvt. Ltd.（Kundalahalli, Bangalore, INDIA）と資本提携の基本合意をいたしました。

・IoT、ウェアラブルデバイス、エナジーハーベストでの市場拡大に向け、熱電製品メーカーMATRIX Industries, Inc.（Menlo Park, Calif. USA）とセンサーのエナジーハーベストリファレンスデザインを含むソリューションの共同開発を目的とし、バッテリーレスおよび低電力アプリケーション向けの革新的な製品をラインナップすることを目指し、マーケティング、製品開発の事業協力関係を築くこととしました。

・地域に密着した営業体制を進め、海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図り、顧客の要望や製品企画への迅速な対応と営業基盤のより一層の強化に努めました。

・関西技術センターの解析力を活用するとともに、協力工場との一層の関係強化を進め、産業機器や車載製品等のターゲット市場を意識した品質保証体制と各種認定制度への対応を図りました。

・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。

・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため、フェニテックセミコンダクター株式会社本社工場の第一工場への統合を進めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高103億31百万円（前年同期比17.1％減）、営業利益３億30百万円（前年同期比75.6％減）、経常利益２億78百万円（前年同期比84.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億57百万円（前年同期比83.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、家電分野向けの売上が減少したことにより、68億63百万円（前年同期比22.4％減）となりました。

②アジア

当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器分野向けの売上が減少しましたが、車載分野向けの売上が増加したことにより、28億51百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

③欧州

当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に家電分野向けの売上が減少したことにより、３億47百万円（前年同期比22.7％減）となりました。

④北米

当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が減少したことにより、２億68百万円（前年同期比22.6％減）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は180億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億48百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が18億43百万円減少したことによるものであります。固定資産は83億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億43百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が１億43百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産が263億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億91百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は53億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億54百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が２億13百万円、1年内返済予定の長期借入金が２億２百万円減少したことによるものであります。固定負債は21億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億39百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が３億50百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計が75億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億93百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は188億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億98百万円減少いたしました。これは主に自己株式が５億91百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は71.4％（前連結会計年度末は69.0％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により４億63百万円増加し、投資活動により７億５百万円減少し、財務活動により14億62百万円減少した結果、当第２四半期連結会計期間末の残高は90億９百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益２億32百万円、減価償却費６億21百万円、為替差損益１億52百万円、売上債権の減少１億98百万円等を要因とする資金の増加に対し、たな卸資産の増加２億８百万円、法人税等の支払額２億94百万円等を要因とする資金の減少を差し引き、４億63百万円の増加（前年同期比４億75百万円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出４億58百万円、無形固定資産の取得による支出１億89百万円の支出等により、７億５百万円の減少（前年同期比５億91百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、長期借入金の返済による支出５億52百万円、自己株式の取得による支出５億98百万円、配当金の支払額２億28百万円等の支出により、14億62百万円の減少（前年同期比16億75百万円の支出増）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億82百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,673,600
計	36,673,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,554,200	11,554,200	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,554,200	11,554,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	11,554,200	－	2,967,934	－	3,182,142

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,137,400	10.39
THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号）	551,900	5.04
藤阪　知之	東京都中央区	499,800	4.57
株式会社中国銀行	岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号	472,190	4.31
アルス株式会社	福島県本宮市本宮名郷７番地	452,000	4.13
吉備興業株式会社	岡山県岡山市北区丸の内２丁目10番17号	397,730	3.63
尾崎　貴紀	神奈川県横浜市旭区	321,500	2.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	298,920	2.73
芝宮　孝司	神奈川県横浜市西区	292,500	2.67
尾崎　公子	神奈川県横浜市旭区	205,700	1.88
計	－	4,629,640	42.29

（注）１．上記の他に、当社が所有している自己株式608,028株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.26％）があります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,091,900株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,081,900株、年金信託設定分10,000株となっております。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は169,900株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分160,500株、年金信託設定分9,400株となっております。

３．2019年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2019年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等の保有割合 （％）
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木7丁目7番7号	600,900	5.20

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	608,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,943,000	109,430	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		11,554,200	－	－
総株主の議決権		－	109,430	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式50,000株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
トレックス・セミコン ダクター株式会社	東京都中央区新川１丁目24番１号	608,000	－	608,000	5.26
計	－	608,000	－	608,000	5.26

（注）上記の自己株式のほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式50,000株を財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20191112084257

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,982,083	9,139,037
受取手形及び売掛金	4,016,502	3,720,774
たな卸資産	※ 4,601,888	※ 4,798,787
その他	308,789	401,474
貸倒引当金	△2,604	△1,583
流動資産合計	19,906,658	18,058,489
固定資産
有形固定資産	6,249,033	6,106,003
無形固定資産	456,767	506,899
投資その他の資産
退職給付に係る資産	－	2,070
その他	1,799,591	1,745,837
貸倒引当金	△26,396	△25,459
投資その他の資産合計	1,773,195	1,722,448
固定資産合計	8,478,995	8,335,350
資産合計	28,385,653	26,393,840
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	909,520	946,384
短期借入金	1,902,775	1,902,675
1年内返済予定の長期借入金	1,021,033	818,782
未払法人税等	326,813	113,614
賞与引当金	388,064	376,535
損害補償損失引当金	－	50,000
その他	1,662,337	1,148,411
流動負債合計	6,210,544	5,356,403
固定負債
長期借入金	1,747,536	1,397,500
退職給付に係る負債	414,156	402,791
株式給付引当金	33,566	42,002
その他	341,753	355,511
固定負債合計	2,537,012	2,197,805
負債合計	8,747,556	7,554,208
純資産の部
株主資本
資本金	2,967,934	2,967,934
資本剰余金	8,302,952	8,307,490
利益剰余金	8,606,806	8,535,434
自己株式	△206,316	△798,002
株主資本合計	19,671,377	19,012,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△87,404	△105,809
為替換算調整勘定	74,061	△8,020
退職給付に係る調整累計額	△63,720	△59,395
その他の包括利益累計額合計	△77,063	△173,225
非支配株主持分	43,783	－
純資産合計	19,638,097	18,839,631
負債純資産合計	28,385,653	26,393,840

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	12,469,504	10,331,365
売上原価	8,656,019	7,640,106
売上総利益	3,813,485	2,691,258
販売費及び一般管理費	※ 2,462,018	※ 2,361,007
営業利益	1,351,466	330,251
営業外収益
受取利息及び配当金	15,513	14,030
為替差益	366,407	－
ロイヤリティ収入	5,508	4,152
受取賃貸料	14,167	13,632
その他	13,619	4,888
営業外収益合計	415,217	36,702
営業外費用
支払利息	15,750	12,420
為替差損	－	62,582
支払手数料	4,000	4,000
その他	4,007	9,085
営業外費用合計	23,757	88,088
経常利益	1,742,926	278,866
特別利益
固定資産売却益	1,631	－
受取保険金	2,255	2,600
保険解約返戻金	－	2,988
その他	400	－
特別利益合計	4,286	5,589
特別損失
固定資産除売却損	12,000	2,368
損害補償損失引当金繰入額	－	50,000
その他	66	－
特別損失合計	12,067	52,368
税金等調整前四半期純利益	1,735,146	232,086
法人税等	522,634	74,531
四半期純利益	1,212,511	157,555
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	247,179	△192
親会社株主に帰属する四半期純利益	965,331	157,747

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,212,511	157,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△43,307	△18,404
為替換算調整勘定	101,438	△83,298
退職給付に係る調整額	△4,465	4,325
その他の包括利益合計	53,664	△97,378
四半期包括利益	1,266,175	60,176
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,028,422	61,585
非支配株主に係る四半期包括利益	237,753	△1,408

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,735,146	232,086
減価償却費	434,231	621,824
固定資産除売却損益（△は益）	10,369	2,368
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△824
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,676	△10,668
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△51,643	△2,070
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,375	△11,365
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）	－	50,000
株式給付引当金の増減額（△は減少）	9,501	8,436
受取利息及び受取配当金	△15,513	△14,030
受取保険金	－	△2,600
支払利息	15,750	12,420
為替差損益（△は益）	△182,524	152,727
売上債権の増減額（△は増加）	△160,616	198,362
たな卸資産の増減額（△は増加）	△477,233	△208,307
仕入債務の増減額（△は減少）	△45,189	24,723
その他	△134,149	△302,321
小計	1,170,178	750,761
利息及び配当金の受取額	15,431	14,030
利息の支払額	△13,967	△12,788
保険金の受取額	－	2,600
保険解約返戻金	－	2,988
法人税等の支払額	△233,360	△294,509
営業活動によるキャッシュ・フロー	938,280	463,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△101	△32,790
有価証券の取得による支出	△100,000	－
投資有価証券の取得による支出	△1,985	△1,703
有価証券の償還による収入	200,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,289,740	△458,425
有形固定資産の売却による収入	1,631	－
無形固定資産の取得による支出	△89,063	△189,866
敷金及び保証金の差入による支出	△150	△1,615
敷金及び保証金の回収による収入	2	602
その他	△17,960	△21,706
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,297,367	△705,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△380,000	－
長期借入れによる収入	1,500,000	－
長期借入金の返済による支出	△623,752	△552,287
自己株式の取得による支出	－	△598,999
自己株式の処分による収入	112	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△44,744
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	2,441	－
リース債務の返済による支出	△23,729	△23,845
配当金の支払額	△195,065	△228,865
非支配株主への配当金の支払額	△48,907	－
その他	△18,080	△13,937
財務活動によるキャッシュ・フロー	213,019	△1,462,677
現金及び現金同等物に係る換算差額	205,264	△168,860
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	59,197	△1,873,961
現金及び現金同等物の期首残高	12,280,333	10,883,205
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,339,531	※ 9,009,244

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

本基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
商品及び製品	1,731,140千円	1,787,939千円
仕掛品	1,459,942	1,769,555
原材料及び貯蔵品	1,410,804	1,241,293

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
役員報酬	74,262千円	72,535千円
給与賞与	870,740	885,619
貸倒引当金繰入額	1,760	1,638
賞与引当金繰入額	160,438	123,046
退職給付費用	32,569	36,885

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	12,394,372	千円	9,139,037	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△54,841		△129,793
現金及び現金同等物	12,339,531		9,009,244

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	195,950	18	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）2018年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当21,772千円、及び取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金840千円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月12日 取締役会	普通株式	196,007	18	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（注）2018年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年４月２日開催の取締役会決議において、当社子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社が実施する第三者割当増資について全額引き受けることを決議し、2018年４月18日に実行いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が982,615千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,907,543千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	229,119	20	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月13日 取締役会	普通株式	218,923	20	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（注）2019年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年３月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式509,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が591,686千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が798,002千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
外部顧客への売上高	8,846,073	2,826,908	449,123	347,399	12,469,504	－	12,469,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,184,458	185,526	17,976	18,997	3,406,959	△3,406,959	－
計	12,030,531	3,012,435	467,099	366,396	15,876,463	△3,406,959	12,469,504
セグメント利益	1,248,895	69,368	33,125	20,535	1,371,924	△20,457	1,351,466

(注)１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△20,457千円には、セグメント間取引消去△20,457千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---
日本	アジア	欧州	北米	合計
---	---	---	---	---	---
売上高	9,511,268	1,686,775	747,392	524,067	12,469,504

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
外部顧客への売上高	6,863,481	2,851,979	347,055	268,849	10,331,365	－	10,331,365
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,028,244	186,706	15,726	18,399	3,249,077	△3,249,077	－
計	9,891,725	3,038,686	362,782	287,249	13,580,443	△3,249,077	10,331,365
セグメント利益又は損失（△）	233,647	63,125	6,456	△898	302,331	27,920	330,251

(注)１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額27,920千円には、セグメント間取引消去27,920千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---
日本	アジア	欧州	北米	合計
---	---	---	---	---	---
売上高	7,520,392	1,725,359	633,522	452,091	10,331,365

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	89円09銭	14円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	965,331	157,747
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	965,331	157,747
普通株式の期中平均株式数（株）	10,835,914	11,053,314
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	88円89銭	14円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	23,808	15,615
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間50,020株、当第２四半期連結累計期間50,020株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………218,923千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……………2019年12月３日

(注)2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20191112084257

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。