TOREX SEMICONDUCTOR LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181112140842

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】	TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　芝宮　孝司
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部 本部長　　日笠　基
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2852
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部 本部長　　日笠　基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30479 66160 トレックス・セミコンダクター株式会社 TOREX SEMICONDUCTOR LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E30479-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30479-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30479-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30479-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30479-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30479-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30479-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30479-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30479-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30479-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30479-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2018-04-01 2018-09-30 E30479-000 2017-09-30 E30479-000 2017-07-01 2017-09-30 E30479-000 2017-04-01 2017-09-30 E30479-000 2018-03-31 E30479-000 2017-04-01 2018-03-31 E30479-000 2018-11-12 E30479-000 2018-09-30 E30479-000 2018-07-01 2018-09-30 E30479-000 2017-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181112140842

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第２四半期 連結累計期間	第24期 第２四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	11,808,968	12,469,504	23,996,944
経常利益	（千円）	1,107,212	1,742,926	1,998,187
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	501,455	965,331	902,176
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	750,857	1,266,175	1,139,090
純資産額	（千円）	16,198,110	20,113,598	19,085,463
総資産額	（千円）	25,301,007	30,577,036	27,995,000
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.60	89.09	99.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.41	88.89	99.12
自己資本比率	（％）	46.6	53.4	51.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	729,663	938,280	2,335,353
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△433,865	△1,297,367	△697,406
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△683,519	213,019	1,151,752
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,328,321	12,339,531	12,280,327

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間	第24期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.65	43.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181112140842

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国政権の政策動向や通商問題、地政学リスクの影響等に留意する必要があるものの、全体としては緩やかな回復基調となりました。

わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善が続くなか設備投資が増加し、個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。

・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国R&Dセンターにおいて、差別化の出来る高付加価値な汎用製品及びターゲット市場により特化した特長を有した製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めてまいりました。

・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内の製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。

・地域に密着した営業体制を進め、昨年開設した名古屋営業所の強化、海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図り、顧客の要望や製品企画への迅速な対応と営業基盤のより一層の強化に努めました。

・関西技術センターの解析力を活用するとともに、協力工場との一層の関係強化を進め、産業機器や車載製品等のターゲット市場を意識した品質保証体制と各種認定制度への対応を図りました。

・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、相互の人的交流や共同プロジェクトを推進しました。

・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため、フェニテックセミコンダクター株式会社本社工場の第一工場への統合工事をすすめ、新棟を竣工し製品試作を開始しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高124億69百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益13億51百万円（前年同期比23.9％増）、経常利益17億42百万円（前年同期比57.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億65百万円（前年同期比92.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、車載機器等の分野向けの売上が増加したことにより、88億46百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

②アジア

当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、PC機器等の分野向けの売上が増加しましたが、デジタル家電等の分野向けの売上が減少したことにより、28億26百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

③欧州

当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に医療機器等の分野向けの売上が増加しましたが、産業機器等の分野向けの売上が減少したことにより、４億49百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

④北米

当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加したことにより、３億47百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

(2）財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は224億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億92百万円の増加となりました。主な要因はフェニテックセミコンダクター株式会社において資金の借入を行ったことにより、現金及び預金15億59百万円の増加に加えて、たな卸資産４億89百万円、受取手形及び売掛金１億82百万円の増加に対し、有価証券16億円の減少によるものであります。固定資産は81億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億89百万円の増加となりました。主な要因はフェニテックセミコンダクター株式会社において第一工場の新棟を竣工したことにより有形固定資産16億79百万円の増加に加えて、無形固定資産54百万円、投資その他の資産55百万円の増加によるものであります。

この結果、総資産が305億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億82百万円の増加となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は75億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億11百万円の増加となりました。主な要因は未払法人税等３億40百万円、その他のうち未払金８億45百万円の増加に対し、短期借入金３億79百万円の減少によるものであります。固定負債は28億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億42百万円の増加となりました。主な要因はフェニテックセミコンダクター株式会社において資金の借入を行ったことにより、長期借入金８億35百万円の増加によるものであります。

この結果、負債合計が104億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億53百万円の増加となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は201億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億28百万円の増加となりました。主な要因は利益剰余金７億69百万円、子会社増資引受等による資本剰余金９億79百万円の増加に対し、非支配株主持分７億93百万円の減少によるものであります。

以上の結果、自己資本比率が53.4％（前連結会計年度末は51.8％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により９億38百万円増加し、投資活動により12億97百万円減少し、財務活動により２億13百万円増加した結果、当第２四半期連結会計期間末の残高は123億39百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益17億35百万円、減価償却費４億34百万円、退職給付に係る負債の増加21百万円等を要因とする資金の増加に対し、売上債権の増加額１億60百万円、たな卸資産の増加額４億77百万円、仕入債務の減少額45百万円、為替差益１億82百万円、法人税等の支払額２億33百万円等を要因とする資金の減少を差し引き、９億38百万の増加（前年同期比２億８百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の償還による収入２億円による資金の増加に対し、有価証券の取得による支出１億円、有形固定資産の取得による支出12億89百万円、無形固定資産の取得による支出89百万円の支出等により、12億97百万の減少（前年同期比８億63百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、長期借入金による収入15億円等による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出６億23百万円等の支出により、２億13百万の増加（前年同期比８億96百万円の収入増）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億70百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

新設

フェニテックセミコンダクター株式会社第一工場の新棟建設は平成30年８月に竣工いたしました。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,673,600
計	36,673,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,089,200	11,089,200	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,089,200	11,089,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	11,089,200	－	2,967,934	－	2,632,934

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,307,600	12.01
藤阪　知之	東京都中央区	498,800	4.58
尾﨑　正晴	神奈川県横浜市旭区	479,200	4.40
アルス株式会社	福島県本宮市本宮名郷７番地	452,000	4.15
株式会社中国銀行	岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号	440,000	4.04
THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号）	321,800	2.96
芝宮　孝司	神奈川県横浜市西区	291,100	2.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	285,420	2.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	223,100	2.05
仲　剛志	千葉県印西市	162,000	1.49
計	－	4,461,020	40.97

（注）１．上記の他に、当社が所有している自己株式199,868株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.80％）があります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,255,100株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,248,300株、年金信託設定分6,800株となっております。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は198,700株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分192,500株、年金信託設定分6,200株となっております。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式223,100株には、信託業務に係る株式はありません。

３．平成30年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成30年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等の保有割合 （％）
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木7丁目7番7号	699,400	7.33

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　199,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 10,887,100	108,871	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,300	－	－
発行済株式総数	11,089,200	－	－
総株主の議決権	－	108,871	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式50,000株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
トレックス・セミコン ダクター株式会社	東京都中央区新川１丁目24番１号	199,800	－	199,800	1.80
計	－	199,800	－	199,800	1.80

（注）上記の自己株式のほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式50,000株を財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20181112140842

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,834,842	12,394,372
受取手形及び売掛金	4,362,900	4,545,473
有価証券	1,600,000	－
たな卸資産	※ 4,513,709	※ 5,003,288
その他	359,278	519,780
貸倒引当金	△1,932	△1,598
流動資産合計	21,668,799	22,461,316
固定資産
有形固定資産	4,294,474	5,973,857
無形固定資産	234,389	289,343
投資その他の資産
退職給付に係る資産	23,556	75,199
その他	1,798,974	1,804,243
貸倒引当金	△25,194	△26,924
投資その他の資産合計	1,797,337	1,852,519
固定資産合計	6,326,201	8,115,720
資産合計	27,995,000	30,577,036
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	984,648	913,686
短期借入金	2,483,191	2,103,405
1年内返済予定の長期借入金	1,102,863	1,143,898
未払法人税等	257,634	598,160
賞与引当金	450,961	462,910
その他	1,577,287	2,346,053
流動負債合計	6,856,586	7,568,114
固定負債
長期借入金	1,393,569	2,228,782
退職給付に係る負債	263,810	280,923
株式給付引当金	26,728	36,230
その他	368,842	349,388
固定負債合計	2,052,951	2,895,324
負債合計	8,909,537	10,463,438
純資産の部
株主資本
資本金	2,967,934	2,967,934
資本剰余金	3,927,606	4,907,543
利益剰余金	7,949,646	8,719,028
自己株式	△416,335	△406,840
株主資本合計	14,428,851	16,187,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,868	△42,188
為替換算調整勘定	25,936	124,456
退職給付に係る調整累計額	58,536	55,427
その他の包括利益累計額合計	74,604	137,694
非支配株主持分	4,582,007	3,788,237
純資産合計	19,085,463	20,113,598
負債純資産合計	27,995,000	30,577,036

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	11,808,968	12,469,504
売上原価	8,241,540	8,656,019
売上総利益	3,567,427	3,813,485
販売費及び一般管理費	※ 2,476,907	※ 2,462,018
営業利益	1,090,519	1,351,466
営業外収益
受取利息及び配当金	11,298	15,513
為替差益	14,479	366,407
ロイヤリティ収入	5,958	5,508
その他	16,442	27,787
営業外収益合計	48,178	415,217
営業外費用
支払利息	17,340	15,750
支払手数料	4,000	4,000
その他	10,145	4,007
営業外費用合計	31,485	23,757
経常利益	1,107,212	1,742,926
特別利益
固定資産売却益	－	1,631
補助金収入	28,661	－
受取保険金	－	2,255
その他	－	400
特別利益合計	28,661	4,286
特別損失
固定資産除売却損	30,821	12,000
固定資産圧縮損	13,814	－
災害による損失	2,771	－
その他	－	66
特別損失合計	47,407	12,067
税金等調整前四半期純利益	1,088,466	1,735,146
法人税等	314,629	522,634
四半期純利益	773,836	1,212,511
非支配株主に帰属する四半期純利益	272,380	247,179
親会社株主に帰属する四半期純利益	501,455	965,331

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	773,836	1,212,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36,399	△43,307
為替換算調整勘定	18,552	101,438
退職給付に係る調整額	△5,132	△4,465
その他の包括利益合計	△22,979	53,664
四半期包括利益	750,857	1,266,175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	495,956	1,028,422
非支配株主に係る四半期包括利益	254,900	237,753

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,088,466	1,735,146
減価償却費	449,513	434,231
固定資産除売却損益（△は益）	30,821	10,369
固定資産圧縮損	13,814	－
災害損失	2,771	－
補助金収入	△28,661	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,584	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,459	10,676
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△51,643
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△42,973	21,375
株式給付引当金の増減額（△は減少）	12,787	9,501
受取利息及び受取配当金	△11,298	△15,513
支払利息	17,340	15,750
為替差損益（△は益）	1,170	△182,524
売上債権の増減額（△は増加）	△227,436	△160,616
たな卸資産の増減額（△は増加）	△417,533	△477,233
仕入債務の増減額（△は減少）	△83,306	△45,189
その他	56,475	△134,149
小計	889,826	1,170,178
利息及び配当金の受取額	11,215	15,431
利息の支払額	△19,359	△13,967
法人税等の支払額	△177,908	△233,360
補助金の受取額	28,661	－
災害損失の支払額	△2,771	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	729,663	938,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△95	△101
有価証券の取得による支出	－	△100,000
投資有価証券の取得による支出	△1,883	△1,985
有価証券の償還による収入	－	200,000
有形固定資産の取得による支出	△258,284	△1,289,740
有形固定資産の売却による収入	－	1,631
無形固定資産の取得による支出	△147,154	△89,063
敷金及び保証金の差入による支出	△2,444	△150
敷金及び保証金の回収による収入	2,350	2
その他	△26,352	△17,960
投資活動によるキャッシュ・フロー	△433,865	△1,297,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	60,000	△380,000
長期借入れによる収入	－	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△551,460	△623,752
自己株式の処分による収入	－	112
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	－	2,441
リース債務の返済による支出	△24,949	△23,729
配当金の支払額	△143,963	△195,065
非支配株主への配当金の支払額	△6,024	△48,907
その他	△17,122	△18,080
財務活動によるキャッシュ・フロー	△683,519	213,019
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,253	205,264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△386,467	59,197
現金及び現金同等物の期首残高	9,714,789	12,280,333
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,328,321	※ 12,339,531

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
商品及び製品	1,554,060千円	1,633,217千円
仕掛品	1,660,971	1,925,246
原材料及び貯蔵品	1,298,677	1,444,825

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
役員報酬	75,600千円	74,262千円
給与賞与	898,271	870,740
貸倒引当金繰入額	1,461	1,760
賞与引当金繰入額	121,740	160,438
退職給付費用	32,014	32,569

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	9,382,991	千円	12,394,372	千円
有価証券	300,000		－
計	9,682,991		12,394,372
預入期間が３か月を超える定期預金	△54,670		△54,841
償還期間が３ヶ月を超える有価証券	△300,000		－
現金及び現金同等物	9,328,321		12,339,531

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	144,293	16	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	145,133	16	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）平成29年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金840千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	195,950	18	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（注）平成30年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当21,772千円、及び取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金840千円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月12日 取締役会	普通株式	196,007	18	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（注）平成30年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年４月２日開催の取締役会決議において、当社子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社が実施する第三者割当増資について全額引き受けることを決議し、平成30年４月18日に実行いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が982,615千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,907,543千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
外部顧客への売上高	8,194,654	2,848,989	457,629	307,694	11,808,968	－	11,808,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,087,859	188,835	19,228	22,465	3,318,389	△3,318,389	－
計	11,282,513	3,037,825	476,858	330,160	15,127,357	△3,318,389	11,808,968
セグメント利益	976,026	56,166	36,282	8,904	1,077,379	13,139	1,090,519

(注)１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額13,139千円には、セグメント間取引消去13,139千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---
日本	アジア	欧州	北米	合計
---	---	---	---	---	---
売上高	8,840,024	1,585,998	825,973	556,972	11,808,968

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
外部顧客への売上高	8,846,073	2,826,908	449,123	347,399	12,469,504	－	12,469,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,184,458	185,526	17,976	18,997	3,406,959	△3,406,959	－
計	12,030,531	3,012,435	467,099	366,396	15,876,463	△3,406,959	12,469,504
セグメント利益	1,248,895	69,368	33,125	20,535	1,371,924	△20,457	1,351,466

(注)１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△20,457千円には、セグメント間取引消去△20,457千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---
日本	アジア	欧州	北米	合計
---	---	---	---	---	---
売上高	9,511,268	1,686,775	747,392	524,067	12,469,504

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	55円60銭	89円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	501,455	965,331
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	501,455	965,331
普通株式の期中平均株式数（株）	9,018,362	10,835,914
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	55円41銭	88円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	30,558	23,808
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間52,500株、当第２四半期連結累計期間50,020株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………196,007千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……………平成30年12月４日

(注)平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20181112140842

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。