TOREX SEMICONDUCTOR LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810144728

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）
【会社名】	トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】	TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　芝宮　孝司
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部 本部長　　日笠　基
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2852
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部 本部長　　日笠　基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30479 66160 トレックス・セミコンダクター株式会社 TOREX SEMICONDUCTOR LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E30479-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2017-08-14 E30479-000 2017-06-30 E30479-000 2017-04-01 2017-06-30 E30479-000 2016-06-30 E30479-000 2016-04-01 2016-06-30 E30479-000 2017-03-31 E30479-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170810144728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期 連結累計期間	第23期 第１四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（千円）	5,227,355	5,713,555	21,559,622
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△384,524	465,938	905,707
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,209,838	234,062	2,930,551
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,830,925	371,964	3,429,496
純資産額	（千円）	13,613,465	15,819,217	15,597,571
総資産額	（千円）	25,255,860	24,972,063	25,209,563
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	226.60	25.95	308.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	221.75	25.87	302.79
自己資本比率	（％）	44.7	46.2	45.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810144728

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政策運営の不確実性、金融引き締め政策、地政学リスクの高まりなど下振れリスクを有しながらも、雇用環境や個人消費、企業の生産活動等の回復等により、緩やかな経済の拡大が続き、欧州では、イギリスやフランスで景気の回復ペースが鈍化したものの、欧州全体では景気回復が継続しました。中国も堅調な個人消費を中心に景気が持ち直しており、その他のアジア新興国も鈍化はしているものの一定の成長を持続しました。

わが国経済においては、企業の生産活動が持ち直しており、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費が回復するなど景気は緩やかな回復基調となりました。

このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。

・本社東京技術センター、昨年開設した関西技術センターおよび米国R&Dセンターにおいて、差別化の出来る高付加価値な汎用製品およびターゲット市場により特化した特長を有した製品を迅速に市場へ投入していくため技術リソースの再配置を行いました。

・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内の製造子会社との強力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。

・地域に密着した営業体制を進め、名古屋営業所の開設や海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図り、顧客の要望や製品企画への迅速な対応と営業基盤のより一層の強化に努めました。

・関西技術センターの解析力を活用するとともに、協力工場等との一層の関係強化を進め、ターゲット市場を意識した品質保証体制と各種認証制度への対応を図りました。

・フェニテックセミコンダクター社とのシナジー効果を高め、グループ収益の最大化につなげるため、相互の人的交流や共同プロジェクトを推進しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高57億13百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益4億55百万円（前年同期比123.1％増）、経常利益4億65百万円（前年同期は経常損失3億84百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億34百万円（前年同期比89.4％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

当第１四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、車載機器の分野向けの売上が増加しましたが、家電、その他の分野向けの売上が減少したことにより、39億44百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

②アジア

当第１四半期連結累計期間における売上高は、主にデジタル家電機器等の分野向けの売上が増加しましたが、PC機器、通信機器、家電等の分野向けの売上が減少したことにより、14億13百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

③欧州

当第１四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加しましたが、デジタル家電機器等の分野向けの売上が減少したことにより、2億14百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

④北米

当第１四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が減少したことにより、1億41百万円（前年同期比18.8％減）となりました。

(2）財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は189億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億9百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が18億29百万円、たな卸資産が2億88百万円増加し、受取手形及び売掛金が3億6百万円、有価証券が20億円、繰延税金資産が1億14百万円減少したことによるものであります。固定資産は60億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が91百万円増加し、有形固定資産が1億28百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、249億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億37百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は61億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億99百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1億79百万円増加し、未払法人税等が2億17百万円、賞与引当金が2億32百万円減少したことによるものであります。固定負債は30億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億59百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2億36百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、91億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億59百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は158億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億21百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が89百万円、非支配株主持分が1億12百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は46.2％（前連結会計年度末は45.3％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの受注及び販売の実績に著しい増減はありません。

(7)主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備についてに著しい増減はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,673,600
計	36,673,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,539,200	9,539,200	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,539,200	9,539,200	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	9,539,200	－	1,838,178	－	1,503,178

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　520,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,016,700	90,167	－
単元未満株式	普通株式　　　1,700	－	－
発行済株式総数	9,539,200	－	－
総株主の議決権	－	90,167	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済み株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
トレックス・セミコンダクター株式会社	東京都中央区新川一丁目24番１号	520,800	－	520,800	5.46
計	－	520,800	－	520,800	5.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,769,351	9,599,283
受取手形及び売掛金	4,195,006	3,888,040
有価証券	2,300,000	300,000
たな卸資産	4,077,696	4,366,323
その他	827,778	804,586
貸倒引当金	△3,387	△964
流動資産合計	19,166,444	18,957,268
固定資産
有形固定資産	4,265,993	4,137,247
無形固定資産	212,883	221,605
投資その他の資産
その他	1,590,844	1,682,471
貸倒引当金	△26,601	△26,530
投資その他の資産合計	1,564,242	1,655,941
固定資産合計	6,043,119	6,014,794
資産合計	25,209,563	24,972,063
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,066,671	979,266
短期借入金	2,423,369	2,603,347
1年内返済予定の長期借入金	1,174,212	1,153,212
未払法人税等	259,480	41,663
賞与引当金	345,685	112,999
その他	1,036,980	1,216,098
流動負債合計	6,306,399	6,106,588
固定負債
長期借入金	2,496,432	2,259,556
退職給付に係る負債	316,680	297,107
その他	492,479	489,594
固定負債合計	3,305,591	3,046,258
負債合計	9,611,991	9,152,846
純資産の部
株主資本
資本金	1,838,178	1,838,178
資本剰余金	2,825,433	2,825,433
利益剰余金	7,336,898	7,426,667
自己株式	△828,661	△828,661
株主資本合計	11,171,849	11,261,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93,545	111,113
退職給付に係る調整累計額	73,292	71,983
為替換算調整勘定	93,463	96,193
その他の包括利益累計額合計	260,301	279,291
非支配株主持分	4,165,421	4,278,307
純資産合計	15,597,571	15,819,217
負債純資産合計	25,209,563	24,972,063

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,227,355	5,713,555
売上原価	3,758,745	4,026,437
売上総利益	1,468,610	1,687,117
販売費及び一般管理費	1,264,586	1,231,971
営業利益	204,023	455,145
営業外収益
受取利息及び配当金	14,111	7,936
為替差益	－	11,222
ロイヤリティ収入	1,051	1,237
その他	5,430	6,829
営業外収益合計	20,593	27,225
営業外費用
支払利息	8,769	8,815
為替差損	580,273	－
支払手数料	8,000	2,000
その他	12,099	5,616
営業外費用合計	609,141	16,432
経常利益又は経常損失（△）	△384,524	465,938
特別利益
補助金収入	－	28,661
負ののれん発生益	1,966,967	－
受取補償金	518,872	－
受取保険金	11,523	－
特別利益合計	2,497,363	28,661
特別損失
固定資産圧縮損	－	13,814
災害による損失	5,740	－
特別損失合計	5,740	13,814
税金等調整前四半期純利益	2,107,099	480,785
法人税等	11,690	136,723
四半期純利益	2,095,408	344,061
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△114,430	109,998
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,209,838	234,062

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,095,408	344,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64,313	28,603
退職給付に係る調整額	－	△2,566
為替換算調整勘定	△200,169	1,865
その他の包括利益合計	△264,483	27,903
四半期包括利益	1,830,925	371,964
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,973,026	253,052
非支配株主に係る四半期包括利益	△142,101	118,911

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	262,384千円	221,357千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日定時株主総会	普通株式	170,374	16	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

前第１四半期連結累計期間より、フェニテックセミコンダクター株式会社を連結子会社としております。この結果、特別利益としての負ののれん発生益1,966,967千円を計上したこと等により、前第1四半期連結累計期間において利益剰余金が2,067,625千円増加し、前第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が6,758,444千円となっております。

また、フェニテックセミコンダクター株式会社が当社株式1,760,000株を所有していることに伴い、自己株式が増加したことにより、前第1四半期連結累計期間において自己株式が1,428,147千円増加し、前第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,428,147千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	144,293	16	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期 連結損益計 算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
外部顧客への売上高	3,480,483	1,368,793	203,732	174,345	5,227,355	－	5,227,355
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,529,152	83,935	10,875	5,865	1,629,829	△1,629,829	－
計	5,009,635	1,452,729	214,608	180,211	6,857,184	△1,629,829	5,227,355
セグメント利益	189,128	36,948	10,070	1,929	238,076	△34,053	204,023

(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△34,053千円には、セグメント間取引消去△34,053千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		報告セグメント
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		日本	アジア	欧州	北米	合計
---	---	---	---	---	---	---
	売上高	3,767,437	829,940	388,849	241,127	5,227,355

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

前第１四半期連結会計期間において、フェニテックセミコンダクター株式会社の普通株式を取得し、連結範囲に含めた事により、前々連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産が16,465,463千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「日本」セグメントにおいて、フェニテックセミコンダクター株式会社の株式を取得し、新たに連結子会社としました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、前第１四半期連結累計期間においては1,966,967千円です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期 連結損益計 算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
外部顧客への売上高	3,944,110	1,413,233	214,677	141,533	5,713,555	－	5,713,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,522,222	94,318	11,024	11,051	1,638,617	△1,638,617	－
計	5,466,333	1,507,552	225,702	152,585	7,352,172	△1,638,617	5,713,555
セグメント利益	411,553	21,201	16,523	1,963	451,241	3,903	455,145

(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額3,903千円には、セグメント間取引消去3,903千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---
		日本	アジア	欧州	北米	合計
---	---	---	---	---	---	---
	売上高	4,236,955	793,306	426,242	257,050	5,713,555

（企業結合等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業　　フェニテックセミコンダクター株式会社

事業の内容　　半導体素子及び半導体製品の製造、太陽光発電装置の卸売

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、企業価値の一層の向上を図るため、重点分野としている産業機器・車載機器やIoT機器等に向けた高付加価値製品を長期・安定的に高品質でお客様へお届けする体制の構築が急務と考えております。そのために従来のファブレス型事業形態を維持しつつ、当社製品に適した製造パートナーを戦略的な提携関係に基づいてグループ内に取り込み、設計技術と製造技術の緊密な融合を進めることが本資本業務提携及び子会社化の主要な目的であります。

(3)企業結合日

平成28年４月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得によっております。

(5)結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

(6)取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　 0%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　51%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　51%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得のためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金及び預金	2,000,175千円
	取得原価		2,000,175千円

４．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)発生した負のれん発生益の金額

1,966,967千円

(2)発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当該事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	226円60銭	25円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,209,838	234,062
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,209,838	234,062
普通株式の期中平均株式数（株）	9,752,038	9,018,362
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	221円75銭	25円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,600	30,930
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810144728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。