TOREX SEMICONDUCTOR LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110151031

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】	TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　芝宮　孝司
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部 本部長　日笠　基
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2852
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部 本部長　日笠　基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30479 66160 トレックス・セミコンダクター株式会社 TOREX SEMICONDUCTOR LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E30479-000 2017-04-01 2017-09-30 E30479-000 2016-09-30 E30479-000 2016-07-01 2016-09-30 E30479-000 2016-04-01 2016-09-30 E30479-000 2017-03-31 E30479-000 2016-04-01 2017-03-31 E30479-000 2016-03-31 E30479-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30479-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30479-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30479-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30479-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30479-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30479-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30479-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30479-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30479-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30479-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2017-11-13 E30479-000 2017-09-30 E30479-000 2017-07-01 2017-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171110151031

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第22期 第２四半期 連結累計期間	第23期 第２四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	10,313,932	11,808,968	21,559,622
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△257,132	1,107,212	905,707
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,332,988	501,455	2,930,551
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,991,061	750,857	3,429,496
純資産額	（千円）	13,774,480	16,198,110	15,597,571
総資産額	（千円）	25,236,977	25,301,007	25,209,563
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	239.23	55.60	308.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	234.87	55.41	302.79
自己資本比率	（％）	45.3	46.6	45.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,380,899	729,663	1,635,310
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,750,410	△433,865	2,714,677
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	249,289	△683,519	△994,266
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	10,521,814	9,328,321	9,714,789

回次		第22期 第２四半期 連結会計期間	第23期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.63	29.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171110151031

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は企業業績、雇用情勢、個人消費が引き続き好調であり、欧州経済は英国のEU離脱交渉の行方が引き続き不透明であり、緩やかな回復にとどまっておりますが、欧州全体では堅調に推移しました。アジア経済についても中国が成長率鈍化の傾向がみられるものの、概ね堅調に推移しております。

わが国経済におきましては、企業収益が改善し、生産活動の改善に伴い設備投資・雇用が堅調に推移し、個人消費も回復するなど引き続き緩やかな回復傾向にあります。

半導体業界におきましては、新興国のスマートフォン需要が堅調であり、高機能化による搭載員数の増加も寄与し需要の拡大が続き、IoT（Internet of Things）の普及によるデータセンター拡大に伴う需要も急増し、好調に推移しました。

このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。

・当社グループが注力する車載機器・産業機器において、地域に密着した営業・技術サポートを展開し、営業基盤のより一層の強化を図ることを目的として平成29年6月1日に名古屋営業所を開設しました。

・本社東京技術センター、昨年開設した関西技術センターおよび米国R&Dセンターにおいて、差別化の出来る高付加価値な汎用製品およびターゲット市場により特化した特長を有した製品を迅速に市場へ投入していくため技術リソースの再配置を行いました。

・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内の製造子会社との強力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。

・海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図り、顧客の要望や製品企画への迅速な対応と営業基盤のより一層の強化に努めました。

・関西技術センターの解析力を活用するとともに、協力工場等との一層の関係強化を進め、ターゲット市場を意識した品質保証体制と各種認証制度への対応を図りました。

・フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、グループ収益の最大化につなげるため、相互の人的交流や共同プロジェクトを推進しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高118億8百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益10億90百万円（前年同期比181.6％増）、経常利益11億7百万円（前年同期は経常損失2億57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益5億1百万円（前年同期比78.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、PC機器等の分野向けの売上が増加しましたが、デジタル家電等の分野向けの売上が減少したことにより、81億94百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

②アジア

当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、デジタル家電等の分野向けの売上が増加しましたが、家電、PC機器等の分野向けの売上が減少したことにより、28億48百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

③欧州

当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、家電等の分野向けの売上が増加したことにより、4億57百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

④北米

当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、家電等の分野向けの売上が減少したことにより、3億7百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

(2）財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は194億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億78百万円増加いたしました。固定資産は58億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億86百万円減少いたしました。

この結果、総資産は、253億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は64億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億29百万円増加いたしました。固定負債は26億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億38百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は、91億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億9百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は161億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億円増加いたしました。

以上の結果、自己資本比率は46.6％（前連結会計年度末は45.3％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3億86百万円減少し93億28百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益10億88百万円、減価償却費4億49百万円、売上債権の増加額2億27百万円、たな卸資産の増加額4億17百万円、仕入債務の減少額83百万円、法人税等の支払1億77百万円等により、資金の収入は7億29百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出2億58百万円、無形固定資産の取得による支出1億47百万円、資金の支出は4億33百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金による収入60百万円、長期借入金の返済による支出5億51百万円、配当金の支払い1億43百万円等により、資金の支出は6億83百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、199百万円であり、その内、米国R&Dセンターに関連する費用は60百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの受注及び販売の実績に著しい増減はありません。

(8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について著しい増減はありません。  

 第２四半期報告書_20171110151031

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,673,600
計	36,673,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,539,200	9,539,200	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,539,200	9,539,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	9,539,200	－	1,838,178	－	1,503,178

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	744,600	7.81
尾﨑　正晴	神奈川県横浜市旭区	679,200	7.12
藤阪　知之	東京都中央区	498,100	5.22
アルス株式会社	福島県本宮市本宮名郷７番地	452,000	4.74
株式会社中国銀行	岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号	440,000	4.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	384,800	4.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	344,000	3.61
芝宮　孝司	神奈川県横浜市西区	290,000	3.04
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	250,000	2.62
仲　剛志	千葉県印西市	162,000	1.70
計	－	4,244,700	44.50

（注）１．上記の他に、当社が所有している自己株式468,338株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.91％）があります。

２．平成29年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が平成29年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等の保有割合 （％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	739,000	7.75

３．平成29年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等の保有割合 （％）
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目9番1号	433,400	4.54

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　468,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式9,069,200	90,692	－
単元未満株式	普通株式　　1,700	－	－
発行済株式総数	9,539,200	－	－
総株主の議決権	－	90,692	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式52,500株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
トレックス・セミコン ダクター株式会社	東京都中央区新川１丁目24番１号	468,300	－	468,300	4.91
計	－	468,300	－	468,300	4.91

（注）上記の自己株式のほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式52,500株を財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20171110151031

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,769,351	9,382,991
受取手形及び売掛金	4,195,006	4,432,867
有価証券	2,300,000	300,000
たな卸資産	※ 4,077,696	※ 4,499,396
その他	827,778	830,622
貸倒引当金	△3,387	△1,085
流動資産合計	19,166,444	19,444,792
固定資産
有形固定資産	4,265,993	4,023,338
無形固定資産	212,883	268,913
投資その他の資産
その他	1,590,844	1,590,689
貸倒引当金	△26,601	△26,726
投資その他の資産合計	1,564,242	1,563,963
固定資産合計	6,043,119	5,856,214
資産合計	25,209,563	25,301,007
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,066,671	973,180
短期借入金	2,423,369	2,483,380
1年内返済予定の長期借入金	1,174,212	1,184,004
未払法人税等	259,480	274,993
賞与引当金	345,685	376,590
その他	1,036,980	1,143,707
流動負債合計	6,306,399	6,435,856
固定負債
長期借入金	2,496,432	1,935,180
退職給付に係る負債	316,680	273,707
その他	492,479	458,153
固定負債合計	3,305,591	2,667,040
負債合計	9,611,991	9,102,897
純資産の部
株主資本
資本金	1,838,178	1,838,178
資本剰余金	2,825,433	2,835,146
利益剰余金	7,336,898	7,694,060
自己株式	△828,661	△838,373
株主資本合計	11,171,849	11,529,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93,545	71,563
退職給付に係る調整累計額	73,292	70,675
為替換算調整勘定	93,463	112,563
その他の包括利益累計額合計	260,301	254,801
非支配株主持分	4,165,421	4,414,296
純資産合計	15,597,571	16,198,110
負債純資産合計	25,209,563	25,301,007

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	10,313,932	11,808,968
売上原価	7,636,561	8,241,540
売上総利益	2,677,371	3,567,427
販売費及び一般管理費	※ 2,290,045	※ 2,476,907
営業利益	387,325	1,090,519
営業外収益
受取利息及び配当金	18,248	11,298
為替差益	－	14,479
ロイヤリティ収入	2,065	5,958
その他	13,781	16,442
営業外収益合計	34,095	48,178
営業外費用
支払利息	20,765	17,340
為替差損	641,979	－
支払手数料	8,000	4,000
その他	7,807	10,145
営業外費用合計	678,553	31,485
経常利益又は経常損失（△）	△257,132	1,107,212
特別利益
補助金収入	－	28,661
負ののれん発生益	1,966,967	－
受取補償金	518,872	－
受取保険金	17,378	－
特別利益合計	2,503,218	28,661
特別損失
固定資産除却損	9,036	30,821
固定資産圧縮損	－	13,814
災害による損失	15,162	2,771
特別損失合計	24,199	47,407
税金等調整前四半期純利益	2,221,886	1,088,466
法人税等	14,275	314,629
四半期純利益	2,207,610	773,836
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△125,377	272,380
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,332,988	501,455

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	2,207,610	773,836
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,192	△36,399
退職給付に係る調整額	－	△5,132
為替換算調整勘定	△237,741	18,552
その他の包括利益合計	△216,549	△22,979
四半期包括利益	1,991,061	750,857
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,111,018	495,956
非支配株主に係る四半期包括利益	△119,957	254,900

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,221,886	1,088,466
減価償却費	528,666	449,513
固定資産除却損	9,036	30,821
固定資産圧縮損	－	13,814
災害損失	15,162	2,771
負ののれん発生益	△1,966,967	－
受取保険金	△17,378	－
受取補償金	△518,872	－
補助金収入	－	△28,661
貸倒引当金の増減額（△は減少）	605	△2,584
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,445	30,459
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,684	△42,973
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9,095	－
受取利息及び受取配当金	△18,248	△11,298
支払利息	20,765	17,340
為替差損益（△は益）	673,652	1,170
売上債権の増減額（△は増加）	243,949	△227,436
たな卸資産の増減額（△は増加）	△70,756	△417,533
仕入債務の増減額（△は減少）	52,447	△83,306
その他	△144,587	69,262
小計	1,027,506	889,826
利息及び配当金の受取額	18,248	11,215
利息の支払額	△24,198	△19,359
法人税等の支払額	△135,638	△177,908
補助金の受取額	－	28,661
保険金の受取額	16,558	－
補償金の受取額	518,872	－
災害損失の支払額	△8,747	△2,771
弔慰金の支払額	△31,700	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,380,899	729,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△27,474	△95
有価証券の取得による支出	△308,700	－
投資有価証券の取得による支出	△1,850	△1,883
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△622,945	△258,284
有形固定資産の除却による支出	△14,567	－
無形固定資産の取得による支出	△57,133	△147,154
敷金及び保証金の差入による支出	－	△2,444
敷金及び保証金の回収による収入	21,745	2,350
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 3,690,998	－
その他	△29,661	△26,352
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,750,410	△433,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	60,000
長期借入れによる収入	1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△550,754	△551,460
リース債務の返済による支出	△25,685	△24,949
配当金の支払額	△142,135	△143,963
非支配株主への配当金の支払額	△22,327	△6,024
その他	△9,808	△17,122
財務活動によるキャッシュ・フロー	249,289	△683,519
現金及び現金同等物に係る換算差額	△714,237	1,253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,666,362	△386,467
現金及び現金同等物の期首残高	6,855,452	9,714,789
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,521,814	※１ 9,328,321

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は、平成29年６月27日開催の株主総会決議に基づき、第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、同様。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

本信託の導入に際し、「株式交付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式交付規程」に基づき、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、「株式交付規程」に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を交付する仕組みです。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、93,240千円及び52,500株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	1,680,402千円	1,663,145千円
仕掛品	1,235,049	1,491,572
原材料及び貯蔵品	1,162,243	1,344,678

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
役員報酬	84,000千円	75,600千円
給与賞与	860,441	898,271
貸倒引当金繰入額	606	1,461
賞与引当金繰入額	137,479	121,740
退職給付費用	36,031	32,014

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	10,346,234	千円	9,382,991	千円
有価証券	600,876		300,000
計	10,947,111		9,682,991
預入期間が３か月を超える定期預金	△124,419		△54,670
償還期間が３ヶ月を超える有価証券	△300,876		△300,000
現金及び現金同等物	10,521,814		9,328,321

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

株式の取得により新たにフェニテックセミコンダクター株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産	10,405,685	千円
固定資産	7,004,039
流動負債	△4,937,375
固定負債	△4,707,970
負ののれん	△1,966,967
非支配株主持分	△3,797,234
同社株式の取得価額	2,000,175
同社現金及び現金同等物	△5,691,174
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	3,690,998

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	170,374	16	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	170,419	16	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

第１四半期連結累計期間より、フェニテックセミコンダクター株式会社を連結子会社としております。この結果、特別利益としての負ののれん発生益1,966,967千円を計上したこと等により、前第２四半期連結累計期間において利益剰余金が2,190,774千円増加し、前第２四半期連結累計期間末において利益剰余金が6,881,594千円となっております。

また、フェニテックセミコンダクター株式会社が当社株式1,760,000株を所有していることに伴い、自己株式が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間において自己株式が1,428,147千円増加し、前第２四半期連結累計期間末において自己株式が1,428,147千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	144,293	16	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	145,133	16	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）平成29年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金840千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
外部顧客への売上高	6,959,449	2,622,280	398,783	333,419	10,313,932	－	10,313,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,946,712	190,693	18,673	15,984	3,172,063	△3,172,063	－
計	9,906,161	2,812,973	417,456	349,403	13,485,995	△3,172,063	10,313,932
セグメント利益	333,526	77,097	16,378	8,644	435,647	△48,321	387,325

(注)１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△48,321千円には、セグメント間取引消去△48,321千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---
日本	アジア	欧州	北米	合計
---	---	---	---	---	---
売上高	7,561,188	1,518,717	727,342	506,684	10,313,932

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

前第２四半期連結累計期間において、フェニテックセミコンダクター株式会社の普通株式を取得し、連結範囲に含めた事により、前々連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産が16,334,563千円増加しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「日本」セグメントにおいて、フェニテックセミコンダクター株式会社の株式を取得し、新たに連結子会社としました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、前第２四半期連結累計期間においては1,966,967千円です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
外部顧客への売上高	8,194,654	2,848,989	457,629	307,694	11,808,968	－	11,808,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,087,859	188,835	19,228	22,465	3,318,389	△3,318,389	－
計	11,282,513	3,037,825	476,858	330,160	15,127,357	△3,318,389	11,808,968
セグメント利益	976,026	56,166	36,282	8,904	1,077,379	13,139	1,090,519

(注)１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額13,139千円には、セグメント間取引消去13,139千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---
日本	アジア	欧州	北米	合計
---	---	---	---	---	---
売上高	8,840,024	1,585,998	825,973	556,972	11,808,968

（企業結合等関係）

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業　　フェニテックセミコンダクター株式会社

事業の内容　　半導体素子及び半導体製品の製造、太陽光発電装置の卸売

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、企業価値の一層の向上を図るため、重点分野としている産業機器・車載機器やIoT機器等に向けた高付加価値製品を長期・安定的に高品質でお客様へお届けする体制の構築が急務と考えております。そのために従来のファブレス型事業形態を維持しつつ、当社製品に適した製造パートナーを戦略的な提携関係に基づいてグループ内に取り込み、設計技術と製造技術の緊密な融合を進めることが本資本業務提携及び子会社化の主要な目的であります。

(3)企業結合日

平成28年４月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得によっております。

(5)結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

(6)取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　 0%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　51%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　51%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得のためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金及び預金	2,000,175千円
	取得原価		2,000,175千円

４．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)発生した負のれん発生益の金額

1,966,967千円

(2)発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	239円23銭	55円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,332,988	501,455
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,332,988	501,455
普通株式の期中平均株式数（株）	9,751,959	9,018,362
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	234円87銭	55円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	180,948	30,558
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間52,500株）。 

（重要な後発事象）

(重要な設備投資)

当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社における以下の設備投資計画を決議いたしました。

１．目的

耐震、老朽化対策並びに生産性の向上を図るため

２．設備投資の内容

(1)内容

半導体ウェハ生産用工場統合（既存棟増床及び新棟建設予定)

(2)建設場所

岡山県井原市　フェニテックセミコンダクター株式会社　第一工場敷地内

(3)投資予定額

2,400,000千円

３．設備導入時期

(1)着工年月

既存棟増床　平成29年度 第３四半期予定

新棟建設    平成29年度 第４四半期予定

(2)竣工年月

既存棟増床  平成29年度 第４四半期予定

新棟建設　　平成30年度 第２四半期予定

４．当該設備投資が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該設備投資による平成30年３月期の業績予想への影響は軽微でありますが、中長期的な観点においては業績向上に資するものと判断しております。  

２【その他】

平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………145,133千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……………平成29年12月５日

(注)平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20171110151031

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。