TOREX SEMICONDUCTOR LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114155229

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】	TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　芝宮　孝司
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部 本部長　日笠　基
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2852
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部 本部長　日笠　基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30479 66160 トレックス・セミコンダクター株式会社 TOREX SEMICONDUCTOR LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E30479-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30479-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30479-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30479-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30479-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30479-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30479-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30479-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30479-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30479-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30479-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2016-11-14 E30479-000 2016-09-30 E30479-000 2016-07-01 2016-09-30 E30479-000 2016-04-01 2016-09-30 E30479-000 2015-09-30 E30479-000 2015-07-01 2015-09-30 E30479-000 2015-04-01 2015-09-30 E30479-000 2016-03-31 E30479-000 2015-04-01 2016-03-31 E30479-000 2015-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161114155229

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第21期 第２四半期 連結累計期間	第22期 第２四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	5,330,842	10,313,932	10,621,282
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	761,812	△266,168	970,553
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	519,805	2,332,988	580,401
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	487,098	1,991,061	350,087
純資産額	（千円）	11,218,909	13,774,480	10,928,988
総資産額	（千円）	13,174,391	25,236,977	12,972,871
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.93	239.23	54.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.02	234.87	53.57
自己資本比率	（％）	84.8	45.3	83.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	337,386	1,380,899	1,302,563
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△318,254	2,750,410	△169,423
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△207,326	249,289	△422,349
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,249,162	10,521,814	6,855,452

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.63	12.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第１四半期連結累計期間より、株式の取得に伴い、岡山に本社を置き、半導体素子及び半導体製品の製造を営むフェニテックセミコンダクター株式会社（以下、「PTS」といいます。）を連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20161114155229

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国は雇用情勢の改善や内需の底堅さ等から景気回復が続いておりますが、欧州は英国のEU離脱決定以後、経済の下振れリスクの懸念が表面化し、新興国はインド経済は底堅く

推移しているものの中国等で依然として景気の減速傾向が続いており、全体として景気、経済に先行き不透明感が見られました。

わが国経済におきましては、所得や雇用の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の経済動向や政情不安に加え、為替相場や株式市場は大きく変動するなど外部環境に左右される不安定な状況は続いており、先行きの不透明感は拭えない状況となっております。

半導体業界におきましては、先進国を中心としたスマートフォン向け等の需要鈍化により前年割れの状況が続い

ておりましたが、中国市場を牽引役として全体に回復傾向にあります。

このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。

・関西技術センターの開設をはじめとした開発リソースの拡充に向けた投資を実施し、戦略的提携先との共同開発を進める等、差別化の出来る高付加価値な製品を迅速にターゲット市場へ投入していくための施策を推進しました。

・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内の製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。

・米国デザインセンターの開設や海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図り、顧客の要望や製品企画への迅速な対応に努めました。

・品質保証部門における増員及び設備投資を実施するとともに、協力工場等との一層の関係強化を進め、ターゲット市場を意識した品質保証体制と各種認証制度への対応を図りました。

・子会社化したフェニテックセミコンダクター社とのシナジー効果を高め、グループ収益の最大化につなげるため、相互の人的交流や共同プロジェクトをスタートしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高103億13百万円（前年同期比93.5％増）、営業利益3億87百万円（前年同期比48.1％減）、経常損失2億66百万円（前年同期は経常利益7億61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益23億32百万円（前年同期比348.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、PTSを連結の範囲に含め、当該会社の事業活動を従来の地域セグメント「日本」に含めております。

①日本

当第２四半期における売上高は、主に産業機器、車載機器等の分野向けの売上が増加しましたが、デジタル家電、情報機器等の分野向けの売上が減少したことにより、69億59百万円（前年同期比382.4％増）となりました。

なお、当第２四半期よりPTSを含めていることにより、売上高が52億28百万円増加しております。

②アジア

当第２四半期における売上高は、主にデジタル家電等の分野向けの売上が増加しましたが、PC機器、産業機器の分野向けの売上が減少したことにより、26億22百万円（前年同期比16.1％減）となりました。

③欧州

当第２四半期における売上高は、主に産業機器、デジタル家電等の分野向けの売上が増加しましたが、その他の分野向けの売上が減少したことにより、3億98百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

④北米

当第２四半期における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加しましたが、デジタル家電、家電等の分野向けの売上が減少したことにより、3億33百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

(2）財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は189億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億16百万円増加いたしました。これは主にPTSを連結の範囲に含めたこと等により、現金及び預金が37億29百万円、受取手形及び売掛金が13億49百万円、たな卸資産が20億76百万円増加したことによるものであります。固定資産は63億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億47百万円増加いたしました。これは主にPTSを連結の範囲に含めたこと等により、有形固定資産が34億19百万円、投資その他の資産が6億73百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、252億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億64百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は75億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億93百万円増加いたしました。これは主にPTSを連結の範囲に含めたこと等により、短期借入金が34億19百万円、１年内返済予定の長期借入金が10億3百万円、１年内償還予定の社債が5億円増加したことによるものであります。固定負債は39億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億25百万円増加いたしました。これは主にPTSを連結の範囲に含めたこと等により、長期借入金が23億16百万円、退職給付に係る負債が2億65百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、114億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億18百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は137億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億45百万円増加いたしました。これは主にPTSを連結の範囲に含めたこと等により利益剰余金が21億90百万円、非支配株主持分が23億2百万円増加し、自己株式が14億28百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は45.3％（前連結会計年度末は83.9％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36億66百万円増加し105億21百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益22億21百万円、減価償却費5億28百万円、負ののれん発生益19億66百万円、受取保険金17百万円、受取補償金5億18百万円、売上債権の増加額2億43百万円、たな卸資産の減少額70百万円、仕入債務の増加額52百万円、法人税等の支払1億38百万円等により、資金の収入は13億80百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の取得による支出3億8百万円、有形固定資産の取得による支出6億22百万円、無形固定資産の取得による支出57百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入36億90百万円等により、資金の収入は27億50百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入による収入10億円、長期借入金の返済による支出5億50百万円、配当金の支払い1億42百万円等により、資金の収入は2億49百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であり、全て日本のセグメント発生額であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、新製品・新技術の開発環境の拡充という目的で新たにアメリカ・カリフォルニア州にＲ＆Ｄセンターを設立しました。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループはPTSを連結の範囲に含めたこと等により、日本セグメントの従業員数は811名に増加しております。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(7)生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、日本の生産、受注及び販売実績が著しく増加しました。

これは、主にPTSを連結の範囲に含めたことによるものであります。

(8)主要な設備

新設、休止、大規模改修、売却等について、当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び新たに確定した重要な設備の主なものは以下のとおりであります

①主要な設備の取得

PTSを連結範囲に含めたことにより、同社が所有する設備を当社の連結子会社の主要な設備の範囲に含めております。

②設備の新設の計画

PTSを連結範囲に含めたことにより、同社の設備投資計画分954百万円が追加となっております。

③大規模改修

PTSを連結範囲に含めたことにより、同社の修繕計画分593百万円が追加となっております。 

 第２四半期報告書_20161114155229

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,673,600
計	36,673,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,651,200	10,651,200	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,651,200	10,651,200	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 （注）	1,200	10,651,200	439	1,820,610	439	1,485,610

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フェニテックセミコンダクター株式会社	岡山県井原市木之子町150番地	1,760,000	16.52
尾﨑　正晴	神奈川県横浜市旭区	679,200	6.38
藤阪　知之	東京都中央区	497,400	4.67
アルス株式会社	福島県本宮市本宮名郷7番地	452,000	4.24
株式会社中国銀行	岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号	440,000	4.13
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	395,000	3.71
芝宮　孝司	神奈川県横浜市中区	288,900	2.71
木村　浩	東京都江東区	202,500	1.90
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	139,000	1.30
仲　剛志	千葉県印西市	136,000	1.28
計	－	4,990,000	46.85

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,649,200	106,492	－
単元未満株式	普通株式　　2,000	－	－
発行済株式総数	10,651,200	－	－
総株主の議決権	－	106,492	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20161114155229

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,616,828	10,346,234
受取手形及び売掛金	1,921,877	3,271,012
有価証券	300,000	600,876
たな卸資産	※ 1,678,821	※ 3,754,986
その他	301,519	962,746
貸倒引当金	△1,424	△1,706
流動資産合計	10,817,621	18,934,149
固定資産
有形固定資産	1,120,046	4,539,341
無形固定資産	203,813	258,720
投資その他の資産
その他	858,076	1,528,723
貸倒引当金	△26,686	△23,958
投資その他の資産合計	831,390	1,504,765
固定資産合計	2,155,250	6,302,828
資産合計	12,972,871	25,236,977
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	797,787	812,181
短期借入金	3,366	3,423,033
1年内返済予定の長期借入金	－	1,003,027
1年内償還予定の社債	－	500,000
未払法人税等	133,315	186,877
賞与引当金	96,695	323,785
その他	591,223	1,266,876
流動負債合計	1,622,388	7,515,782
固定負債
長期借入金	－	2,316,684
退職給付に係る負債	236,616	502,412
役員退職慰労引当金	9,095	－
その他	175,781	1,127,618
固定負債合計	421,494	3,946,715
負債合計	2,043,883	11,462,497
純資産の部
株主資本
資本金	1,819,585	1,820,610
資本剰余金	4,286,559	4,287,584
利益剰余金	4,690,819	6,881,594
自己株式	－	△1,428,147
株主資本合計	10,796,965	11,561,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△31,266	△19,062
為替換算調整勘定	120,242	△113,931
その他の包括利益累計額合計	88,975	△132,994
非支配株主持分	43,047	2,345,832
純資産合計	10,928,988	13,774,480
負債純資産合計	12,972,871	25,236,977

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	5,330,842	10,313,932
売上原価	2,707,794	7,636,561
売上総利益	2,623,047	2,677,371
販売費及び一般管理費	※ 1,877,298	※ 2,290,045
営業利益	745,748	387,325
営業外収益
受取利息及び配当金	4,790	18,248
為替差益	12,709	－
ロイヤリティ収入	2,601	2,065
その他	7,268	13,781
営業外収益合計	27,369	34,095
営業外費用
支払利息	531	20,765
為替差損	－	641,979
支払手数料	8,000	8,000
その他	2,773	16,844
営業外費用合計	11,305	687,590
経常利益又は経常損失（△）	761,812	△266,168
特別利益
負ののれん発生益	－	1,966,967
受取補償金	－	518,872
受取保険金	－	17,378
特別利益合計	－	2,503,218
特別損失
災害による損失	－	15,162
特別損失合計	－	15,162
税金等調整前四半期純利益	761,812	2,221,886
法人税等	241,277	14,275
四半期純利益	520,535	2,207,610
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	729	△125,377
親会社株主に帰属する四半期純利益	519,805	2,332,988

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	520,535	2,207,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,291	21,192
為替換算調整勘定	△32,145	△237,741
その他の包括利益合計	△33,436	△216,549
四半期包括利益	487,098	1,991,061
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	486,466	2,111,018
非支配株主に係る四半期包括利益	631	△119,957

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	761,812	2,221,886
減価償却費	200,202	528,666
負ののれん発生益	－	△1,966,967
受取保険金	－	△17,378
受取補償金	－	△518,872
災害損失	－	15,162
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,251	605
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,587	△1,445
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,609	8,684
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,820	△9,095
受取利息及び受取配当金	△4,790	△18,248
支払利息	531	20,765
為替差損益（△は益）	41,260	673,652
売上債権の増減額（△は増加）	△103,870	243,949
たな卸資産の増減額（△は増加）	△70,904	△70,756
仕入債務の増減額（△は減少）	△117,132	52,447
その他	△6,201	△135,552
小計	734,177	1,027,506
利息及び配当金の受取額	4,790	18,248
利息の支払額	△353	△24,198
法人税等の支払額	△407,001	△138,633
法人税等の還付額	5,773	2,994
保険金の受取額	－	16,558
補償金の受取額	－	518,872
災害損失の支払額	－	△8,747
弔慰金の支払額	－	△31,700
営業活動によるキャッシュ・フロー	337,386	1,380,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	34,810	△27,474
有価証券の取得による支出	－	△308,700
投資有価証券の取得による支出	△1,831	△1,850
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△282,864	△622,945
有形固定資産の除却による支出	－	△14,567
有形固定資産の売却による収入	5,471	－
無形固定資産の取得による支出	△36,742	△57,133
敷金及び保証金の回収による収入	840	21,745
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 3,690,998
その他	△37,938	△29,661
投資活動によるキャッシュ・フロー	△318,254	2,750,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,000,000
長期借入金の返済による支出	－	△550,754
社債の償還による支出	△48,000	－
リース債務の返済による支出	△2,384	△25,685
配当金の支払額	△158,723	△142,135
非支配株主への配当金の支払額	－	△22,327
その他	1,781	△9,808
財務活動によるキャッシュ・フロー	△207,326	249,289
現金及び現金同等物に係る換算差額	△41,507	△714,237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△229,701	3,666,362
現金及び現金同等物の期首残高	6,478,864	6,855,452
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,249,162	※１ 10,521,814

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間に、フェニテックセミコンダクター株式会社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとしました。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,164千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	1,529,796千円	1,706,405千円
仕掛品	118,545	1,114,114
原材料及び貯蔵品	30,478	934,465

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
役員報酬	89,250千円	84,000千円
給与賞与	636,628	860,441
貸倒引当金繰入額	2,264	606
賞与引当金繰入額	120,929	137,479
退職給付費用	24,283	36,031

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	5,935,540	千円	10,346,234	千円
有価証券	500,000		600,876
計	6,435,540		10,947,111
預入期間が３か月を超える定期預金	△186,377		△124,419
償還期間が３ヶ月を超える有価証券	－		△300,876
現金及び現金同等物	6,249,162		10,521,814

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

株式の取得により新たにフェニテックセミコンダクター株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産	10,405,685	千円
固定資産	7,004,039
流動負債	△4,937,375
固定負債	△4,707,970
負ののれん	△1,966,967
非支配株主持分	△3,797,234
同社株式の取得価額	2,000,175
同社現金及び現金同等物	△5,691,174
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	3,690,998

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	159,342	60	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	170,003	16	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	170,374	16	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	170,419	16	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

第１四半期連結累計期間より、フェニテックセミコンダクター株式会社を連結子会社としております。この結果、特別利益としての負ののれん発生益1,966,967千円を計上したこと等により、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が2,190,774千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において利益剰余金が6,881,594千円となっております。

また、フェニテックセミコンダクター株式会社が当社株式1,760,000株を所有していることに伴い、自己株式が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,428,147千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において自己株式が1,428,147千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
外部顧客への売上高	1,442,553	3,124,098	415,667	348,522	5,330,842	－	5,330,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,390,601	229,829	24,855	9,410	3,654,696	△3,654,696	－
計	4,833,154	3,353,927	440,523	357,932	8,985,538	△3,654,696	5,330,842
セグメント利益又は損失（△）	672,808	57,029	26,293	△7,647	748,485	△2,736	745,748

(注)１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△2,736千円には、セグメント間取引消去△2,736千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---
日本	アジア	欧州	北米	合計
---	---	---	---	---	---
売上高	2,177,837	1,913,664	802,444	436,896	5,330,842

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
外部顧客への売上高	6,959,449	2,622,280	398,783	333,419	10,313,932	－	10,313,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,946,712	190,693	18,673	15,984	3,172,063	△3,172,063	－
計	9,906,161	2,812,973	417,456	349,403	13,485,995	△3,172,063	10,313,932
セグメント利益	333,526	77,097	16,378	8,644	435,647	△48,321	387,325

(注)１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△48,321千円には、セグメント間取引消去△48,321千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---
日本	アジア	欧州	北米	合計
---	---	---	---	---	---
売上高	7,561,188	1,518,717	727,342	506,684	10,313,932

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第２四半期連結累計期間において、フェニテックセミコンダクター株式会社の普通株式を取得し、連結範囲に含めた事により、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産が16,334,563千円増加しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「日本」セグメントにおいて、フェニテックセミコンダクター株式会社の株式を取得し、新たに連結子会社としました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,966,967千円です。   

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業　　フェニテックセミコンダクター株式会社

事業の内容　　半導体素子及び半導体製品の製造、太陽光発電装置の卸売

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、企業価値の一層の向上を図るため、重点分野としている産業機器・車載機器やIoT機器等に向けた高付加価値製品を長期・安定的に高品質でお客様へお届けする体制の構築が急務と考えております。そのために従来のファブレス型事業形態を維持しつつ、当社製品に適した製造パートナーを戦略的な提携関係に基づいてグループ内に取り込み、設計技術と製造技術の緊密な融合を進めることが本資本業務提携及び子会社化の主要な目的であります。

(3)企業結合日

平成28年４月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得によっております。

(5)結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

(6)取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　 0%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　51%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　51%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得のためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金及び預金	2,000百万円
	取得原価		2,000百万円

４．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)発生した負のれん発生益の金額

1,966百万円

(2)発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	48円93銭	239円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	519,805	2,332,988
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	519,805	2,332,988
普通株式の期中平均株式数（株）	10,623,418	9,751,959
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円02銭	234円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	199,108	180,948
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、平成28年11月14日開催の取締役会において、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき子会社の保有する当社普通株式の取得に係る事項、及び同法178条の規定に基づき自己株式を一部消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

会社法第135条第３項の規定により、子会社が保有する当社普通株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類	当社普通株式
（２）取得する株式の総数	1,760,000株
	(発行済株式総数に対する割合16.52%)
（３）株式の取得価額の総額	2,205,280,000円
(平成28年10月14日から平成28年11月14日までの東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値である1,253円に1,760,000株を乗じた金額)
（４）自己株式の取得の日程	平成28年11月14日（売買契約締結日） 平成28年11月28日（権利移転予定日）
（５）取得方法	相対取引

３．取引先である子会社の概要

（１）名称	フェニテックセミコンダクター株式会社
（２）所在地	岡山県井原市木之子町150
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　伊中　正佳
（４）事業内容	半導体素子及び半導体製品の製造 太陽光発電装置の卸売
（５）資本金の額	380百万円

４．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類	当社普通株式
（２）消却する株式の総数	1,160,000株
	（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合13.0％）
（３）消却予定日	平成28年11月30日

（多額な資金の借入）

当社は、平成28年11月14日の取締役会決議に基づき、次の内容の借入を予定しております。

（１）使途　　　　　　　　　　　　自己株式の取得

（２）借入先　　　　　　　　　　　株式会社中国銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行

（３）借入金額　　　　　　　　　　1,000百万円

（４）借入条件金利　　　　　　　　基準金利+スプレッド

（５）返済条件　　　　　　　　　　3ヶ月毎に元利金返済

（６）借入の実施時期　　　　　　　平成28年11月28日

（７）借入期間　　　　　　　　　　５年以内

（８）担保提供資産又は保証の内容　無  

２【その他】

平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………170,419千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……………平成28年12月２日

(注)平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20161114155229

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。