Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | トレックス・セミコンダクター株式会社 |
| 【英訳名】 | TOREX SEMICONDUCTOR LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 芝宮 孝司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目24番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6222-2851(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役事業戦略室長 木村 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目24番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6222-2875 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役事業戦略室長 木村 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E30479 66160 トレックス・セミコンダクター株式会社 TOREX SEMICONDUCTOR LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E30479-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30479-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30479-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30479-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30479-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30479-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30479-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30479-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30479-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30479-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30479-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2015-11-13 E30479-000 2015-09-30 E30479-000 2015-07-01 2015-09-30 E30479-000 2015-04-01 2015-09-30 E30479-000 2014-09-30 E30479-000 2014-07-01 2014-09-30 E30479-000 2014-04-01 2014-09-30 E30479-000 2015-03-31 E30479-000 2014-04-01 2015-03-31 E30479-000 2014-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第2四半期報告書_20151112193009
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第20期 第2四半期 連結累計期間 |
第21期 第2四半期 連結累計期間 |
第20期 | |
| 会計期間 | 自平成26年4月1日 至平成26年9月30日 |
自平成27年4月1日 至平成27年9月30日 |
自平成26年4月1日 至平成27年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,765,632 | 5,330,842 | 9,971,975 |
| 経常利益 | (千円) | 662,946 | 761,812 | 1,678,928 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 425,709 | 519,805 | 1,247,728 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 537,312 | 487,098 | 1,558,418 |
| 純資産額 | (千円) | 9,972,230 | 11,218,909 | 10,889,371 |
| 総資産額 | (千円) | 12,030,744 | 13,174,391 | 13,170,991 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.44 | 48.93 | 118.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.86 | 48.02 | 115.26 |
| 自己資本比率 | (%) | 82.6 | 84.8 | 82.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 703,631 | 337,386 | 1,736,281 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △480,232 | △318,254 | △1,412,687 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 445,578 | △207,326 | 290,302 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,361,932 | 6,249,162 | 6,478,864 |
| 回次 | 第20期 第2四半期 連結会計期間 |
第21期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年7月1日 至平成26年9月30日 |
自平成27年7月1日 至平成27年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 29.21 | 24.63 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
4.平成27年4月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20151112193009
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気の回復がすすみ、米国では雇用や所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移しました。欧州でも個人消費が改善し、欧州全体で緩やかに景気が回復しました。一方アジア経済は、中国の主要指標が低調に推移しており、他の新興国への影響や世界同時株安の進行を背景に減速傾向が鮮明になりました。
わが国経済におきましては、企業収益は改善したものの輸出が振るわず、個人消費も横ばいが続くなど、景気回復ペースの鈍化が見られました。
半導体業界におきましては、新興国における景気減速や中国でのスマートフォン市場の成長率の鈍化等を受けて、市場全体は勢いを失ってきているものの先進国を中心に車載用や産業用の需要は堅調でありました。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・顧客の要望やグローバル市場の動向を迅速に製品開発に反映するため、社内IT基盤を強化し、開発を担当するビジネスユニットの機動性の強化に努めました。
・顧客からのコスト要求を実現するため、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化、製造子会社であるTOREX VIETNUM SEMICONDUCTOR CO.,LTDの活用等により、同業他社に比して競争力のある製造コストの実現に取り組みました。
・製品をタイムリーにターゲット市場へ投入するため、開発担当者に対する営業情報のフィードバック及び各関連部署との連携を強化し、海外販売子会社のローカル営業体制の強化やフィールドアプリケーションエンジニアの配置・増員による顧客サポート強化を実施しました。
・定期的な協力工場監査等を実施し、ターゲット市場を意識した品質保証体制の強化のため、新規技術に対応するための投資を実施しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高53億30百万円(前年同四半期比11.9%増)、営業利益7億45百万円(前年同四半期比31.1%増)、経常利益7億61百万円(前年同四半期比14.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億19百万円(前年同四半期比22.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第2四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加した一方、デジタル家電等の分野向けの売上が伸び悩んだことにより、14億42百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
②アジア
当第2四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、車載機器、デジタル家電等の分野向けの売上が増加した一方、PC機器、情報機器等の分野向けの売上が伸び悩んだことにより、31億24百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
③欧州
当第2四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加したことにより、4億15百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
④北米
当第2四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、デジタル家電等の分野向けの売上が増加したことにより、3億48百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は106億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億23百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が2億66百万円減少し、受取手形及び売掛金が81百万円増加したことによるものであります。固定資産は25億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億27百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1億6百万円増加、投資その他の資産が39百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、131億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は15億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億35百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1億17百万円、未払法人税等が1億76百万円、1年内償還予定の社債が48百万円減少したことによるものであります。固定負債は4億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が15百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、19億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億26百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は112億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益5億19百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は84.8%(前連結会計年度末は82.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億29百万円減少し62億49百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益7億61百万円、減価償却費2億円、法人税等の支払4億7百万円等により、資金の収入は3億37百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出2億82百万円等により、資金の支出は3億18百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の償還による支出48百万円、配当金の支払い1億58百万円等により、資金の支出は2億7百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20151112193009
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 36,673,600 |
| 計 | 36,673,600 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 10,625,200 | 10,625,200 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,625,200 | 10,625,200 | - | - |
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.平成27年10月15日をもって、当社株式は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から同取引所市場第二部へ市場変更しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年7月1日~ 平成27年9月30日 (注) |
2,000 | 10,625,200 | 744 | 1,811,038 | 744 | 1,476,038 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| フェニテックセミコンダクター株式会社 | 岡山県井原市木之子町150番地 | 1,760,000 | 16.56 |
| 尾﨑 正晴 | 神奈川県横浜市旭区 | 679,200 | 6.39 |
| 藤阪 知之 | 東京都中央区 | 495,100 | 4.66 |
| アルス株式会社 | 福島県本宮市本宮名郷7番地 | 452,000 | 4.25 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 | 440,000 | 4.14 |
| 芝宮 孝司 | 神奈川県横浜市中区 | 287,500 | 2.71 |
| 木村 浩 | 東京都江東区 | 185,100 | 1.74 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 153,400 | 1.44 |
| 仲 剛志 | 千葉県印西市 | 136,000 | 1.28 |
| 難波 善三郎 | 岡山県倉敷市 | 134,000 | 1.26 |
| 計 | - | 4,722,300 | 44.44 |
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,622,800 | 106,228 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,625,200 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 106,228 | - |
(注)当社は、平成27年4月1日付で1株につき4株の株式分割を行っております。
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151112193009
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,202,023 | 5,935,540 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,937,495 | 2,018,803 |
| 有価証券 | 500,000 | 500,000 |
| たな卸資産 | ※ 1,807,225 | ※ 1,873,849 |
| その他 | 306,813 | 303,857 |
| 貸倒引当金 | △268 | △2,461 |
| 流動資産合計 | 10,753,288 | 10,629,589 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,046,078 | 1,152,439 |
| 無形固定資産 | 206,961 | 188,102 |
| 投資その他の資産 | 1,164,661 | 1,204,260 |
| 固定資産合計 | 2,417,702 | 2,544,801 |
| 資産合計 | 13,170,991 | 13,174,391 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 890,202 | 772,676 |
| 短期借入金 | 3,567 | 3,616 |
| 1年内償還予定の社債 | 108,000 | 60,000 |
| 未払法人税等 | 415,556 | 238,888 |
| 賞与引当金 | 111,802 | 124,929 |
| その他 | 357,870 | 351,145 |
| 流動負債合計 | 1,886,999 | 1,551,256 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 207,289 | 222,899 |
| 役員退職慰労引当金 | 6,800 | 8,620 |
| その他 | 180,530 | 172,705 |
| 固定負債合計 | 394,620 | 404,225 |
| 負債合計 | 2,281,620 | 1,955,481 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,810,148 | 1,811,038 |
| 資本剰余金 | 4,277,122 | 4,278,012 |
| 利益剰余金 | 4,439,763 | 4,800,227 |
| 株主資本合計 | 10,527,033 | 10,889,278 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23,219 | 21,927 |
| 為替換算調整勘定 | 294,208 | 262,161 |
| その他の包括利益累計額合計 | 317,428 | 284,089 |
| 非支配株主持分 | 44,909 | 45,541 |
| 純資産合計 | 10,889,371 | 11,218,909 |
| 負債純資産合計 | 13,170,991 | 13,174,391 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 売上高 | 4,765,632 | 5,330,842 |
| 売上原価 | 2,486,387 | 2,707,794 |
| 売上総利益 | 2,279,244 | 2,623,047 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,710,411 | ※ 1,877,298 |
| 営業利益 | 568,832 | 745,748 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 2,679 | 4,790 |
| 為替差益 | 118,284 | 12,709 |
| ロイヤリティ収入 | 2,487 | 2,601 |
| その他 | 2,721 | 7,268 |
| 営業外収益合計 | 126,173 | 27,369 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,258 | 531 |
| 支払手数料 | - | 8,000 |
| 株式公開費用 | 24,726 | - |
| その他 | 4,074 | 2,773 |
| 営業外費用合計 | 32,058 | 11,305 |
| 経常利益 | 662,946 | 761,812 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 662,946 | 761,812 |
| 法人税等 | 235,671 | 241,277 |
| 四半期純利益 | 427,275 | 520,535 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,566 | 729 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 425,709 | 519,805 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 427,275 | 520,535 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,635 | △1,291 |
| 為替換算調整勘定 | 102,401 | △32,145 |
| その他の包括利益合計 | 110,037 | △33,436 |
| 四半期包括利益 | 537,312 | 487,098 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 533,482 | 486,466 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,830 | 631 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 662,946 | 761,812 |
| 減価償却費 | 182,977 | 200,202 |
| のれん償却額 | 5,084 | - |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 1,910 | 2,251 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 15,628 | 13,587 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 15,842 | 15,609 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 400 | 1,820 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,679 | △4,790 |
| 支払利息 | 3,258 | 531 |
| 為替差損益(△は益) | △129,849 | 41,260 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △18,962 | △103,870 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △8,551 | △70,904 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 121,238 | △117,132 |
| その他 | △38,744 | △6,201 |
| 小計 | 810,502 | 734,177 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,679 | 4,790 |
| 利息の支払額 | △2,578 | △353 |
| 法人税等の支払額 | △107,579 | △407,001 |
| 法人税等の還付額 | 607 | 5,773 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 703,631 | 337,386 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額(△は増加) | 81,739 | 34,810 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △198,704 | △1,831 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △187,095 | △282,864 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 5,471 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △140,900 | △36,742 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 840 |
| その他 | △35,270 | △37,938 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △480,232 | △318,254 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △1,002,045 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △17,511 | - |
| 社債の償還による支出 | △48,000 | △48,000 |
| リース債務の返済による支出 | △2,480 | △2,384 |
| 配当金の支払額 | △91,684 | △158,723 |
| 株式の発行による収入 | 1,610,000 | - |
| その他 | △2,699 | 1,781 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 445,578 | △207,326 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 136,928 | △41,507 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 805,907 | △229,701 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,556,025 | 6,478,864 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,361,932 | ※ 6,249,162 |
(企業結合に関する会計基準の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 商品及び製品 | 1,615,089千円 | 1,698,978千円 |
| 仕掛品 | 143,028 | 131,241 |
| 原材料及び貯蔵品 | 49,106 | 43,629 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 役員報酬 | 89,824千円 | 89,250千円 |
| 給与賞与 | 552,607 | 636,628 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,910 | 2,264 |
| 賞与引当金繰入額 | 106,777 | 120,929 |
| 退職給付費用 | 24,134 | 24,283 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 400 | 1,820 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 5,871,336 | 千円 | 5,935,540 | 千円 |
| 有価証券(譲渡性預金) | 500,000 | 500,000 | ||
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △9,403 | △186,377 | ||
| 現金及び現金同等物 | 6,361,932 | 6,249,162 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 91,684 | 40 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 132,265 | 50 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月5日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成26年4月8日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。上場にあたり、平成26年4月7日に公募増資による払込が完了し、資本金及び資本剰余金(資本準備金)がそれぞれ805,000千円増加しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 159,342 | 60 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 170,003 | 16 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月4日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 | |||
| 売上高(注2) | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,436,506 | 2,687,038 | 329,121 | 312,965 | 4,765,632 | - | 4,765,632 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,961,536 | 241,930 | 27,104 | 6,625 | 3,237,197 | △3,237,197 | - |
| 計 | 4,398,042 | 2,928,969 | 356,226 | 319,590 | 8,002,829 | △3,237,197 | 4,765,632 |
| セグメント利益 | 523,780 | 53,451 | 623 | 4,418 | 582,274 | △13,441 | 568,832 |
(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△13,441千円には、セグメント間取引消去△8,356千円、のれんの償却額△5,084千円が含まれております。
2.当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域(デザイン・イン・ベース)の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域(シフト・イン・ベース)とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
(デザイン・イン・ベースの売上高) (単位:千円)
| 報告セグメント | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 2,122,984 | 1,475,852 | 790,174 | 376,621 | 4,765,632 |
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 | |||
| 売上高(注2) | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,442,553 | 3,124,098 | 415,667 | 348,522 | 5,330,842 | - | 5,330,842 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,390,601 | 229,829 | 24,855 | 9,410 | 3,654,696 | △3,654,696 | - |
| 計 | 4,833,154 | 3,353,927 | 440,523 | 357,932 | 8,985,538 | △3,654,696 | 5,330,842 |
| セグメント利益又は損失(△) | 672,808 | 57,029 | 26,293 | △7,647 | 748,485 | △2,736 | 745,748 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△2,736千円には、セグメント間取引消去△2,736千円が含まれております。
2.当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域(デザイン・イン・ベース)の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域(シフト・イン・ベース)とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
(デザイン・イン・ベースの売上高) (単位:千円)
| 報告セグメント | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 2,177,837 | 1,913,664 | 802,444 | 436,896 | 5,330,842 |
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 40円44銭 | 48円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 425,709 | 519,805 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 425,709 | 519,805 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,526,155 | 10,623,418 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 39円86銭 | 48円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 153,680 | 199,108 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)平成27年4月1日付で1株につき4株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………………170,003千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………………16円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日……………平成27年12月4日
(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第2四半期報告書_20151112193009
該当事項はありません。
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