TOREX SEMICONDUCTOR LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180213134438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】	TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　芝宮　孝司
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部 本部長　日笠　基
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2852
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部 本部長　日笠　基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30479 66160 トレックス・セミコンダクター株式会社 TOREX SEMICONDUCTOR LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E30479-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30479-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30479-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E30479-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:EuropeReportableSegmentsMember E30479-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:AsiaReportableSegmentsMember E30479-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30479-000:JapanReportableSegmentsMember E30479-000 2018-02-13 E30479-000 2017-12-31 E30479-000 2017-10-01 2017-12-31 E30479-000 2017-04-01 2017-12-31 E30479-000 2016-12-31 E30479-000 2016-10-01 2016-12-31 E30479-000 2016-04-01 2016-12-31 E30479-000 2017-03-31 E30479-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213134438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期 連結累計期間	第23期 第３四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	15,786,991	17,845,379	21,559,622
経常利益	（千円）	662,516	1,713,390	905,707
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,821,884	794,474	2,930,551
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,130,871	1,175,865	3,429,496
純資産額	（千円）	15,254,580	16,480,066	15,597,571
総資産額	（千円）	26,378,318	25,271,896	25,209,563
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	292.19	88.09	308.77
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	286.67	87.80	302.79
自己資本比率	（％）	42.7	47.3	45.3

回次		第22期 第３四半期 連結会計期間	第23期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	51.63	32.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に緩やかな回復が続きましたが、欧米やアジア新興国における政治や経済動向、北朝鮮情勢の影響など依然として先行き不透明な状況で推移しております。

わが国経済におきましては、企業収益や設備投資が改善されるなど、生産活動が緩やかに回復し、雇用・所得等も堅調に推移するなど、全体的に緩やかな回復傾向が続きました。

半導体業界におきましても堅調な経済成長を背景に自動車や産業機器関連の需要が好調に推移しております。

このような環境のなかで、当社グループは、「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」という経営理念のもと、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。

・当社グループが注力する車載機器・産業機器において、地域に密着した営業・技術サポートを展開し、営業基盤のより一層の強化を図ることを目的として平成29年６月１日に名古屋営業所を開設しました。

・本社東京技術センター、昨年度開設した関西技術センターおよび米国R&Dセンターにおいて、差別化の出来る高付加価値な汎用製品およびターゲット市場により特化した特長を有した製品を迅速に市場へ投入していくため技術リソースの再配置を行いました。

・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内の製造子会社との強力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。

・海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図り、顧客の要望や製品企画への迅速な対応と営業基盤のより一層の強化に努めました。

・関西技術センターの解析力を活用するとともに、協力工場等との一層の関係強化を進め、ターゲット市場を意識した品質保証体制と各種認証制度への対応を図りました。

・フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、グループ収益の最大化につなげるため、相互の人的交流や共同プロジェクトを推進しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高178億45百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益16億40百万円（前年同期比89.0％増）、経常利益17億13百万円（前年同期比158.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7億94百万円（前年同期比71.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に通信機器、デジタル家電等の分野向けの売上が低迷した一方、産業機器等の分野向けの売上が増加したことにより、124億4百万円（前年同期比16.5％増）となりました。

②アジア

当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、デジタル家電等の分野向けの売上が増加した一方、PC機器、家電等の分野向けの売上が低迷したことにより、42億98百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

③欧州

当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、家電等の分野向けの売上が増加したことにより、6億67百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

④北米

当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加したことにより、4億73百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

(２）財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は194億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億31百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が19億68百万円増加、たな卸資産が5億14百万円増加し、受取手形及び売掛金が30百万円減少、有価証券が20億円減少したことによるものであります。固定資産は57億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億69百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が2億78百万円減少、無形固定資産が36百万円増加、投資その他の資産が26百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、252億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は63億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1億80百万円、その他のうち未払費用が1億19百万円、預り金が1億45百万円増加し、支払手形及び買掛金が1億32百万円、未払法人税等が1億34百万円、賞与引当金が2億18百万円減少したことによるものであります。固定負債は24億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億78百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が7億98百万円、退職給付に係る負債が38百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、87億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億20百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は164億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億82百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が5億5百万円、非支配株主持分が3億73百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は47.3％（前連結会計年度末は45.3％）となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、296百万円であり、その内、米国R&Dセンターに関連する費用は87百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(６）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。

(７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について著しい増減はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,673,600
計	36,673,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,539,200	9,539,200	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,539,200	9,539,200	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	9,539,200	－	1,838,178	－	1,503,178

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　468,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,069,200	90,692	－
単元未満株式	普通株式　　　1,700	－	－
発行済株式総数	9,539,200	－	－
総株主の議決権	－	90,692	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
トレックス・セミコンダクター株式会社	東京都中央区新川１丁目24番１号	468,300	－	468,300	4.91
計	－	468,300	－	468,300	4.91

（注）上記の自己株式のほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式52,500株を財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,769,351	9,737,734
受取手形及び売掛金	4,195,006	4,164,930
有価証券	2,300,000	300,000
たな卸資産	4,077,696	4,592,448
その他	827,778	704,059
貸倒引当金	△3,387	△1,311
流動資産合計	19,166,444	19,497,862
固定資産
有形固定資産	4,265,993	3,986,998
無形固定資産	212,883	249,010
投資その他の資産
その他	1,590,844	1,564,427
貸倒引当金	△26,601	△26,401
投資その他の資産合計	1,564,242	1,538,026
固定資産合計	6,043,119	5,774,034
資産合計	25,209,563	25,271,896
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,066,671	934,585
短期借入金	2,423,369	2,603,393
1年内返済予定の長期借入金	1,174,212	1,162,988
未払法人税等	259,480	124,903
賞与引当金	345,685	127,393
その他	1,036,980	1,411,661
流動負債合計	6,306,399	6,364,924
固定負債
長期借入金	2,496,432	1,698,320
退職給付に係る負債	316,680	278,223
その他	492,479	450,362
固定負債合計	3,305,591	2,426,905
負債合計	9,611,991	8,791,829
純資産の部
株主資本
資本金	1,838,178	1,838,178
資本剰余金	2,825,433	2,832,827
利益剰余金	7,336,898	7,841,945
自己株式	△828,661	△833,973
株主資本合計	11,171,849	11,678,978
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93,545	61,898
退職給付に係る調整累計額	73,292	69,366
為替換算調整勘定	93,463	131,201
その他の包括利益累計額合計	260,301	262,466
非支配株主持分	4,165,421	4,538,621
純資産合計	15,597,571	16,480,066
負債純資産合計	25,209,563	25,271,896

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	15,786,991	17,845,379
売上原価	11,505,000	12,465,497
売上総利益	4,281,991	5,379,881
販売費及び一般管理費	3,414,053	3,739,814
営業利益	867,937	1,640,067
営業外収益
受取利息及び配当金	28,436	20,606
為替差益	－	33,842
ロイヤリティ収入	6,325	7,352
保険解約返戻金	－	26,512
その他	19,822	25,279
営業外収益合計	54,584	113,593
営業外費用
支払利息	31,447	25,220
為替差損	211,738	－
支払手数料	8,000	6,000
その他	8,820	9,049
営業外費用合計	260,006	40,270
経常利益	662,516	1,713,390
特別利益
補助金収入	－	28,661
負ののれん発生益	1,966,967	－
受取補償金	518,872	－
受取保険金	20,685	－
その他	84	3,347
特別利益合計	2,506,609	32,008
特別損失
固定資産除却損	9,269	30,858
固定資産圧縮損	－	13,814
その他	23,266	5,791
特別損失合計	32,536	50,463
税金等調整前四半期純利益	3,136,589	1,694,934
法人税等	247,274	496,194
四半期純利益	2,889,314	1,198,740
非支配株主に帰属する四半期純利益	67,430	404,265
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,821,884	794,474

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,889,314	1,198,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	214,406	△52,463
退職給付に係る調整額	－	△7,698
為替換算調整勘定	27,149	37,287
その他の包括利益合計	241,556	△22,874
四半期包括利益	3,130,871	1,175,865
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,977,821	796,639
非支配株主に係る四半期包括利益	153,050	379,225

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は、平成29年６月27日開催の株主総会決議に基づき、第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、同様。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

本信託の導入に際し、「株式交付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式交付規程」に基づき、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、「株式交付規程」に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を交付する仕組みです。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、93,240千円及び52,500株であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	864,309千円	680,888千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	170,374	16	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	170,419	16	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

第１四半期連結累計期間より、フェニテックセミコンダクター株式会社を連結子会社としております。この結果、特別利益としての負ののれん発生益1,966,967千円を計上したこと等により、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が2,537,411千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において利益剰余金が7,228,231千円となっております。

また、フェニテックセミコンダクター株式会社が当社株式1,760,000株を保有していたことにより、第２四半期連結累計期間末において自己株式が1,428,147千円となっておりましたが、第３四半期連結会計期間において当社が全株を買い取り、そのうち1,160,000株を消却したこと等により、当第３四半期連結累計期間末において自己株式が924,121千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	144,293	16	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	145,133	16	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）平成29年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金840千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
外部顧客への売上高	10,648,735	4,110,133	573,528	454,593	15,786,991	－	15,786,991
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,470,138	284,374	27,204	28,226	4,809,944	△4,809,944	－
計	15,118,874	4,394,508	600,733	482,820	20,596,936	△4,809,944	15,786,991
セグメント利益	715,313	114,603	26,348	12,157	868,422	△484	867,937

(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△484千円には、セグメント間取引消去△484千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---
日本	アジア	欧州	北米	合計
---	---	---	---	---	---
売上高	11,606,417	2,344,680	1,055,716	780,176	15,786,991

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第３四半期連結累計期間において、フェニテックセミコンダクター株式会社の普通株式を取得し、連結範囲に含めた事により、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産が15,317,697千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「日本」セグメントにおいて、フェニテックセミコンダクター株式会社の株式を取得し、新たに連結子会社としました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,966,967千円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
外部顧客への売上高	12,404,827	4,298,892	667,869	473,789	17,845,379	－	17,845,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,689,133	253,282	25,268	31,116	4,998,801	△4,998,801	－
計	17,093,961	4,552,175	693,138	504,906	22,844,180	△4,998,801	17,845,379
セグメント利益	1,489,911	75,664	42,133	14,236	1,621,945	18,121	1,640,067

(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額18,121千円には、セグメント間取引消去18,121千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---
日本	アジア	欧州	北米	合計
---	---	---	---	---	---
売上高	13,393,001	2,481,640	1,156,344	814,392	17,845,379

（企業結合等関係）

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業　　フェニテックセミコンダクター株式会社

事業の内容　　半導体素子及び半導体製品の製造、太陽光発電装置の卸売

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、企業価値の一層の向上を図るため、重点分野としている産業機器・車載機器やIoT機器等に向けた高付加価値製品を長期・安定的に高品質でお客様へお届けする体制の構築が急務と考えております。そのために従来のファブレス型事業形態を維持しつつ、当社製品に適した製造パートナーを戦略的な提携関係に基づいてグループ内に取り込み、設計技術と製造技術の緊密な融合を進めることが本資本業務提携及び子会社化の主要な目的であります。

(3)企業結合日

平成28年４月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得によっております。

(5)結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

(6)取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　 0%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　51%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　51%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得のためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金及び預金	2,000,175千円
	取得原価		2,000,175千円

４．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)発生した負のれん発生益の金額

1,966,967千円

(2)発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益 として処理しております。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	292円19銭	88円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,821,884	794,474
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,821,884	794,474
普通株式の期中平均株式数（株）	9,657,461	9,018,829
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	286円67銭	87円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	186,101	30,105
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間52,500株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………145,133千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……………平成29年12月５日

(注)平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20180213134438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。