TOREX SEMICONDUCTOR LTD. — Governance Information 2026

May 29, 2026

TOIREX

FASF

2026年5月29日

各位

会社名 トレックス・セミコンダクター株式会社

代表者名 代表取締役 木村岳史
社長執行役員
(コード番号：6616 東証プライム市場)

問合せ先 取締役 執行役員
経営企画本部 本部長 前川貴
(TEL. 03-6899-5782)

2025年度「当社取締役会の実効性の分析・評価」結果の概要について

当社は、取締役会の実効性を高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、毎年、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を実施しております。このたび、2025年度における当社取締役会の実効性について分析・評価を行いましたので、その結果の概要を下記のとおりお知らせいたします。

記

I．分析・評価方法

2026年4月に全取締役（社外取締役及び監査等委員を含む）11名を対象として、取締役会事務局が作成した「取締役会自己評価のためのアンケート」による自己評価を実施いたしました。アンケートは、評価項目8区分、質問項目35問で構成し、5段階評価及び自由記述により回答を得ました。

その後、取締役会事務局において回答結果を集計・分析し、2026年5月開催の取締役会における議論を踏まえ、当社取締役会の実効性に関する分析・評価を行いました。

II．評価項目

1. 取締役会の構成
2. 取締役会の運営状況
3. 取締役会の審議
4. 取締役会の役割・責務
5. 取締役へのトレーニング
6. ステークホルダーとの建設的な対話
7. 取締役（経営陣）の指名・報酬
8. 総括

III．前回評価において確認された課題への取組み状況

2024年度の評価においては、当社の企業価値向上のための議論の深化及び実効性のある中長期経営戦略の策定、並びに経営陣のサクセッションプランに関する議論の深化を、取締役会の実効性を更に高めるための課題として確認しました。

これらの課題に対し、2025年度においては、新たな中期経営計画の策定に向けた議論を重ねるとともに、サステナビリティに関する目標の設定及び経営戦略への反映、次世代経営人材の育成基盤の整備等に取り組みました。また、これらの重要テーマについて、取締役会その他の場において継続的に議論を行うことにより、中長期的な企業価値向上に向けた方向性の共有及び課題認識の深化

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を図りました。

その結果、前回評価において確認された課題については、改善に向けた取組みが着実に進展していることを確認しました。

IV. 分析・評価結果の概要

各取締役による自己評価の結果、当社取締役会は、取締役会の運営状況については概ね適切であると評価されました。また、独立性を有する取締役を含む取締役会構成のもと、公正かつ透明性のある意思決定が行われていること、監査等委員会・内部監査部門・会計監査人との連携等についても適切に機能していることを確認しました。さらに、中期経営計画の策定や資本市場対応、経営基盤・人事制度の整備など、当社の中長期的な企業価値向上に関わる重要な経営課題について審議を重ねました。これらを通じて、当社取締役会は、業務執行に対する監督に加え、今後の成長戦略及び経営体制の方向性について一定の役割を果たしていることから、全体として有効に機能しているとの評価となりました。

また、前回評価において確認された課題への取組みを通じて、取締役会の実効性向上に向けた改善のサイクルが継続していることを確認しました。

一方で、取締役会の実効性を更に高める観点から、今後は、事業戦略の実行状況や成果を継続的に検証し、必要な見直しや経営判断につなげていくための監督機能をより一層高めていくことに加え、持続的な経営体制の構築に向けた後継者計画及び中長期的な企業価値向上に資する役員報酬制度のあり方について、継続的な改善・検討が必要であることを確認しました。

この評価結果を踏まえ議論した結果、2025年度の取締役会の実効性は「概ね有効であった」と結論付けました。

V. 取り組むべき課題

今回の評価結果から、取締役会の実効性を更に高めるためには、2025年度に策定・整備した方針や仕組みを今後の実行、検証及び改善につなげていくことが重要であるとの認識を確認いたしました。特に、取締役会の監督機能をより実効的に発揮するとともに、中長期的な企業価値向上を図る観点から、以下の事項を今後取り組むべき課題として確認いたしました。

• 中期経営計画及び年度計画については、策定した計画の実行状況を継続的に確認し、計画との差異、課題及び対応策、並びに計画の見直しの要否等を取締役会に適時に共有することにより、経営戦略の実行に対するモニタリング機能を一層強化していくこと。
• サステナビリティに関する取組みについては、設定した目標の達成に向けた具体的な施策、必要な投資及び経営資源の配分を明確化するとともに、これらの取組みがリスク管理及び成長機会の創出を通じて企業価値向上にどのようにつながるのかについて、取締役会における議論を更に深めていくこと。
• 持続的な経営体制の構築に向けて、社長及び経営陣の候補者層及び育成方針等を整理し、その内容を指名・報酬委員会及び取締役会において継続的に確認していくこと。また、役員報酬制度については、中長期的な企業価値向上に資する健全なインセンティブとして機能するよう、業績連動報酬の仕組み等について検討を進めていくこと。

VI. 今後の対応

当社取締役会は、これらの課題について継続的に議論を重ね、取締役会の実効性の更なる向上を図るとともに、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

以上