TOP CULTURE Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Jun 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月13日
【中間会計期間】	第41期中(自  2024年11月１日  至  2025年４月30日)
【会社名】	株式会社トップカルチャー
【英訳名】	TOP CULTURE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　清　水　大　輔
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号
【電話番号】	(025) 232－0008
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　兼　管理本部長　　吉　田　勝　一
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号
【電話番号】	(025) 232－0008
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　兼　管理本部長　　吉　田　勝　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03336 76400 株式会社トップカルチャー TOP CULTURE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-11-01 2025-04-30 Q2 2025-10-31 2023-11-01 2024-04-30 2024-10-31 1 false false false E03336-000 2025-06-13 E03336-000 2025-06-13 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E03336-000 2025-06-13 jpcrp_cor:ClassBPreferredSharesMember E03336-000 2025-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03336-000 2025-04-30 E03336-000 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E03336-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E03336-000 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E03336-000:ClassBPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E03336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E03336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E03336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E03336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E03336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E03336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E03336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E03336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E03336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E03336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E03336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E03336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03336-000 2024-11-01 2025-04-30 E03336-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E03336-000:FoodBusinessReportableSegmentMember E03336-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E03336-000:GameTradingCardBusinessReportableSegmentMember E03336-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E03336-000:HomeVisitNursingBusinessReportableSegmentMember E03336-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E03336-000:SportsRelatedBusinessReportableSegmentMember E03336-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E03336-000:TSUTAYABookstoreBusinessReportableSegmentsMember E03336-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03336-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03336-000 2024-04-30 E03336-000 2023-11-01 2024-10-31 E03336-000 2024-10-31 E03336-000 2023-11-01 2024-04-30 E03336-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E03336-000:FoodBusinessReportableSegmentMember E03336-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E03336-000:GameTradingCardBusinessReportableSegmentMember E03336-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E03336-000:HomeVisitNursingBusinessReportableSegmentMember E03336-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E03336-000:SportsRelatedBusinessReportableSegmentMember E03336-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E03336-000:TSUTAYABookstoreBusinessReportableSegmentsMember E03336-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03336-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03336-000 2023-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

中間連結会計期間 | 第41期

中間連結会計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自  2023年11月１日

至  2024年４月30日 | 自  2024年11月１日

至  2025年４月30日 | 自  2023年11月１日

至  2024年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,792,552 | 9,302,751 | 18,414,028 |
| 経常損失（△） | (千円) | △192,799 | △149,329 | △577,243 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純損失（△） | (千円) | △218,618 | △262,226 | △717,624 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △214,214 | △255,963 | △719,631 |
| 純資産額 | (千円) | 2,186,185 | 1,298,460 | 1,617,769 |
| 総資産額 | (千円) | 17,349,705 | 14,814,335 | 15,780,360 |
| １株当たり中間（当期）

純損失金額(△) | (円) | △14.00 | △16.8 | △45.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.4 | 8.5 | 10.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,107,060 | 490,003 | 795,864 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 18,367 | 74,079 | 117,916 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △958,924 | △641,498 | △1,495,561 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,727,212 | 901,513 | 978,928 |

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。文中における将来に関する事項は、中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、主軸である蔦屋書店事業の売上減少の影響により、2022年10月期以降、３期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

このような中、当社グループは、当該状況を解消又は改善するために、2024年10月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定しており、主に以下の施策を実行して早期の黒字化を目指してまいります。

①新たな売上高の創出

“蔦屋書店”のリモデル化へのチャレンジとして、ＤＡＩＳＯの導入、ふるいちトップブックスへの切り替え拡大、ガシャポンバンダイオフィシャルショップの強化・拡大、フィットネス事業への進出（フランチャイズ加盟）、リーシング（テナント誘致）の強化を進め、新たな売上高を創出してまいります。

②不採算店の早期撤退・新規出店

撤退選定方針に基づき、収益改善が難しい店舗は契約満了時及び早期での撤退を検討・計画しております。（最大19店舗）また、2022年９月30日に長野県佐久市にオープンした蔦屋書店佐久平店を一つの収益店舗モデルとして、新規出店を最大６店舗想定しております。

③グループ企業との連携

当社グループ企業のそれぞれの強みを生かしサービス連携し相互売上ＵＰを目指してまいります。ライフバリューを提案し、新たな経済圏の創出をしてまいります。

2025年４月末現在における中期経営計画の進捗状況は下記のとおりであります。

①新たな売上高の創出

2025年４月末現在において、ＤＡＩＳＯの導入、ふるいちトップブックスへの切り替え、ガシャポンバンダイオフィシャルショップの導入については、計画していた店舗への展開を概ね完了しております。フィットネス事業への進出（フランチャイズ加盟）につきましては、出店コストや事業リスク等を勘案し、現在は、当社が新規事業で行う形ではなく、フィットネスジムの運営会社を当社物件へテナントとして誘致する形で進めており、2025年４月に１店舗への誘致が完了しました。フィットネス事業については中期経営計画において前連結会計年度より導入する計画としておりましたので、フィットネス事業の展開方法の変更及び遅れは、中期経営計画において計画した連結営業損失と乖離する要因となりました。なお、将来的に、フィットネス事業を当社の新規事業として行うことも並行して検討を続けております。

リーシング（テナント誘致）の強化については、建築単価の上昇により小売業全体での出店コストが増加傾向であることから、当社店舗へテナントとして出店したいという引き合いは増加しております。前述のフィットネスジムに加えて様々な案件の交渉を進めており、テナント料や当社事業へのシナジー効果を勘案し、テナント選定を進めております。

上述のほか、ドロップシッピングモデルのＥＣ店舗（楽天市場トップカルチャーＢＯＯＫＳＴＯＲＥ、楽天市場２号店、Ａｍａｚｏｎ店、ＡＮＡモール店）の出店拡大や、コスメのＥＣサイトを運営するノイン株式会社と提携したリアルコスメショップ「ＮＯＩＮ ｂｅａｕｔｙ」の展開拡大など、新たな売上高の創出に向けて取り組んでおります。

②不採算店の早期撤退・新規出店

2024年10月期においては、11店舗の撤退、１店舗の新規出店を計画しておりましたが、６店舗を閉店し、１店舗を新規出店いたしました。2025年10月期においては、前年度の計画から撤退が遅れている店舗に加えて９店舗の撤退、２店舗の新規出店を計画しておりましたが、2025年４月末現在においては、７店舗の撤退が完了しており、新規出店はありません。閉店時期が当初計画より遅れている店舗がありますが、これは主として当社の撤退後の店舗に後継の賃借人をマッチングさせ、撤退コストを縮小させることを目的としております。閉店時期の遅れは、中期経営計画において計画した連結営業損失と乖離する要因となりますが、撤退コストは縮小しているため、特別損失の減少に寄与することになります。

③グループ企業との連携

当社グループ企業のそれぞれの強みを生かしサービス連携し相互売上ＵＰを目指しており、特に2023年６月にタリーズコーヒーを運営する株式会社メソッドカイザーを子会社化し、当社との連携強化に努めてまいりました。その結果、株式会社メソッドカイザーの当中間連結会計期間の売上高は前年同期比104％の588百万円となり、順調に推移しております。また、グループ企業間における会員連携により、新しい顧客体験やサービスを提供するために、自社会員ＩＤの構築を準備しております。

このような状況において、当中間連結会計期間の業績は、売上高9,302百万円、営業損失111百万円、親会社株主に帰属する中間純損失262百万円の実績となり、中期経営計画をベースに作成しております当中間連結会計期間の連結業績予想の売上高9,876百万円、営業利益113百万円、親会社株主に帰属する中間純損失57百万円は未達となりました。未達要因は上述しております、フィットネス事業への展開方法の変更及び遅れが生じたこと、不採算店舗の撤退の遅れが生じたことが主な要因となります。

中期経営計画の一部に変更・遅れが生じているものの、中期経営計画で計画している施策の多くは計画どおり進捗しており、収益改善は進んでおります。

また、メインバンクをはじめとした取引金融機関とは密接な関係を引き続き維持できるよう努力しております。今後の資金調達においても、資金計画に基づき想定される需要に対応できる資金も十分確保できるものと考えており、加えて、在庫圧縮を進めていくことで資金繰りの更なる改善を図る計画であります。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響から、企業の雇用・所得環境の改善傾向が広がりましたが、実質賃金の上昇が伴わず、消費者マインドに弱さが見られました。また、業種や業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人件費や原材料価格の上昇、加えて、為替相場の急激な変動や不安定な海外情勢・政策動向の影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。個人消費も、物価高騰が家計の負担となる中、コスパを求める消費と、支出を惜しまない積極的な消費と、慎重に消費対象を選ぶ傾向が強まっています。

このような状況のもと、中期経営計画（2024/10月期～2026/10月期）の２年目として、読書文化を継承していくための“持続可能な書店創り”の方針のもと、書籍を中心とした“書籍×○○”による店舗の付加価値を追求してまいりました。本から繋がる／本へと繋がる業種や品揃え、イベント、サービス等の複合化を推進し、新規来店や再来店の創出に取り組んでおります。

取り組みの中心となります書籍は、出版取次の株式会社トーハンとの連携強化を継続、書籍の品揃えの充実を図るとともに、店舗ではオリジナル企画やフェアを多数展開、また、本の購入を“売る”から“贈る”スタイルの企画も新たに実施いたしました。一方、ＥＣ販売も１年で５店舗に出店を拡大、前年比495％と大幅に上回り、リアルとネットの両輪で売上と読書と触れ合う機会を創出いたしました。加えて、読書に触れ合うイベントを開催したり、書店以外で本を贈り合う“ブックライブラリー”を開設し、読書文化継承の新たな取り組みも挑戦いたしました。今後は、公共事業への参入も検討しており、書店がない市町村に読書との出会い創出の取り組みにも尽力してまいります。

また、創業当初からの複合書店の強みを活かし、書籍と掛け合わせた業種や商品で蔦屋書店事業とのシナジー効果最大化を推進いたしました。日常を豊かに、非日常の発見に繋がるオリジナリティを追求、ガシャポンバンダイオフィシャルショップやコスメＥＣサイト企業と提携したリアルコスメショップ「ＮＯＩＮ　ｂｅａｕｔｙ」の展開拡大、タリーズコーヒーの飲食事業やゲーム・トレカ販売事業の強化・拡大も継続して進めております。加えて、人気通販ショップや観光地物産展等のＰＯＰ　ＵＰショップ、新規ファッションアイテムや全国有名店の人気お取り寄せ食品、シーズン企画等の展開拡大により、来店機会を創出するとともに、書籍との併売率上昇に取り組み、特撰雑貨文具は既存店前年比107.0％と堅調に成長しております。今後は、当社で取り扱っております特撰雑貨文具を他の書店でも展開し、当社出店エリア外でも持続可能な書店創りに貢献してまいります。

さらに、売場効率向上による収益改善を目的とした店舗改装を実施いたしました。既存店舗の取扱い事業や商品を見直し、書籍を中心に、よりご来店いただく楽しさを感じていただける店舗に生まれ変わらせることで、お客様に感動・発見を体験してもらい、再来店へと繋がり、結果持続可能な書店となるよう改装を進めております。併せて、店舗の運営効率化も引き続き見直しを行い、コスト削減だけではなく従業員が働きやすい環境を整えることで、中期経営計画の方針・目標達成に向け、進んでまいります。

なお、グループ子会社でありますスポーツ関連事業、訪問看護事業、飲食事業、ゲーム・トレカ販売事業につきましては、売上高が前年中間期を上回り、連結業績に寄与いたしました。グループビジョンであります「ＭＡＫＥ　ＬＩＦＥＶＡＬＵＥ．」のもと、蔦屋書店事業を軸とした各子会社との連携を強化しております。スポーツ以外の学びを通して子供たちの可能性を応援、地域のお客様へ読書習慣を拡大し、イベント開催を通じて体験や感動を届け、コミュニティを創出、サステナビリティの高まりに伴うリユースの強化にも取り組みました。

第41期上期の店舗状況におきましては、群馬県の１店舗が商業施設全体の大規模リニューアルに伴い一時休業のため営業を終了、他新潟県など６店舗の営業を終了し、店舗数は46店舗となりました。その他グループ子会社のオープンが２店舗、１店舗営業終了があり、グループ全体の店舗数は98店舗（2025年４月30日時点）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高9,302百万円（前年同期比95.0%）、営業損失111百万円（前中間連結会計期間は営業損失162百万円）、経常損失149百万円（前中間連結会計期間は経常損失192百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失262百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失218百万円）となりました。

売上・利益の増減要因

売上面につきましては、店舗数の減少の影響等により、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は8,379百万円（前年同期比93.6％）となりました。

利益面につきましては、徹底したコスト管理を行い販管費の削減に努めました。一方で人件費の上昇、閉店や改装等に伴うコスト増加により、営業損失111百万円（前中間連結会計期間は営業損失162百万円）、経常損失149百万円（前中間連結会計期間は経常損失192百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失262百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失218百万円）となりました。

セグメントの状況は、次のとおりです。

①蔦屋書店事業

当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高8,379百万円（前年同期比93.6%）、セグメント損失は190百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失205百万円）となりました。

主力商品の売上高は、書籍5,336百万円（前年同期比94.6%）、特撰雑貨・文具1,633百万円（前年同期比99.4%）、レンタル261百万円（前年同期比69.2%）、賃貸不動産収入242百万円（前年同期比95.3%）、販売用ＣＤ92百万円（前年同期比81.8%）、ゲーム・リサイクル85百万円（前年同期比62.5%）、販売用ＤＶＤ57百万円（前年同期比48.1%）となりました。

②ゲーム・トレーディングカード事業

当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高252百万円（前年同期比124.5%）、セグメント利益29百万円（前年同期比609.9%）となりました。

③スポーツ関連事業

当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高129百万円（前年同期比112.8%）、セグメント利益９百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失３百万円）となりました。

④訪問看護事業

当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高99百万円（前年同期比122.7%）、セグメント利益６百万円（前年同期比60.7%）となりました。

⑤飲食事業

当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高588百万円（前年同期比104.8%）、セグメント利益14百万円（前年同期比127.5%）となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産につきましては、前連結会計年度末比966百万円減少し、14,814百万円となりました。これは主に、商品が490百万円減少した結果、流動資産が582百万円減少し、また、建物及び構築物が69百万円、リース資産が81百万円、敷金及び保証金が212百万円それぞれ減少した結果、固定資産が383百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末比646百万円減少し、13,515百万円となりました。これは主に、買掛金が57百万円、短期借入金が100百万円、長期借入金が278百万円、リース債務が143百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末比319百万円減少し、1,298百万円となりました。これは主に、剰余金の配当を63百万円実施したこと、及び親会社株主に帰属する中間純損失を262百万円計上したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ77百万円減少し、901百万円となりました。

当中間連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は490百万円（前年同期比617百万円資金減）となりました。

これは主に、仕入債務の増減額が1,307百万円減少するとともに、棚卸資産の増減額が636百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は74百万円（前年同期比55百万円資金増）となりました。

これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が82百万円増加するとともに、敷金及び保証金の差入による支出が24百万円増加したこと、資産除去債務の履行による支出が31百万円増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は641百万円(前年同期比317百万円資金増)となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額が100百万円減少した一方で、長期借入金の返済による支出が49百万円、その他財務活動によるキャッシュ・フローの支出が330百万円それぞれ減少したことによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありませんが、主な販売状況は下記のとおりとなっております。

区  分		前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日   至　2024年４月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日   至　2025年４月30日)
売上高 (千円)	構成比 (％)	売上高 (千円)	構成比 (％)
蔦屋書店事業	書籍	5,639,339	56.9	5,336,397	56.5
特撰雑貨・文具	1,642,653	16.6	1,633,144	17.3
レンタル	378,482	3.8	261,925	2.8
賃貸不動産収入	254,486	2.6	242,496	2.6
販売用ＣＤ	112,736	1.1	92,266	1.0
ゲーム・リサイクル	136,392	1.4	85,308	0.9
販売用ＤＶＤ	120,110	1.2	57,749	0.6
その他	561,048	5.7	543,173	5.7
セグメント間の  内部売上高又は振替高	109,008	1.1	127,430	1.3
計	8,954,257	90.4	8,379,893	88.7
ゲーム・ トレーディング カード事業	外部顧客に対する売上高	202,518	2.0	252,212	2.7
セグメント間の  内部売上高又は振替高	―	―	―	―
計	202,518	2.0	252,212	2.7
スポーツ関連 事業	外部顧客に対する売上高	101,898	1.0	110,003	1.2
セグメント間の  内部売上高又は振替高	13,109	0.1	19,709	0.2
計	115,007	1.1	129,712	1.4
訪問看護事業	外部顧客に対する売上高	80,733	0.8	99,099	1.0
セグメント間の  内部売上高又は振替高	―	―	―	―
計	80,733	0.8	99,099	1.0
飲食事業	外部顧客に対する売上高	562,153	5.7	588,973	6.2
セグメント間の  内部売上高又は振替高	―	―	―	―
計	562,153	5.7	588,973	6.2
合計		9,914,669	100.0	9,449,890	100.0

（注）１ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

２ 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。

(9) 主要な設備

①重要な設備の新設等

該当事項はありません。

②重要な設備の除却等

当中間連結会計期間に完了した主な設備の除却等は、既存店７店舗の閉店であり、その内容は以下の通りです。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	除却等の 完了年月	除却等による減少能力 年間売上額 （2024年10月期）
株式会社 トップ カルチャー	蔦屋書店 アクロスプラザ美沢店（新潟県長岡市）	蔦屋書店事業	店舗閉店に伴う 既存店舗の除却	2024年11月	210,537千円
株式会社 トップ カルチャー	蔦屋書店 佐久野沢店 （長野県佐久市）	蔦屋書店事業	店舗閉店に伴う 既存店舗の除却	2025年１月	119,375千円
株式会社 トップ カルチャー	蔦屋書店 伊勢崎平和町店 （群馬県伊勢崎市）	蔦屋書店事業	店舗閉店に伴う 既存店舗の除却	2025年１月	113,089千円
株式会社 トップ カルチャー	蔦屋書店 伊勢崎宮子店 （群馬県伊勢崎市）	蔦屋書店事業	店舗閉店に伴う 既存店舗の除却	2025年２月	239,882千円
株式会社 トップ カルチャー	蔦屋書店 南大沢店 （東京都八王子市）	蔦屋書店事業	店舗閉店に伴う 既存店舗の除却	2025年２月	128,272千円
株式会社 トップ カルチャー	蔦屋書店 ベルパルレ寺尾店 （新潟県新潟市）	蔦屋書店事業	店舗閉店に伴う 既存店舗の除却	2025年３月	105,775千円
株式会社 トップ カルチャー	蔦屋書店 熊谷店 （埼玉県熊谷市）	蔦屋書店事業	店舗閉店に伴う 既存店舗の除却	2025年３月	190,047千円

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	33,472,000
Ａ種優先株式	15,000
Ｂ種優先株式	6,000
計	33,493,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年４月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年6月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,214,400	16,214,400	東京証券取引所  スタンダード市場	単元株式数は 100株であります。
Ａ種優先株式	15,000	15,000	―	単元株式数は １株であります。（注１）
Ｂ種優先株式	6,000	6,000	―	単元株式数は １株であります。（注２）
計	16,235,400	16,235,400	―	―

(注)１．Ａ種優先株式の特質及び内容は以下のとおりであります。

1. 剰余金の配当

(1) 期末配当の基準日

当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。

(2) 期中配当

当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。

(3) 優先配当金

当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記9.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式1株につき、下記1.(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

(4) 優先配当金の額

優先配当金の額は、Ａ種優先株式1株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。Ａ種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率8.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。

(5) 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額（以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。）が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、下記9.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。

(6) 非参加条項

当会社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記1.(4)に定める優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

1. 残余財産の分配

(1) 残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記9.(2)に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株当たり、下記2.(2)に定める金額を支払う。

(2) 残余財産分配額

①基本残余財産分配額

Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。

②控除価額

上記2.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記2.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記2.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。

(3) 非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

３．議決権

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。これは資本の増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したものである。

４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

(1) 償還請求権の内容

Ａ種優先株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、Ａ種優先株式1株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該A種優先株主に対して、下記4.(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。

(2) 償還価額

①基本償還価額

Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。

（基本償還価額算式）

基本償還価額＝100,000円×(１＋0.08) m+n/365

払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。

②控除価額

上記4.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記4.(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記4.(2)①に定める基本償還価額から控除する。

（控除価額算式）

控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.08) x+y/365

償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。

(3) 償還請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所　東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

(4) 償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。

1. 金銭を対価とする取得条項（強制償還）

(1) 強制償還の内容

当会社は、いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記5.(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。

(2) 強制償還価額

①基本強制償還価額

Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。

②控除価額

上記5.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式1株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記5.(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記5.(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。

６. 普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）

(1) 転換請求権の内容

Ａ種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当会社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、下記6.(2)に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式をＡ種優先株主に対して交付することを請求（以下「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。）することができる。なお、下記6.(2)の算定方法に従い、Ａ種優先株主に交付される普通株式数を算出した場合において、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。当会社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行ったＡ種優先株主に対し会社法第167条第３項に定める金銭を交付することを要しない。

(2) 転換請求により交付する普通株式数の算定方法

①当会社がＡ種優先株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。ただし、小数点以下の切り捨ては最後に行い、Ａ種優先株主に対して交付することとなる普通株式の数に1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。

（算式）

Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数＝Ａ種優先株主が取得を請求したＡ種優先株式の数

×上記4.(2)①に定める基本償還価額相当額から上記4.(2)②に定める控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を「転換請求日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「転換請求前支払済優先配当金」（転換請求日までの間に支払われた優先配当金（転換請求日までの間に支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）÷転換価額　

②転換価額

イ　当初転換価額

当初転換価額は、350円とする。

ロ　転換価額の修正

転換価額は、2021年９月１日以降の毎年２月末日及び８月末日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）に、転換価額修正日における時価の95％に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）に修正されるものとする。ただし、修正後転換価額が当初転換価額の50％（以下「下限転換価額」という。）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。

上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第2位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

ハ　転換価額の調整

(a) 当会社は、Ａ種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額（上記ロに基づく修正後の転換価額を含む。）を調整する。

調整後転換価額

＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（（交付普通株式数×1株当たりの払込金額）÷時価））÷（既発行普通株式数＋交付普通株式数）

転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における、当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。

転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。

転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は0円とする。）、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は0円とし、下記(b)(iii)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(iii)に定義する。）の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額（下記(b)(iii)において「対価」という。）とする。

(b) 転換価額調整式によりＡ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(i) 下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）

調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(ii)普通株式の株式分割をする場合

調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(iii)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(iv)普通株式の併合をする場合、調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。

(c) (i) 転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

(ii)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

(d) 上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会社取締役会が合理的に判断するときには、当会社は、必要な転換価額の調整を行う。

(i) 当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とするとき。

(ii)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(iii)その他当会社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(e) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換価額の調整は行わないものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(f) 上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載又は記録された各Ａ種優先株主に通知する。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

(3) 転換請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所　東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

(4) 転換請求の効力発生

転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。

1. 株式の併合又は分割等

法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。

1. 譲渡制限

譲渡によるA種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。

1. 優先順位

(1) 剰余金の配当

Ａ種優先株式の優先配当金、Ｂ種優先株式の優先配当金、Ａ種優先株式の累積未払優先配当金、Ｂ種優先株式の累積未払優先配当金、並びにその他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種優先株式の累積未払優先配当金及びＢ種優先株式の累積未払優先配当金を第１順位（それらの間では同順位）、Ａ種優先株式の優先配当金及びＢ種優先株式の優先配当金を第２順位（それらの間では同順位）、その他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通登録株式質権者を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当を第３順位とする。

(2) 残余財産の分配

Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びその他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位（それらの間では同順位）、その他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財産の分配を第２順位とする。

(3) 比例按分

当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

10. 異なる数の単元株式数を定めている理由

資本の増強に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したためである。

11. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

（注）２．Ｂ種優先株式の特質及び内容は以下のとおりであります。

１．剰余金の配当

(1) 期末配当の基準日

当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたB種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。

(2) 期中配当

当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたB種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。

(3) 優先配当金

当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して、下記9.(1)に定める支払順位に従い、Ｂ種優先株式１株につき、下記1.(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＢ種優先株式を取得した場合、当該Ｂ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

(4) 優先配当金の額

Ｂ種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、Ｂ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率1.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。

(5) 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額（以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。）が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、下記9.(1)に定める支払順位に従い、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して配当する。

(6) 非参加条項

当会社は、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して、上記1.(4)に定める優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

1. 残余財産の分配

(1) 残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して、下記9.(2)に定める支払順位に従い、Ｂ種優先株式1株当たり、下記2.(2)に定める金額を支払う。

(2) 残余財産分配額

Ｂ種優先株式1株当たりの残余財産分配額は、Ｂ種優先株式の1株当たりの払込金額に、Ｂ種優先株式1株当たりの累積未払優先配当金及び下記2.(3)に定める日割未払優先配当金を加えた額とする。ただし、本2.(2)においては、残余財産の分配が行われる日（以下「残余財産分配日」という。）が剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間である場合は、当該剰余金の配当は行われないものとみなして累積未払優先配当金を計算する。なお、残余財産分配額に、各Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者が権利を有するＢ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(3) 日割未払優先配当金

Ｂ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金は、残余財産分配日の属する事業年度において、残余財産分配日を基準日として優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(4)に従い計算される優先配当金相当額とする（以下、Ｂ種優先株式1株当たりの日割未払優先配当金を「日割未払優先配当金」という。）。

(4) 非参加条項

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

1. 議決権

Ｂ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。これは資本の増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したものである。

1. 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

(1) 償還請求権の内容

Ｂ種優先株主は、2028年９月１日以降かつＡ種優先株式の発行済株式（当会社が有するものを除く。）が存しないときに限り、当会社に対して金銭を対価としてＢ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、Ｂ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額の80％の範囲内において、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ｂ種優先株主に対して、下記4.(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額の80％の範囲を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＢ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたB種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。

(2) 償還価額

Ｂ種優先株式１株当たりの償還価額は、Ｂ種優先株式の１株当たりの払込金額に、Ｂ種優先株式１株当たりの累積未払優先配当金及び日割未払優先配当金を加えた額とする。なお、本4.(2)においては、上記2.(3)に定める日割未払優先配当金の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて日割未払優先配当金を計算する。

(3) 償還請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所　東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

(4) 償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。

1. 金銭を対価とする取得条項（強制償還）

(1) 強制償還の内容

当会社は、2028年９月１日以降かつＡ種優先株式の発行済株式（当会社が有するものを除く。）が存しないときに限り、当会社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がＢ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して、下記5.(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＢ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＢ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。

(2) 強制償還価額

Ｂ種優先株式1株当たりの強制償還価額は、Ｂ種優先株式の１株当たりの払込金額の2.0倍の金額に、Ｂ種優先株式１株当たりの累積未払優先配当金及び日割未払優先配当金を加えた額とする。なお、本5.(2)においては、上記2.(3)に定める日割未払優先配当金の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて日割未払優先配当金を計算する。

1. 普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）

(1) 転換請求権の内容

Ｂ種優先株主は、以下の各号の日に該当するか又はいずれかの期間に属する場合、法令上可能な範囲内で、当会社がＢ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、下記6.(2)に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式をＢ種優先株主に対して交付することを請求（以下「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。）することができる。なお、下記6.(2)の算定方法に従い、Ｂ種優先株主に交付される普通株式数を算出した場合において、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。当会社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行ったＢ種優先株主に対し会社法第167条第３項に定める金銭を交付することを要しない。

①2024年９月１日から2024年11月30日まで

②2025年９月１日から2025年11月30日まで

③2026年９月１日から2026年11月30日まで

(2) 転換請求により交付する普通株式数の算定方法

①当会社がＢ種優先株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。ただし、小数点以下の切り捨ては最後に行い、Ｂ種優先株主に対して交付することとなる普通株式の数に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。

（算式）

Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数

＝Ｂ種優先株主が取得を請求したB種優先株式の数

×上記4.(2)に従い計算される償還価額相当額（ただし、償還価額相当額は、「償還請求日」を「転換請求日」と読み替えて算出される。）

÷転換価額　

②転換価額

イ　当初転換価額

当初転換価額は、350円とする。

ロ　転換価額の調整

(a) 当会社は、Ｂ種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

調整後転換価額

＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（（交付普通株式数×１株当たりの払込金額）÷時価））÷（既発行普通株式数＋交付普通株式数）

転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における、当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。

転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。

転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は０円とし、下記(b)(iii)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(iii)に定義する。）の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額（下記(b)(iii)において「対価」という。）とする。

(b) 転換価額調整式によりB種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(i) 下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ロにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ロにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）

調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(ii)普通株式の株式分割をする場合

調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(iii)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

(iv)普通株式の併合をする場合

調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。

(c) (i) 転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

(ii)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

(d) 上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会社取締役会が合理的に判断するときには、当会社は、必要な転換価額の調整を行う。

(i) 当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とするとき。

(ii)転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(iii)その他当会社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(e) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換価額の調整は行わないものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(f) 上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載又は記録された各Ｂ種優先株主に通知する。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

(3) 転換請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所　東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

(4) 転換請求の効力発生

転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。

1. 株式の併合又は分割等

法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ｂ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。

1. 譲渡制限

譲渡によるB種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。

1. 優先順位

(1) 剰余金の配当

Ａ種優先株式の優先配当金、Ｂ種優先株式の優先配当金、Ａ種優先株式の累積未払優先配当金、Ｂ種優先株式の累積未払優先配当金並びにその他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種優先株式の累積未払優先配当金及びＢ種優先株式の累積未払優先配当金を第１順位（それらの間では同順位）、Ａ種優先株式の優先配当金及びＢ種優先株式の優先配当金を第２順位（それらの間では同順位）、その他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通登録株式質権者を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当を第３順位とする。

(2) 残余財産の分配

Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びその他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位（それらの間では同順位）、その他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財産の分配を第2順位とする。

(3) 比例按分

当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

10. 異なる数の単元株式数を定めている理由

資本の増強に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したためである。

11. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。  

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年１月31日（注）	―	普通株式 16,214,400 Ａ種優先株式 15,000 Ｂ種優先株式 6,000	―	100,000	6,334	23,617

（注）資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

所有株式数別		2025年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社トーハン	東京都新宿区東五軒町6番24号	普通株式 3,526,400	22.55
株式会社ヒーズ	新潟県新潟市西区五十嵐3の町南3-26	普通株式  2,623,098	16.78
カルチュア・コンビニエンス・ クラブ株式会社	大阪府枚方市岡東町12-2	普通株式  2,416,904 Ｂ種優先株式  6,000	15.49
清水　秀雄	新潟県新潟市西区	普通株式  697,500	4.46
清水　大輔	東京都千代田区	普通株式  296,200	1.89
BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC /CLIENT ASSET (常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	20 COLLYER QUAY , #01-01 TUNG CENTRE, SINGAPORE 049319 （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	普通株式  194,100	1.24
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071-1	普通株式  164,000	1.04
トップカルチャー従業員持株会	新潟県新潟市西区小針4丁目9-1	普通株式  143,812	0.92
株式会社本間組	新潟県新潟市中央区西湊町通3ノ町 3300番地3	普通株式  102,000	0.65
大越　絢子	新潟県新潟市西区	普通株式  74,000	0.47
計	―	普通株式  10,238,014  Ｂ種優先株式  6,000	65.53

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/CLIENT ASSET　              194,100株

２　上記の他、当社所有の自己株式603,480株（3.7％）があります。

所有議決権数別　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2025年４月30日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数（個)	総株主の議決権に対する 所有議決権数 の割合(％)
株式会社トーハン	東京都新宿区東五軒町6番24号	35,264	22.60
株式会社ヒーズ	新潟県新潟市西区五十嵐3の町南3-26	26,230	16.81
カルチュア・コンビニエンス・ クラブ株式会社	大阪府枚方市岡東町12-2	24,169	15.49
清水　秀雄	新潟県新潟市西区	6,975	4.47
清水　大輔	東京都千代田区	2,962	1.89
BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC /CLIENT ASSET (常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	20 COLLYER QUAY , #01-01 TUNG CENTRE, SINGAPORE 049319 （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	1,941	1.24
株式会社第四北越銀行	新潟市中央区東堀前通7番町1071-1	1,640	1.05
トップカルチャー従業員持株会	新潟県新潟市西区小針4丁目9-1	1,438	0.92
株式会社本間組	新潟県新潟市中央区西湊町通3ノ町 3300番地3	1,020	0.65
大越　絢子	新潟県新潟市西区	740	0.47
計	―	102,379	65.61

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年４月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

Ａ種優先株式　   15,000

Ｂ種優先株式 　   6,000

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	603,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式   　15,602,100

156,021

―

単元未満株式

普通株式	8,900

―

―

発行済株式総数

16,235,400

―

―

総株主の議決権

―

156,021

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 #### ② 【自己株式等】

		2025年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社トップカルチャー	新潟県新潟市西区小針 ４丁目９番１号	603,400	－	603,400	3.7
計	―	603,400	－	603,400	3.7

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月１日から2025年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (2025年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								988,928	911,513
		売掛金								404,344	422,946
		商品								6,920,010	6,429,012
		前払費用								233,728	252,949
		未収入金								190,612	141,422
		その他								11,577	8,609
		貸倒引当金								△404	△404
		流動資産合計								8,748,797	8,166,049
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,154,457	1,084,588
			土地							1,415,040	1,415,040
			リース資産（純額）							1,941,896	1,860,229
			その他（純額）							64,743	84,796
			有形固定資産合計							4,576,138	4,444,654
		無形固定資産
			のれん							118,213	107,626
			その他							16,323	15,589
			無形固定資産合計							134,537	123,215
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							2,138,293	1,926,191
			その他							182,593	154,223
			投資その他の資産合計							2,320,887	2,080,415
		固定資産合計								7,031,563	6,648,285
	資産合計									15,780,360	14,814,335

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (2025年４月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,230,455	3,173,061
		短期借入金								4,500,000	4,400,000
		1年内返済予定の長期借入金								587,887	567,883
		リース債務								355,547	360,119
		未払法人税等								38,643	20,020
		賞与引当金								28,000	20,000
		未払金								304,114	246,042
		資産除去債務								3,127	―
		株主優待引当金								7,500	―
		その他								278,847	327,433
		流動負債合計								9,334,123	9,114,559
	固定負債
		長期借入金								1,607,793	1,329,639
		リース債務								2,708,864	2,560,749
		資産除去債務								181,437	183,616
		長期前受収益								158	708
		退職給付に係る負債								29,464	29,035
		役員退職慰労引当金								62,941	62,941
		長期未払金								21,267	20,826
		長期預り敷金保証金								216,542	213,798
		固定負債合計								4,828,468	4,401,314
	負債合計									14,162,591	13,515,874
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		資本剰余金								4,115,474	4,052,129
		利益剰余金								△2,361,594	△2,623,820
		自己株式								△270,027	△270,027
		株主資本合計								1,583,851	1,258,280
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,902	118
		その他の包括利益累計額合計								1,902	118
	新株予約権									8,249	8,249
	非支配株主持分									23,765	31,812
	純資産合計									1,617,769	1,298,460
負債純資産合計										15,780,360	14,814,335

 0104020_honbun_0533847253705.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年11月１日

　至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年11月１日

　至 2025年４月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 9,792,552 | 9,302,751 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 6,542,389 | 6,096,363 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,250,163 | 3,206,387 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 3,412,209 | ※1 3,318,044 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △162,046 | △111,656 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 5,458 | 3,284 |
| | 協賛金収入 | | | | | | | | | 2,569 | 7,952 |
| | 原子力立地給付金 | | | | | | | | | 3,578 | 3,032 |
| | その他 | | | | | | | | | 11,263 | 12,238 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 22,869 | 26,508 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 53,252 | 62,034 |
| | その他 | | | | | | | | | 370 | 2,146 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 53,623 | 64,180 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △192,799 | △149,329 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産処分損 | | | | | | | | | ― | 7,035 |
| | リース解約損 | | | | | | | | | 6,119 | 75,702 |
| | 保険解約損 | | | | | | | | | ― | 4,728 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 6,119 | 87,467 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △198,918 | △236,796 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 19,007 | 17,383 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 19,007 | 17,383 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △217,926 | △254,179 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 691 | 8,046 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △218,618 | △262,226 | 

 0104035_honbun_0533847253705.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年11月１日

　至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年11月１日

　至 2025年４月30日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △217,926 | △254,179 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 3,712 | △1,783 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 3,712 | △1,783 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △214,214 | △255,963 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △214,906 | △264,010 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 691 | 8,046 | 

 0104050_honbun_0533847253705.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 　至 2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 　至 2025年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純損失（△）									△198,918	△236,796
	減価償却費									204,897	202,663
	のれん償却額									10,586	10,586
	固定資産処分損益（△は益）									-	7,035
	保険解約損益（△は益）									-	4,728
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△2,000	△8,000
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1,550	△428
	受取利息及び受取配当金									△5,459	△3,286
	支払利息									53,252	62,034
	売上債権の増減額（△は増加）									△61,241	△18,601
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△145,478	490,997
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,249,668	△57,394
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△6,189	9,485
	リース解約損									6,119	75,702
	長期前払費用の増減額（△は増加）									△6,030	3,955
	その他									93,092	44,241
	小計									1,190,748	586,924
	利息及び配当金の受取額									147	497
	利息の支払額									△53,252	△63,433
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△30,583	△33,984
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,107,060	490,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△34,178	△40,142
	無形固定資産の取得による支出									△700	―
	投資有価証券の取得による支出									―	△10,000
	投資有価証券の売却による収入									30,277	―
	敷金及び保証金の回収による収入									49,132	131,308
	敷金及び保証金の差入による支出									△24,979	△201
	資産除去債務の履行による支出									△2,251	△33,375
	保険積立金の積立による支出									―	△4,068
	保険積立金の解約による収入									―	29,528
	その他									1,068	1,030
	投資活動によるキャッシュ・フロー									18,367	74,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									―	△100,000
	長期借入金の返済による支出									△347,338	△298,158
	リース債務の返済による支出									△172,491	△179,924
	配当金の支払額									△109,094	△63,416
	その他									△330,000	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△958,924	△641,498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										166,503	△77,415
現金及び現金同等物の期首残高										1,560,708	978,928
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 1,727,212	※1 901,513

 0104100_honbun_0533847253705.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年11月１日 至  2024年４月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年11月１日 至  2025年４月30日)
給料手当 地代家賃 賞与引当金繰入額 減価償却費	969,683	千円	931,416	千円
1,006,911	千円	898,737	千円
28,000	千円	20,000	千円
178,689	千円	189,102	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年11月１日 至  2024年４月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年11月１日 至  2025年４月30日)
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	1,737,212	千円	911,513	千円
△10,000	千円	△10,000	千円
現金及び現金同等物	1,727,212	千円	901,513	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年11月１日  至  2024年４月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額   (千円)	１株当たり   配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年12月14日取締役会	普通株式※	その他 資本剰余金	46,832	3.00	2023年10月31日	2024年1月31日
Ａ種優先株式	その他 資本剰余金	60,000	4,000.00	2023年10月31日	2024年1月31日
Ｂ種優先株式	その他 資本剰余金	3,000	500.00	2023年10月31日	2024年1月31日

※　2024年１月15日開催の取締役会において、普通株式の配当金支払開始予定日（効力発生日）を2024年１月19日

から2024年１月31日に変更する決議をしております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額   (千円)	１株当たり   配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月13日 取締役会	Ａ種優先株式	その他 資本剰余金	60,000	4,000.00	2024年4月30日	2024年7月31日
Ｂ種優先株式	その他 資本剰余金	3,000	500.00	2024年4月30日	2024年7月31日	３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年１月18日に開催された第39回定時株主総会において、当社の業容及び損益の現状を踏まえ、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、資本金及び資本準備金の減少を決議いたしました。2024年１月31日付で効力が発生し、当中間連結会計期間において、資本金の額を2,242,378千円、資本準備金の額を366,924千円を取崩し、その他資本剰余金に振り替えております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年11月１日  至  2025年４月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額   (千円)	１株当たり   配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年12月12日取締役会	Ａ種優先株式	その他 資本剰余金	60,328	4,021.92	2024年10月31日	2025年1月31日
Ｂ種優先株式	その他 資本剰余金	3,016	502.74	2024年10月31日	2025年1月31日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額   (千円)	１株当たり   配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月12日 取締役会	Ａ種優先株式	その他 資本剰余金	59,506	3,967.12	2025年4月30日	2025年7月31日
Ｂ種優先株式	その他 資本剰余金	2,975	495.89	2025年4月30日	2025年7月31日	３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。    

 0104110_honbun_0533847253705.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年11月１日  至  2024年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
蔦屋書店 事業	ゲーム・ トレーディング カード事業	スポーツ 関連事業	訪問看護 事業	飲食事業
売上高
外部顧客に 対する売上高	8,845,249	202,518	101,898	80,733	562,153	9,792,552	―	9,792,552
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	109,008	―	13,109	―	―	122,117	△122,117	―
計	8,954,257	202,518	115,007	80,733	562,153	9,914,669	△122,117	9,792,552
セグメント利益又は損失（△）	△205,217	4,825	△3,261	11,226	11,420	△181,006	18,960	△162,046

(注) １  セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

２  セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年11月１日  至  2025年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
蔦屋書店 事業	ゲーム・ トレーディング カード事業	スポーツ 関連事業	訪問看護 事業	飲食事業
売上高
外部顧客に 対する売上高	8,252,462	252,212	110,003	99,099	588,973	9,302,751	―	9,302,751
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	127,430	―	19,709	―	―	147,139	△147,139	―
計	8,379,893	252,212	129,712	99,099	588,973	9,449,890	△147,139	9,302,751
セグメント利益又は損失（△）	△190,835	29,431	9,551	6,814	14,557	△130,480	18,823	△111,656

(注) １  セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

２  セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年11月１日  至  2024年４月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント					合計
蔦屋書店事業	ゲーム・ トレーディング カード事業	スポーツ 関連事業	訪問看護 事業	飲食事業
書籍	5,639,339	―	―	―	―	5,639,339
特撰雑貨・文具	1,642,653	―	―	―	―	1,642,653
ゲーム・リサイクル	136,392	202,518	―	―	―	338,910
販売用ＣＤ	112,736	―	―	―	―	112,736
販売用ＤＶＤ	120,110	―	―	―	―	120,110
サッカースクール	―	―	101,898	―	―	101,898
訪問看護	―	―	―	80,733	―	80,733
飲食事業	―	―	―	―	562,153	562,153
その他	561,048	―	―	―	―	561,048
計	8,212,280	202,518	101,898	80,733	562,153	9,159,583
その他の収益(注）	632,969	―	―	―	―	632,969
外部顧客への売上高	8,845,249	202,518	101,898	80,733	562,153	9,792,552

（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（レンタル事業、及び不動産の賃貸収入）であります。

当中間連結会計期間(自  2024年11月１日  至  2025年４月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント					合計
蔦屋書店事業	ゲーム・ トレーディング カード事業	スポーツ 関連事業	訪問看護 事業	飲食事業
書籍	5,336,397	―	―	―	―	5,336,397
特撰雑貨・文具	1,633,144	―	―	―	―	1,633,144
ゲーム・リサイクル	85,308	252,212	―	―	―	337,520
販売用ＣＤ	92,266	―	―	―	―	92,266
販売用ＤＶＤ	57,749	―	―	―	―	57,749
サッカースクール	―	―	110,003	―	―	110,003
訪問看護	―	―	―	99,099	―	99,099
飲食事業	―	―	―	―	588,973	588,973
その他	543,173	―	―	―	―	543,173
計	7,748,040	252,212	110,003	99,099	588,973	8,798,328
その他の収益(注）	504,422	―	―	―	―	504,422
外部顧客への売上高	8,252,462	252,212	110,003	99,099	588,973	9,302,751

（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（レンタル事業、及び不動産の賃貸収入）であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前中間連結会計期間 (自  2023年11月１日 至  2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年11月１日 至  2025年４月30日)
１株当たり中間純損失金額（△）	△14円00銭	△16円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） (千円)	△218,618	△262,226
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	△218,618	△262,226
普通株式の期中平均株式数(株)	15,610,920	15,610,920

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

１．2024年12月12日開催の取締役会において、2024年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額

Ａ種優先株式  　　　　　　　　　　　　　　　　　60,328千円

Ｂ種優先株式　　　　　　　　　 　　　　　　　　  3,016千円

②１株当たりの金額　　

Ａ種優先株式　　　　　　　　　　　　　　　　 　4,021円92銭

Ｂ種優先株式　　　　　　　　　　　　　　　　　   502円74銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　

Ａ種優先株式                                 2025年１月31日

Ｂ種優先株式                                 2025年１月31日

２．2025年６月12日開催の取締役会において、2025年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額

Ａ種優先株式  　　　　　　　　　　　　　　　　　59,506千円

Ｂ種優先株式　　　　　　　　　 　　　　　　　　  2,975千円

②１株当たりの金額　　

Ａ種優先株式　　　　　　　　　　　　　　　　 　3,967円12銭

Ｂ種優先株式　　　　　　　　　　　　　　　　　   495円89銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　

Ａ種優先株式                                 2025年７月31日

Ｂ種優先株式                                 2025年７月31日 

 0201010_honbun_0533847253705.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。