TONE CO.,LTD.

Registration Form • Apr 13, 2023

 有価証券届出書（組込）_20230413135257

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2023年４月13日

【会社名】

ＴＯＮＥ株式会社

【英訳名】

ＴＯＮＥ ＣＯ., ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　矢野　大司郎

【本店の所在の場所】

大阪府河内長野市寿町６番25号

【電話番号】

0721（51）1386

【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長　　井上　昌良

【最寄りの連絡場所】

大阪府河内長野市寿町６番25号

【電話番号】

0721（51）1386

【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長　　井上　昌良

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集（売出）金額】

| | |
| --- | --- |
| その他の者に対する割当 | 318,400,000円 |　

【安定操作に関する事項】

当該事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01380 59670 ＴＯＮＥ株式会社 TONE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 1 false false false E01380-000 2023-04-13 xbrli:pure

 有価証券届出書（組込）_20230413135257

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	400,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株

（注）１．2023年４月13日開催の取締役会決議によります。

２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（2005年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下、「本自己株式処分」という。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付け申込みの勧誘となります。

３．振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	400,000株	318,400,000	―
一般募集	―	―	―
計（総発行株式）	400,000株	318,400,000	―

（注）１．第三者割当の方法によります。

２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入されません。 

（２）【募集の条件】

発行価格 （円）	資本組入額 （円）	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 （円）	払込期日
796	―	100株	2023年５月１日	―	2023年５月10日

（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入されません。

３．申込み及び払込みの方法は、当社と割当予定先との間で、本有価証券届出書の効力発生を条件として、本新株式に係る引受け等を内容とする株式引受契約を締結し、払込期日までに後記払込取扱場所に発行価額の総額を払い込むものとします。

４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期日までに当社と割当予定先との間で株式引受契約を締結しない場合、割当予定先に対する第三者割当による自己株式処分は行われないこととなります。 

（３）【申込取扱場所】

店名	所在地
ＴＯＮＥ株式会社　管理部	大阪府河内長野市寿町６番25号

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社りそな銀行　布施口支店	大阪市東成区深江南３丁目22番９号

３【株式の引受け】

該当事項はありません。 

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
318,400,000	344,000	318,056,000

（注）　発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成費用等であり、消費税等は含まれておりません。 

（２）【手取金の使途】

上記の差引手取概算額318,056,000円につきましては、製造・物流部門の強化を図るため「TONE SQUARE（生産・物流倉庫等）建屋建設」を予定しており、この資金を充当する予定であります。

なお、上記資金使途に充当するまでの間の資金管理は、当社預金口座にて行います。

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定時期
TONE SQUARE（生産・物流倉庫等） 建屋建設	318	2023年５月～2024年２月

〈資金調達の主な目的〉

当社は、今回の資金調達を、TONE SQUARE（生産・物流倉庫等）建屋建設に充当することで、持続的な企業価値の向上を図ることが可能となるものと考えております。

〈手取金の使途について〉

TONE SQUARE（生産・物流倉庫等）建屋建設（大阪府富田林市）

当社では、TONE SQUARE（生産・物流倉庫等）建屋の建設を計画しております。

このTONE SQUARE（生産・物流倉庫等）建屋により、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等の生産量拡大への対応と製品の納期短縮ができるものと考えております。当社は、TONE SQUARE（生産・物流倉庫等）建屋の建設に、2023年５月から2024年２月において、約４億３千万円を見込んでおり、そのうち３億１千８百万円を充当します。なお、不足額については、主に自己資金で充当します。 

第２【売出要項】

該当事項はありません。 

第３【第三者割当の場合の特記事項】

１【割当予定先の状況】

(1）割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係

割当予定先の概要
名称	アスカ株式会社
本店の所在地	愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地
直近の有価証券報告書等の提出日	有価証券報告書 事業年度第69期（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日） 2023年２月24日　東海財務局長に提出 四半期報告書 事業年度第70期第１四半期（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日） 2023年４月11日　東海財務局長に提出
提出者と割当予定先との間の関係
出資関係	当社が保有している株式の数	該当事項はありません
処分予定先が保有している当社の株式の数	該当事項はありません
人事関係		該当事項はありません
資金関係		該当事項はありません
技術関係		該当事項はありません
取引関係		国内・外販売網を通じた当社製品群の販売活動に基づく取引

(2）割当予定先の選定理由

当社は「締結」に関するあらゆる課題を解決することによりお客様に「満足」「感動」「価値」を提供していくことを使命としており、プロ用作業工具、トルク管理機器、ボルト締結機器、更にはそれらの強みを融合したボルティング機器という新分野を開拓しながら、産業機械・自動車・建築土木、橋梁・プラント・輸送・新エネルギーなど、あらゆる分野に活躍の場を拡げて参りました。

今後、当社が更なる発展強化を図り企業価値を高めるためには、当社の保有するボルト締結技術を活用して新事業分野の開発・進出が不可欠であるとともに、自動車関連業界への進出をより強固なものにするためには、ブランドの浸透を図り、戦略製品であるトルクレンチをはじめとするトルク管理機器などの更なる販売拡大が必要であると考えております。これを実現するには新技術、新商品、新事業分野の開発に強く、自動車部品事業、モータースポーツ事業を展開し自動車関連業界との取引が豊富な企業との協力関係を強化し、更には今後を見据えた生産・物流体制の増強・強化が必要不可欠であります。また予てより、財務状況の健全を保ちながら資金調達する術として保有する自己株式（2022年12月１日を効力発生日として、１株につき５株の割合をもって株式分割したことに伴い、表記を変更。421,315株保有、発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.60％（2022年11月30日時点））の有効活用についても検討を重ねてまいりました結果、今般、今後の良好な協力関係を維持・強化を図りつつ自己資本の充実につながるものとして、当社と従来から取引があり、自動車関連業界とのつながりが深いだけでなく、制御システム事業、ロボットシステム事業にも展開されているアスカ株式会社に自己株式の割当てを行うことが最良と判断しました。

アスカ株式会社は卓越した技術力により自動車部品事業、制御システム事業、ロボットシステム事業、モータースポーツ事業、太陽光事業の５つの異なった事業を展開する技術開発型企業であります。

現在では「永続できる製造体質づくり」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、「プライスアップ価値を上げる仕事で所得倍増」を全社年間スローガンに掲げ、付加価値型企業の実現を目指すために、製造力・技術力を強化しております。

このような状況下において、当社の自己株式を割り当てることにより、アスカ株式会社との関係が強化されることで各種自動化システム及び機械装置の用途開発に加え、自動車関連業界への更なる進出浸透が図られることにより、当社のトルク管理機器及び自動車整備用工具などの販売拡大が期待できます。

さらには、アスカ株式会社は技術者の教育や新技術、新商品、新事業分野の開発力強化に力を注いでおり双方の技術力、ノウハウを活用した新たな製品・用途開発にも取り組んでいくことが可能となり企業価値向上の一翼になるものと考えております。

(3）割り当てようとする株式の数

400,000株

(4）株券等の保有方針

当社は、処分予定先であるアスカ株式会社が、本自己株式処分により取得する当社株式を中長期的に保有する意向であることを確認しております。

なお、当社は、処分予定先であるアスカ株式会社から、払込期日から２年以内に本自己株式処分により割当する当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由等の内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定であります。

(5）払込みに要する資金等の状況

当社は、割当予定先であるアスカ株式会社の払込みに要する財産の存在について、割当予定先であるアスカ株式会社が2023年４月11日に東海財務局長宛に提出している四半期報告書事業年度第70期第１四半期（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）に記載の四半期連結貸借対照表により、アスカ株式会社において本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現預金を保有していることを確認しております。

(6）割当予定先の実態

処分予定先であるアスカ株式会社は名古屋証券取引所メイン市場に上場しており、同社が同取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書（最終更新日2023年２月24日）に記載している「Ⅳ　内部統制システム等に関する事項　２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、反社会的勢力に対する体制として、利益供与を行わない事及び不当な要求に対して毅然とした態度で対応することとともに、外部の専門機関や警察と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、社内への注意喚起を図る旨を表明しており、同社グループ及びその役員、従業員、主要株主が反社会的勢力とは一切関係がないものと判断しております。 

２【株券等の譲渡制限】

該当事項はありません。 

３【発行条件に関する事項】

(1）払込金額の算定根拠及びその具体的な事項

処分価格につきましては、2023年４月13日開催の取締役会決議日の直前営業日である2023年４月12日の東京証券取引所における当社株式の終値796円にいたしました。

本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日の終値を基準としたのは、取締役会決議日直近の市場株価であり算定根拠として客観性が高く、かつ合理的であると判断し、割当予定先と協議の上決定したものであります。

なお、本自己株式の処分価額796円につきましては、処分決議日の直前取引日までの直前１ヶ月間（2023年３月13日から2023年４月12日まで）における終値の平均値774円（１円未満切捨て。終値の平均値につき以下同様。）に対し2.84％のプレミアム（小数点以下第３位を四捨五入。プレミアム及びディスカウントの計算において以下同様。）、直前３ヶ月間（2023年１月13日から2023年４月12日まで）における終値の平均値790円に対し0.76％のプレミアム、直前６ヶ月間（2022年10月13日から2023年４月12日まで）における終値の平均値813円に対し2.09％のディスカウントとなっております。

上記理由により、当該処分価額は特に有利な処分価額には該当しないと判断いたしました。なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した社外取締役・監査等委員３名全員からも、上記算定根拠による処分価額の決定は適正・妥当であり、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利な処分価額に該当せず、適法である旨の意見を得ております。

(2）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

今回の処分数量400,000株は、当社発行済株式総数（11,713,000株）に対し3.42％（2022年11月30日時点の総議決権数116,625個に対する割合は3.43％）であるため、株式の希薄化および流通市場への影響は軽微であると考えております。また、割当先との関係強化を図ることとなり、当社の企業価値向上に資するものと考えております。従いまして、処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。

（注）　2022年12月１日を効力発生日として、１株につき５株の割合をもって株式分割したことに伴い、当社発行済株式総数及び総議決権数の表記を変更しております。 

４【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。 

５【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	総議決権数に対する所有議決権の割合（％）	割当後の所有株式数 （株）	割当後の総議決権数に対する所有議決権の割合（％）
スパイラルキャピタルパートナーズ株式会社	東京都千代田区岩本町２丁目２番10号 日鉄岩本町ビルディング３階	1,471,000	13.06	1,471,000	12.61
中央自動車工業株式会社	大阪市北区中之島４丁目２番30号	1,000,000	8.88	1,000,000	8.57
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	566,800	5.03	566,800	4.86
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	521,525	4.63	521,525	4.47
株式会社山善	大阪市西区立売堀２丁目３番16号	477,000	4.24	477,000	4.09
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	413,000	3.67	413,000	3.54
アスカ株式会社	愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地	－	－	400,000	3.43
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	396,005	3.52	396,005	3.40
ＴＯＮＥ株式会社 従業員持株会	大阪府河内長野市寿町６番25号	391,240	3.47	391,240	3.35
株式会社関西みらい銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	380,000	3.37	380,000	3.26
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	380,000	3.37	380,000	3.26
計	―	5,996,570	53.24	6,396,570	54.85

（注）１．2022年11月30日現在の株主名簿を基準にし、2022年12月１日を効力発生日として、１株につき５株の割合をもって株式分割したことに伴い、表記を変更しております。

２．総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入し、表示しております。

３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を2022年11月30日現在の総議決権数112,625個に本自己株式処分により増加する議決権数4,000個を加えた数で除した数値です。 

６【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。 

７【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項はありません。 

８【その他参考になる事項】

該当事項はありません。 

第４【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。 

第２【統合財務情報】

該当事項はありません。 

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】

該当事項はありません。 

第三部【追完情報】

１　事業等のリスクについて

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第87期事業年度）及び四半期報告書（第88期第３四半期）（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証報告書等提出日以降、本有価証券届出書提出日（2023年４月13日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年４月13日）現在においてもその判断の変更の必要がなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。

２　設備計画の変更について

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第87期事業年度）「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」については、本有価証券届出書提出日（2023年４月13日）現在、以下のとおりとなっております。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完成予定年月
総額 （千円）	既支払額 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	新潟営業所 （新潟県燕市）	国内	営業所土地建屋	33,000	5,569	自己資金	2020年４月	2023年５月
提出会社	TONE SQUARE （大阪府富田林市）	共通	生産・物流倉庫等	1,071,000	568,496	自己資金及び自己株式処分資金	2021年12月	2024年２月
提出会社	本社 （大阪府河内長野市）	共通	統括業務施設	94,850	－	自己資金	2022年６月	2022年10月 （完成）

３　臨時報告書の提出について

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第87期事業年度）の提出日（2022年８月26日）以降、本有価証券届出書提出日（2023年４月13日）までの間において、次の臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。

（2022年９月５日提出の臨時報告書）

１［提出理由］

当社は、2022年８月26日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２［報告内容］

(1）当該株主総会が開催された年月日

2022年８月26日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

１．配当財産の種類

金銭

２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式　１株につき60円　　総額　135,642,360円

３．剰余金の配当が効力を生じる日

2022年８月29日

第２号議案　定款一部変更の件

１．本店の所在地を当社最大拠点である河内長野工場に移転・統合することにより、部門間のコミュニケーション向上による組織強化、業務効率化およびコスト削減を図るとともに開発・製造・営業企画・品質保証・管理の各部門と経営の一体化により、より一層、綿密かつ迅速な経営判断を実現し、生産性向上を図るため、現行定款第３条に定める本店の所在地を大阪市から大阪府河内長野市に変更するものであります。

２．「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、定款を変更するものであります。

第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、松村昌造、矢野大司郎、平尾昌彦および平尾元宏を選任するものであります。

第４号議案　監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役として、粕井隆、松井大輔および雨宮沙耶花を選任するものであります。

第５号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬総額の内枠改定の件

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆さまとのより一層の価値共有を進めることを目的として、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会でご承認いただいた報酬等の総額（年額１億8,000万円以内）は変更せず、その内枠である譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を、年額3,600万円以内から年額6,000万円以内に改定するものであります。

(3）決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成 （個）	反対 （個）	棄権 （個）	無効 （個）	可決要件	決議の結果および賛成割合（％） （注）４
第１号議案
剰余金の処分の件	18,103	22	－	－	（注）１	可決（99.65％）
第２号議案
定款一部変更の件	18,086	39	－	－	（注）２	可決（99.56％）
第３号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
松村　昌造	18,106	17	－	2		可決（99.67％）
矢野　大司郎	18,108	15	－	2	（注）３	可決（99.68％）
平尾　昌彦	18,108	15	－	2	可決（99.68％）
平尾　元宏	18,108	15	－	2		可決（99.68％）
第４号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
粕井　隆	18,102	21	－	2		可決（99.65％）
松井　大輔	18,102	21	－	2	（注）３	可決（99.65％）
雨宮　沙耶花	18,102	21	－	2		可決（99.65％）
第５号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬総額の内枠改定の件	18,048	77	－	－	（注）１	可決（99.35％）

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

４．賛成割合につきましては、本総会に出席した株主全員の議決権数（本総会前日までの議決権行使分および当日出席の株主分）を分母とし、そのうち各議案について賛成を確認できた議決権数のみを分子として計算し、小数点以下第３位を四捨五入しています。

(4）株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

４　自己株式の取得について

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第87期事業年度）の提出日（2022年８月26日）以降、本有価証券届出書提出日（2023年４月13日）までの自己株式の取得等の状況は以下のとおりであります。

（2022年11月10日提出の自己株券買付状況報告書）

株式の種類　　　普通株式

１［取得状況］

(1）［株主総会決議による取得の状況］

該当事項はありません。

(2）［取締役会決議による取得の状況］

2022年10月31日現在

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
取締役会（2022年10月13日）での決議状況（注１） （取得期間　2022年10月14日～2023年５月31日） （注２）	60,000		200,000,000
報告月における取得自己株式（取得日）（注２）	－	－	－
計	－	－	－
報告月末現在の累計取得自己株式	－		－
自己株式取得の進捗状況（％）（注３）	0.00		0.00

（注１）　2022年10月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。

（注２）　「取得期間」及び「報告月における取得自己株式（取得日）」は約定ベースで記載しています。

（注３）　小数点第３位を四捨五入して記載しています。

２［処理状況］

該当事項はありません。

３［保有状況］

2022年10月31日現在

報告月末日における保有状況	株式数（株）
発行済株式総数	2,342,600
保有自己株式数	82,263

（2022年12月７日提出の自己株券買付状況報告書）

株式の種類　　　普通株式

１［取得状況］

(1）［株主総会決議による取得の状況］

該当事項はありません。

(2）［取締役会決議による取得の状況］

2022年11月30日現在

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
取締役会（2022年10月13日）での決議状況（注１） （取得期間　2022年10月14日～2023年５月31日） （注２）	60,000		200,000,000
報告月における取得自己株式（取得日）（注２）	11月４日	6,000	24,510,000
	11月７日	300	1,261,000
	11月８日	1,000	4,255,000
	11月９日	1,000	4,362,000
	11月10日	1,200	5,787,000
	11月11日	800	3,804,500
	11月14日	2,000	10,182,500
	11月15日	500	2,565,000
計	－	12,800	56,727,000
報告月末現在の累計取得自己株式	12,800		56,727,000
自己株式取得の進捗状況（％）（注３）	21.33		28.36

（注１）　2022年10月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。

（注２）　「取得期間」及び「報告月における取得自己株式（取得日）」は約定ベースで記載しています。

（注３）　小数点第３位を四捨五入して記載しています。

２［処理状況］

該当事項はありません。

３［保有状況］

2022年11月30日現在

報告月末日における保有状況	株式数（株）
発行済株式総数	2,342,600
保有自己株式数	95,063

（2023年１月12日提出の自己株券買付状況報告書）

株式の種類　　　普通株式

１［取得状況］

(1）［株主総会決議による取得の状況］

該当事項はありません。

(2）［取締役会決議による取得の状況］

2022年12月31日現在

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
取締役会（2022年10月13日）での決議状況（注１） （取得期間　2022年10月14日～2023年５月31日） （注２）	300,000		200,000,000
報告月における取得自己株式（取得日）（注２）	－	－	－
計	－	－	－
報告月末現在の累計取得自己株式	64,000		56,727,000
自己株式取得の進捗状況（％）（注３）	21.33		28.36

（注１）　2022年12月１日を効力発生日として１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割後の株式数で表記しております。

（注２）　「取得期間」及び「報告月における取得自己株式（取得日）」は約定ベースで表記しております。

（注３）　小数点第３位を四捨五入して表記しております。

２［処理状況］

該当事項はありません。

３［保有状況］

2022年12月31日現在

報告月末日における保有状況	株式数（株）
発行済株式総数	11,713,000
保有自己株式数	421,320

（注１）　2022年12月１日を効力発生日として１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割後の株式数で表記しております。

（注２）　「保有自己株式数」には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。

（2023年２月15日提出の自己株券買付状況報告書）

株式の種類　　　普通株式

１［取得状況］

(1）［株主総会決議による取得の状況］

該当事項はありません。

(2）［取締役会決議による取得の状況］

2023年１月31日現在

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
取締役会（2022年10月13日）での決議状況（注１） （取得期間　2022年10月14日～2023年５月31日） （注２）	300,000		200,000,000
報告月における取得自己株式（取得日）（注２）	１月16日	1,200	907,700
	１月17日	300	227,100
	１月18日	500	377,300
	１月19日	100	75,800
	１月20日	700	526,900
	１月23日	1,200	907,100
	１月24日	300	226,100
	１月25日	1,400	1,084,300
	１月26日	500	391,000
	１月27日	1,100	876,900
	１月30日	1,000	819,100
	１月31日	2,700	2,295,200
計	－	11,000	8,714,500
報告月末現在の累計取得自己株式	75,000		65,441,500
自己株式取得の進捗状況（％）（注３）	25.00		32.72

（注１）　2022年12月１日を効力発生日として１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割後の株式数で表記しております。

（注２）　「取得期間」及び「報告月における取得自己株式（取得日）」は約定ベースで表記しております。

（注３）　小数点第３位を四捨五入して表記しております。

２［処理状況］

該当事項はありません。

３［保有状況］

2023年１月31日現在

報告月末日における保有状況	株式数（株）
発行済株式総数	11,713,000
保有自己株式数	432,320

（注１）　2022年12月１日を効力発生日として１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割後の株式数で表記しております。

（注２）　「保有自己株式数」には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。

（2023年３月15日提出の自己株券買付状況報告書）

株式の種類　　　普通株式

１［取得状況］

(1）［株主総会決議による取得の状況］

該当事項はありません。

(2）［取締役会決議による取得の状況］

2023年２月28日現在

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
取締役会（2022年10月13日）での決議状況（注１） （取得期間　2022年10月14日～2023年５月31日） （注２）	300,000		200,000,000
報告月における取得自己株式（取得日）（注２）	２月１日	1,200	1,019,000
	２月２日	2,100	1,777,000
	２月３日	1,200	992,100
	２月６日	800	656,600
	２月７日	100	82,400
	２月８日	400	327,700
	２月９日	300	242,000
	２月10日	200	164,100
	２月13日	200	163,000
計	－	6,500	5,423,900
報告月末現在の累計取得自己株式	81,500		70,865,400
自己株式取得の進捗状況（％）（注３）	27.16		35.43

（注１）　2022年12月１日を効力発生日として１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割後の株式数で表記しております。

（注２）　「取得期間」及び「報告月における取得自己株式（取得日）」は約定ベースで表記しております。

（注３）　小数点第３位を四捨五入して表記しております。

２［処理状況］

該当事項はありません。

３［保有状況］

2023年２月28日現在

報告月末日における保有状況	株式数（株）
発行済株式総数	11,713,000
保有自己株式数	439,820

（注１）　2022年12月１日を効力発生日として１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割後の株式数で表記しております。

（注２）　「保有自己株式数」には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。 

第四部【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 （第87期）	自　2021年６月１日 至　2022年５月31日	2022年８月26日 近畿財務局長に提出
四半期報告書	事業年度 （第88期第３四半期）	自　2022年12月１日 至　2023年２月28日	2023年４月13日 近畿財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４―１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。 

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第六部【特別情報】

第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。