Quarterly Report • Apr 13, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第３四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
| 【会社名】 | ＴＯＮＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＮＥ ＣＯ．， ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢野 大司郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府河内長野市寿町６番25号 |
| 【電話番号】 | 0721(51)1386 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 井上 昌良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府河内長野市寿町６番25号 |
| 【電話番号】 | 0721(51)1386 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 井上 昌良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01380 59670 ＴＯＮＥ株式会社 TONE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-06-01 2023-02-28 Q3 2023-05-31 2021-06-01 2022-02-28 2022-05-31 1 false false false E01380-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01380-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01380-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01380-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01380-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01380-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01380-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01380-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01380-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01380-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E01380-000 2022-12-01 2023-02-28 E01380-000 2023-02-28 E01380-000 2022-06-01 2023-02-28 E01380-000 2022-02-28 E01380-000 2021-12-01 2022-02-28 E01380-000 2021-06-01 2022-02-28 E01380-000 2022-05-31 E01380-000 2021-06-01 2022-05-31 E01380-000 2023-04-13 E01380-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMember E01380-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMember E01380-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E01380-000:JapanReportableSegmentsMember E01380-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E01380-000:JapanReportableSegmentsMember E01380-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01380-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01380-000 2023-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20230412100103
| | | | | |
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| 回次 | | 第87期
第３四半期
連結累計期間 | 第88期
第３四半期
連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自 2021年６月１日
至 2022年２月28日 | 自 2022年６月１日
至 2023年２月28日 | 自 2021年６月１日
至 2022年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,351,194 | 4,540,306 | 6,446,270 |
| 経常利益 | （千円） | 672,330 | 785,670 | 1,086,804 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 428,677 | 536,325 | 692,501 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 364,148 | 704,727 | 547,944 |
| 純資産額 | （千円） | 8,330,667 | 9,049,866 | 8,514,201 |
| 総資産額 | （千円） | 9,494,931 | 10,330,505 | 9,972,879 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 39.86 | 49.74 | 64.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.7 | 87.6 | 85.4 |
| 回次 | 第87期 第３四半期 連結会計期間 |
第88期 第３四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 |
自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 13.74 | 10.38 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は第87期第２四半期連結会計期間より「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 当社は2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20230412100103
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が徐々に緩和される中、経済活動は活発化しておりましたが、不安定な円相場やインフレによる経済停滞が懸念され、原材料及びエネルギー価格の高騰やウクライナ情勢等の影響は継続しており、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は45億４千万円（前年同期比4.3％増）となりました。また、利益面では営業利益は７億４千５百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益は７億８千５百万円（前年同期比16.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億３千６百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（国内）
作業工具類の売上高に関しましては、国内の経済活動における工具の消費・受注は新型コロナウイルス感染症以前の水準までには回復しておらず、新製品リリースや提案型の販売促進活動を進めるとともに、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的なブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」の浸透に努めましたが、売上高は前年同期を下回りました。
機器類の売上高に関しましては、資材調達難、着工遅れや、着工見直し等新型コロナウイルス感染症による影響が継続している中、主要都市圏の再開発事業の計画等建築需要には明るい兆しが続いております。また、「シヤーレンチ」及び「建方１番」製品群に続き、「ナットランナー」製品群にもコードレスタイプの新製品が加わり、トルク管理の観点からも顧客需要を満たす提案活動を行った結果、売上は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は36億７千４百万円（前年同期比4.7％増）となり、セグメント利益は５億６百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
（海外）
作業工具類の売上高に関しましては、設備投資の高まりと対面での営業活動が一部再開し、トルクレンチや新製品を中心とした提案活動を行った結果、売上高は前年同期を上回りました。
機器類の売上高に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、新規市場開拓を図る等、売上高の伸長に向け、懸命に顧客需要を満たす提案活動を行った結果、欧州等でのエネルギー・インフラ関連の需要及び北米を中心に建築業界における需要を獲得し、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は８億６千５百万円（前年同期比3.0％増）となり、セグメント利益は２億３千９百万円（前年同期比31.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
資産合計は、103億３千万円（前連結会計年度末99億７千２百万円）となり前連結会計年度末に比べ３億５千７百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加７千５百万円、受取手形及び売掛金の減少３億９千４百万円、商品及び製品の増加３億９千１百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億１千１百万円、投資有価証券の増加１億５千９百万円によるものです。
（負債）
負債合計は、12億８千万円（前連結会計年度末14億５千８百万円）となり前連結会計年度末に比べ１億７千８百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加６千１百万円、未払法人税等の減少２億３千１百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計は、90億４千９百万円（前連結会計年度末85億１千４百万円）となり前連結会計年度末に比べ５億３千５百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上５億３千６百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48,252千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において、完了したものは次の通りです。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 金額（千円） | 完成年月 |
| 提出会社 | 本社 （大阪府河内長野市） |
共通 | 統括業務施設 | 72,560 | 2022年10月 |
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20230412100103
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,613,000 |
| 計 | 19,613,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年２月28日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年４月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,713,000 | 11,713,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,713,000 | 11,713,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月１日（注） | 9,370 | 11,713 | － | 605,000 | － | 163,380 |
（注）2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は9,370千株増加し、11,713千株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 439,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,267,400 | 112,674 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,800 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,713,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 112,674 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式521千株（議決権の数5,213個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ＴＯＮＥ株式会社 |
大阪府河内長野市寿町６番25号 | 439,800 | － | 439,800 | 3.75 |
| 計 | － | 439,800 | － | 439,800 | 3.75 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20230412100103
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,698,215 | 1,773,868 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,459,373 | 1,064,466 |
| 商品及び製品 | 1,239,940 | 1,631,785 |
| 仕掛品 | 341,109 | 327,972 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,019,865 | 1,131,455 |
| その他 | 118,571 | 108,277 |
| 貸倒引当金 | △4,357 | △3,602 |
| 流動資産合計 | 5,872,718 | 6,034,224 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 673,455 | 724,460 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 103,680 | 112,218 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,474 | 22,214 |
| 土地 | 1,576,096 | 1,576,096 |
| リース資産（純額） | 1,988 | 1,349 |
| 建設仮勘定 | 34,305 | 29,203 |
| 有形固定資産合計 | 2,414,000 | 2,465,541 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 87,041 | 71,902 |
| 無形固定資産合計 | 87,041 | 71,902 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,229,709 | 1,388,720 |
| 退職給付に係る資産 | 48,046 | 48,631 |
| その他 | 321,363 | 321,483 |
| 投資その他の資産合計 | 1,599,119 | 1,758,835 |
| 固定資産合計 | 4,100,161 | 4,296,280 |
| 資産合計 | 9,972,879 | 10,330,505 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 613,078 | 674,668 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | － |
| 短期借入金 | － | 100,000 |
| リース債務 | 937 | 937 |
| 未払法人税等 | 231,849 | － |
| 賞与引当金 | 131,924 | 59,916 |
| 未払金 | 147,939 | 112,778 |
| 未払費用 | 50,281 | 37,329 |
| 製品保証引当金 | 35,505 | 35,346 |
| その他 | 33,031 | 51,820 |
| 流動負債合計 | 1,344,546 | 1,072,797 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 1,249 | 546 |
| 繰延税金負債 | 99,271 | 161,577 |
| 資産除去債務 | 3,780 | 3,780 |
| 長期未払金 | 6,030 | 6,240 |
| 株式給付引当金 | － | 31,897 |
| その他 | 3,800 | 3,800 |
| 固定負債合計 | 114,131 | 207,841 |
| 負債合計 | 1,458,678 | 1,280,639 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 605,000 | 605,000 |
| 資本剰余金 | 633,555 | 650,559 |
| 利益剰余金 | 7,568,730 | 7,969,413 |
| 自己株式 | △511,113 | △561,537 |
| 株主資本合計 | 8,296,172 | 8,663,435 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 198,309 | 349,947 |
| 為替換算調整勘定 | 19,719 | 36,483 |
| その他の包括利益累計額合計 | 218,028 | 386,430 |
| 純資産合計 | 8,514,201 | 9,049,866 |
| 負債純資産合計 | 9,972,879 | 10,330,505 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) |
|
| 売上高 | 4,351,194 | 4,540,306 |
| 売上原価 | 2,497,166 | 2,508,186 |
| 売上総利益 | 1,854,028 | 2,032,119 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,230,951 | 1,286,402 |
| 営業利益 | 623,076 | 745,716 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 120 | 1,651 |
| 受取配当金 | 25,024 | 40,292 |
| 為替差益 | 21,263 | 28,414 |
| 投資有価証券売却益 | － | 315 |
| その他 | 8,689 | 7,994 |
| 営業外収益合計 | 55,098 | 78,668 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,244 | 628 |
| 固定資産除売却損 | 16 | 37,070 |
| その他 | 1,583 | 1,014 |
| 営業外費用合計 | 5,844 | 38,714 |
| 経常利益 | 672,330 | 785,670 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 672,330 | 785,670 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 196,629 | 194,579 |
| 法人税等調整額 | 47,022 | 54,765 |
| 法人税等合計 | 243,652 | 249,344 |
| 四半期純利益 | 428,677 | 536,325 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 428,677 | 536,325 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) |
|
| 四半期純利益 | 428,677 | 536,325 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △74,063 | 151,637 |
| 為替換算調整勘定 | 9,534 | 16,763 |
| その他の包括利益合計 | △64,529 | 168,401 |
| 四半期包括利益 | 364,148 | 704,727 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 364,148 | 704,727 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 72,931千円 | 79,749千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 128,437 | 60 | 2021年５月31日 | 2021年８月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月29日付で「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）を引受先とした第三者割当による自己株式104千株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が185,265千円減少し、資本剰余金が181,184千円増加しました。なお、信託に残存する当社株式104千株、366,450千円は自己株式として計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が633,555千円、自己株式が510,851千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 135,642 | 60 | 2022年５月31日 | 2022年８月29日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2022年８月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金6,282千円が含まれております。
２ 2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年10月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得したため、当第３四半期連結累計期間において自己株式が50,424千円増加しております。
【セグメント情報】
① 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |||
| 国内 | 海外 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,510,726 | 840,467 | 4,351,194 | 4,351,194 |
| 計 | 3,510,726 | 840,467 | 4,351,194 | 4,351,194 |
| セグメント利益 | 441,410 | 181,666 | 623,076 | 623,076 |
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
② 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |||
| 国内 | 海外 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,674,681 | 865,624 | 4,540,306 | 4,540,306 |
| 計 | 3,674,681 | 865,624 | 4,540,306 | 4,540,306 |
| セグメント利益 | 506,347 | 239,369 | 745,716 | 745,716 |
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内 | 海外 | ||
| 工具 機器 |
2,417,740 1,092,985 |
207,651 632,816 |
2,625,391 1,725,802 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,510,726 | 840,467 | 4,351,194 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,510,726 | 840,467 | 4,351,194 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内 | 海外 | ||
| 工具 機器 |
2,374,910 1,299,771 |
227,736 637,888 |
2,602,646 1,937,659 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,674,681 | 865,624 | 4,540,306 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,674,681 | 865,624 | 4,540,306 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 39円86銭 | 49円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 428,677 | 536,325 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 428,677 | 536,325 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,753 | 10,783 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間523千株、当第３四半期連結累計期間521千株）。
３ 当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20230412100103
該当事項はありません。
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