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TONE CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 12, 2023

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 第1四半期報告書_20231012092039

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第89期第1四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 TONE株式会社
【英訳名】 TONE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  矢野 大司郎
【本店の所在の場所】 大阪府河内長野市寿町6番25号
【電話番号】 0721(51)1386
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長  井上 昌良
【最寄りの連絡場所】 大阪府河内長野市寿町6番25号
【電話番号】 0721(51)1386
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長  井上 昌良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01380 59670 TONE株式会社 TONE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-06-01 2023-08-31 Q1 2024-05-31 2022-06-01 2022-08-31 2023-05-31 1 false false false E01380-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q1r_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMember E01380-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMember E01380-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01380-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01380-000 2023-10-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01380-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01380-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01380-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01380-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01380-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01380-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01380-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01380-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01380-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01380-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E01380-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E01380-000:JapanReportableSegmentsMember E01380-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q1r_E01380-000:JapanReportableSegmentsMember E01380-000 2023-10-12 E01380-000 2023-08-31 E01380-000 2023-06-01 2023-08-31 E01380-000 2022-08-31 E01380-000 2022-06-01 2022-08-31 E01380-000 2023-05-31 E01380-000 2022-06-01 2023-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20231012092039

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第1四半期

連結累計期間 | 第89期

第1四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自 2022年6月1日

至 2022年8月31日 | 自 2023年6月1日

至 2023年8月31日 | 自 2022年6月1日

至 2023年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,392,338 | 1,305,318 | 6,800,959 |
| 経常利益 | (千円) | 246,560 | 52,201 | 1,266,909 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 165,652 | 18,034 | 866,634 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 247,546 | 178,122 | 1,087,828 |
| 純資産額 | (千円) | 8,626,105 | 9,550,408 | 9,726,645 |
| 総資産額 | (千円) | 9,793,292 | 11,024,938 | 11,345,060 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.37 | 1.63 | 80.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 88.1 | 86.6 | 85.7 |

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、従業員株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式を含めております。

4 当社は2022年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20231012092039

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は発生しておりません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存が進み、経済活動は回復傾向にあります。しかしウクライナ情勢の影響による原材料やエネルギー価格の高騰による物価上昇が継続しており、欧米各国の金融引き締め等による景気後退のリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況であります。

このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は13億5百万円(前年同期比6.2%減)となりました。また、利益面では5百万円の営業損失(前年同期は営業利益1億8千3百万円)、経常利益は5千2百万円(前年同期比78.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1千8百万円(前年同期比89.1%減)となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(国内)

作業工具類の売上高に関しましては、国内企業の経済活動が回復基調であることに加え、対面販売・展示会の頻度がコロナウイルス感染症の流行以前の水準に戻っております。より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援(レースチームサポートやレース協賛)による継続的なブランディング活動により「TONEブランド」の浸透及び販売促進活動を行ったことで、売上高は前年を上回りました。

機器類の売上高に関しましては、国内企業の収益改善による設備投資や、大型物流倉庫や半導体工場の建設及び再開発事業の計画等による建築需要は高まっており、コードレスタイプの新製品が加わった主力製品「シヤーレンチ」及び「建方1番」、「ナットランナー」並びにボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群の販売促進活動、顧客需要を満たす提案活動を行いましたが、売上は前年を下回りました。

その結果、売上高は10億7千9百万円(前年同期比4.1%減)となり、製造・物流体制の見直しに伴い一時的に効率が下がったこと等により、セグメント損失は1千8百万円(前年同期はセグメント利益1億1千1百万円)となりました。

(海外)

作業工具類の売上高に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和された地域もあり、リモートによる営業活動と並行して、対面での営業活動を再開しております。設備投資の需要は落ち着き始めており、売上高は前年を下回りました。

機器類の売上高に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び「ナットランナー」製品群、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等の拡張に加え、新規市場開拓を図る提案活動を行いましたが、売上高は前年を下回りました。

その結果、売上高は2億2千6百万円(前年同期比15.3%減)となり、セグメント利益は1千2百万円(前年同期比82.5%減)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

資産合計は、110億2千4百万円(前連結会計年度末113億4千5百万円)となり前連結会計年度末に比べ3億2千万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の減少5億8千万円、受取手形及び売掛金の減少5億8千3百万円、商品及び製品の増加3億6千万円、原材料及び貯蔵品の増加2億3百万円、投資有価証券の増加1億8千5百万円等によるものです。

(負債)

負債合計は、14億7千4百万円(前連結会計年度末16億1千8百万円)となり前連結会計年度末に比べ1億4千3百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2億7百万円、短期借入金の増加2億円、1年内返済予定の長期借入金の増加5千万円、長期借入金の増加5千万円、未払法人税等の減少2億1千9百万円等によるものです。

(純資産)

純資産合計は、95億5千万円(前連結会計年度末97億2千6百万円)となり前連結会計年度末に比べ1億7千6百万円減少しました。この主な要因は、配当金の支払による減少2億3千8百万円、自己株式の増加1億1千5百万円等によるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19,230千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20231012092039

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,613,000
19,613,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年10月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 11,713,000 11,713,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
11,713,000 11,713,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2023年6月1日~

2023年8月31日
11,713 605,000 163,380

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 160,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,546,900 115,469
単元未満株式 普通株式 5,900 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,713,000
総株主の議決権 115,469

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式521千株(議決権の数5,210個)が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】
2023年8月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

TONE株式会社
大阪府河内長野市寿町6番25号 160,200 160,200 1.37
160,200 160,200 1.37

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20231012092039

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,839,592 1,259,473
受取手形及び売掛金 1,687,963 1,104,143
商品及び製品 1,700,164 2,060,637
仕掛品 304,330 352,107
原材料及び貯蔵品 1,203,559 1,406,834
その他 149,117 178,845
貸倒引当金 △5,395 △3,830
流動資産合計 6,879,333 6,358,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 716,395 720,438
機械装置及び運搬具(純額) 102,128 103,789
工具、器具及び備品(純額) 26,362 23,225
土地 1,576,096 1,576,096
リース資産(純額) 1,136 923
建設仮勘定 132,717 144,481
有形固定資産合計 2,554,835 2,568,955
無形固定資産
その他 67,441 61,796
無形固定資産合計 67,441 61,796
投資その他の資産
投資有価証券 1,476,152 1,661,717
退職給付に係る資産 43,408 42,395
その他 323,890 331,861
投資その他の資産合計 1,843,450 2,035,974
固定資産合計 4,465,727 4,666,725
資産合計 11,345,060 11,024,938
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 733,720 526,087
短期借入金 200,000
1年内返済予定の長期借入金 50,000
リース債務 937 937
未払法人税等 219,229
賞与引当金 100,822 40,903
未払金 257,692 168,303
未払費用 51,038 51,015
製品保証引当金 18,000 15,750
その他 24,993 80,140
流動負債合計 1,406,433 1,133,139
固定負債
長期借入金 50,000
リース債務 312 78
繰延税金負債 135,616 219,557
株式給付引当金 62,202 57,615
資産除去債務 3,780 3,780
長期未払金 6,270 6,360
その他 3,800 4,000
固定負債合計 211,981 341,390
負債合計 1,618,415 1,474,529
純資産の部
株主資本
資本金 605,000 605,000
資本剰余金 788,827 788,827
利益剰余金 8,299,723 8,078,914
自己株式 △406,126 △521,644
株主資本合計 9,287,423 8,951,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 407,602 540,133
為替換算調整勘定 31,620 59,176
その他の包括利益累計額合計 439,222 599,310
純資産合計 9,726,645 9,550,408
負債純資産合計 11,345,060 11,024,938

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年8月31日)
売上高 1,392,338 1,305,318
売上原価 762,382 788,624
売上総利益 629,956 516,694
販売費及び一般管理費 446,067 522,070
営業利益又は営業損失(△) 183,888 △5,375
営業外収益
受取利息 401 312
受取配当金 22,194 28,025
為替差益 36,336 26,346
その他 4,526 3,224
営業外収益合計 63,459 57,908
営業外費用
支払利息 217 299
その他 569 32
営業外費用合計 787 332
経常利益 246,560 52,201
税金等調整前四半期純利益 246,560 52,201
法人税、住民税及び事業税 42,856 3,259
法人税等調整額 38,051 30,907
法人税等合計 80,908 34,166
四半期純利益 165,652 18,034
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 165,652 18,034
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年8月31日)
四半期純利益 165,652 18,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26,762 132,531
為替換算調整勘定 55,130 27,556
その他の包括利益合計 81,893 160,087
四半期包括利益 247,546 178,122
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 247,546 178,122
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年8月31日)
減価償却費 27,223千円 26,292千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2022年8月26日

定時株主総会
普通株式 135,642 60 2022年5月31日 2022年8月29日 利益剰余金

(注)1 2022年8月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金6,282千円が含まれております。

2 2022年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2023年8月29日

定時株主総会
普通株式 238,843 20.50 2023年5月31日 2023年8月30日 利益剰余金

(注)2023年8月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金10,684千円が含まれております。

2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年7月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得したため、当第1四半期連結累計期間において自己株式が115,517千円増加しております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

① 前第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益計算書計上額(注)
国内 海外
売上高
外部顧客への売上高 1,125,391 266,947 1,392,338 1,392,338
1,125,391 266,947 1,392,338 1,392,338
セグメント利益 111,316 72,572 183,888 183,888

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

② 当第1四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益計算書計上額(注)
国内 海外
売上高
外部顧客への売上高 1,079,174 226,144 1,305,318 1,305,318
1,079,174 226,144 1,305,318 1,305,318
セグメント利益又は損失(△) △18,090 12,715 △5,375 △5,375

(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
国内 海外
工具

機器
713,115

412,275
88,177

178,770
801,293

591,045
顧客との契約から生じる収益 1,125,391 266,947 1,392,338
その他の収益
外部顧客への売上高 1,125,391 266,947 1,392,338

当第1四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
国内 海外
工具

機器
741,539

337,634
76,284

149,860
817,823

487,494
顧客との契約から生じる収益 1,079,174 226,144 1,305,318
その他の収益
外部顧客への売上高 1,079,174 226,144 1,305,318
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年8月31日)
1株当たり四半期純利益 15円37銭 1円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 165,652 18,034
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
165,652 18,034
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,779 11,097

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は2022年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。1株当たり情報の各金額は前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

3 1株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、従業員株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式を含めております(前第1四半期連結累計期間523千株、当第1四半期連結累計期間521千株)。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20231012092039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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