TONE CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 14, 2021

 第３四半期報告書_20210413160027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年４月14日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	ＴＯＮＥ株式会社
【英訳名】	TONE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　松村　昌造
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】	06(6649)5967
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　井上　昌良
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】	06(6649)5967
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　井上　昌良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01380 59670 ＴＯＮＥ株式会社 TONE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-06-01 2021-02-28 Q3 2021-05-31 2019-06-01 2020-02-29 2020-05-31 1 false false false E01380-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMember E01380-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMember E01380-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E01380-000:JapanReportableSegmentsMember E01380-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E01380-000:JapanReportableSegmentsMember E01380-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01380-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01380-000 2021-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01380-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01380-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01380-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01380-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01380-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01380-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01380-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01380-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01380-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01380-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E01380-000 2020-12-01 2021-02-28 E01380-000 2021-02-28 E01380-000 2020-06-01 2021-02-28 E01380-000 2020-02-29 E01380-000 2019-12-01 2020-02-29 E01380-000 2019-06-01 2020-02-29 E01380-000 2020-05-31 E01380-000 2019-06-01 2020-05-31 E01380-000 2021-04-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210413160027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第３四半期

連結累計期間 | 第86期

第３四半期

連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自　2019年６月１日

至　2020年２月29日 | 自　2020年６月１日

至　2021年２月28日 | 自　2019年６月１日

至　2020年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,178,848 | 4,023,976 | 5,948,517 |
| 経常利益 | （千円） | 676,594 | 747,667 | 932,467 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 452,184 | 545,707 | 628,930 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 412,712 | 564,885 | 629,659 |
| 純資産額 | （千円） | 6,451,033 | 7,159,108 | 6,669,357 |
| 総資産額 | （千円） | 7,662,011 | 8,687,215 | 8,035,791 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 231.79 | 278.96 | 322.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.2 | 82.4 | 83.0 |

回次		第85期 第３四半期 連結会計期間	第86期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年12月１日 至　2020年２月29日	自　2020年12月１日 至　2021年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	49.04	92.16

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210413160027

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界規模での景気停滞が懸念され引き続き厳しい状況にある中、輸出及び生産の底堅さや設備投資が下げ止まりつつあり、国内景気は回復基調で推移しましたが、依然として国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する状況が続いております。

このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。

その結果、作業工具類の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動の制限が緩和されつつも、その効果は限定的であったため、24億３千７百万円となりました。機器類の売上高は、前期下半期以降の建築需要の鈍化傾向が改善には至らず、15億８千６百万円となりました。

従いまして、当第３半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は40億２千３百万円（前年同期比3.7％減）となりました。一方、利益面では第１四半期に計上した仕入品の不適合品に対する処理が進んだことにより、在庫の評価減が減少したことを主要因に原価が押し下げられ、営業利益は７億２千１百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益は７億４千７百万円（前年同期比10.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億４千５百万円（前年同期比20.7％増）となりました。

各セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（国内）

作業工具類の売上高に関しましては、国内企業の設備投資に対する姿勢が下げ止まりつつある中、新製品リリースや各種セール・キャンペーンによる販売促進活動により一般ユーザーの購買意欲を高め、また、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的なブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」の浸透を進めることで新たな顧客拡大に努めましたところ、コロナ禍による巣ごもり需要等により量販店市場の売上高が安定的に高まったこともあり、売上高は前年を上回りました。

機器類の売上高に関しましては、コードレスタイプの新製品が加わった主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等、競争優位性の高い製品の拡張に加え、変化、多様化するお客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場開拓を図る等、売上高の伸長に向け、懸命に顧客需要を満たす提案活動を行いましたが、建築市場の回復は鈍く、売上高は前年を下回りました。

その結果、売上高は32億９千３百万円（前年同期比2.4％減）となりましたが、セグメント利益は仕入品の不適合品に対する処理が進んだことで在庫の評価減が減少したこと等により、５億２千７百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

（海外）

作業工具類の売上高に関しましては、新製品を中心に提案活動を行ったものの、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制限及び需要縮小の影響が継続しており、売上高は前年を下回りました。

機器類の売上高に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、新規市場開拓を図る等、売上高の伸長に向け、懸命に顧客需要を満たす提案活動を行った結果、北米等ではインフラ関連案件で受注を得たものの、全世界的には工事案件の延期や中止等、経済活動の低迷が続き、売上高は前年を下回りました。

その結果、売上高は７億３千万円（前年同期比9.4％減）となりましたが、セグメント利益は販売費及び一般管理費が減少したこと等により、１億９千４百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

資産合計は、86億８千７百万円（前連結会計年度末80億３千５百万円）となり前連結会計年度末に比べ６億５千１百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少１億３百万円等がありましたが、現金及び預金の増加５億４千４百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億５千３百万円等によるものです。

（負債）

負債合計は、15億２千８百万円（前連結会計年度末13億６千６百万円）となり前連結会計年度末に比べ１億６千１百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億７千４百万円等がありましたが、短期借入金の増加３億６千１百万円、長期借入金の増加１億円等によるものであります。

（純資産）

純資産合計は、71億５千９百万円（前連結会計年度末66億６千９百万円）となり前連結会計年度末に比べ４億８千９百万円増加しました。この主な要因は、配当金の支払による減少１億１千６百万円等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加５億４千５百万円等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33,479千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したも

のは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資金額 （千円）	資金調達方法	完成年月
提出会社	仙台営業所 （仙台市宮城野区）	国内	営業所土地建屋	27,962	自己資金	2020年６月

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210413160027

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,922,600
計	3,922,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在 発行数（株） （2021年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,342,600	2,342,600	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	2,342,600	2,342,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年12月１日～ 2021年２月28日	－	2,342	－	605,000	－	163,380

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	380,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,956,200	19,562	－
単元未満株式	普通株式	5,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,342,600	－	－
総株主の議決権		－	19,562	－

（注）　　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ＴＯＮＥ株式会社	大阪市浪速区湊町二丁目１番57号	380,700	－	380,700	16.25
計	－	380,700	－	380,700	16.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210413160027

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	896,849	1,441,591
受取手形及び売掛金	※ 1,240,579	※ 1,137,161
商品及び製品	1,489,269	1,501,615
仕掛品	414,119	482,743
原材料及び貯蔵品	987,246	1,140,415
その他	87,908	46,211
貸倒引当金	△3,973	△3,548
流動資産合計	5,111,998	5,746,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	718,627	688,883
機械装置及び運搬具（純額）	102,249	99,447
工具、器具及び備品（純額）	18,434	25,734
土地	1,023,178	1,023,178
リース資産（純額）	3,692	3,053
建設仮勘定	20,094	14,576
有形固定資産合計	1,886,277	1,854,873
無形固定資産
その他	67,375	59,753
無形固定資産合計	67,375	59,753
投資その他の資産
投資有価証券	680,884	724,114
その他	289,255	302,281
投資その他の資産合計	970,140	1,026,396
固定資産合計	2,923,792	2,941,024
資産合計	8,035,791	8,687,215

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	706,153	531,368
短期借入金	38,500	400,000
リース債務	937	937
未払法人税等	129,396	62,648
賞与引当金	104,596	46,872
未払金	166,974	149,471
未払費用	53,229	38,167
その他	26,099	41,141
流動負債合計	1,225,888	1,270,606
固定負債
長期借入金	－	100,000
リース債務	3,124	2,421
繰延税金負債	122,496	142,598
退職給付に係る負債	2,645	－
資産除去債務	3,780	3,780
長期未払金	5,600	5,600
その他	2,900	3,100
固定負債合計	140,546	257,499
負債合計	1,366,434	1,528,106
純資産の部
株主資本
資本金	605,000	605,000
資本剰余金	204,325	217,349
利益剰余金	6,279,473	6,708,426
自己株式	△703,193	△674,596
株主資本合計	6,385,605	6,856,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	275,506	303,358
為替換算調整勘定	8,244	△428
その他の包括利益累計額合計	283,751	302,929
純資産合計	6,669,357	7,159,108
負債純資産合計	8,035,791	8,687,215

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	4,178,848	4,023,976
売上原価	2,452,348	2,228,916
売上総利益	1,726,499	1,795,060
販売費及び一般管理費	1,086,087	1,073,525
営業利益	640,411	721,534
営業外収益
受取利息	1,609	315
受取配当金	23,844	20,094
為替差益	389	－
その他	11,748	11,971
営業外収益合計	37,592	32,381
営業外費用
支払利息	1,034	1,517
為替差損	－	3,647
その他	374	1,084
営業外費用合計	1,408	6,248
経常利益	676,594	747,667
特別損失
投資有価証券評価損	6,509	－
特別損失合計	6,509	－
税金等調整前四半期純利益	670,085	747,667
法人税、住民税及び事業税	193,363	197,236
法人税等調整額	24,536	4,723
法人税等合計	217,900	201,960
四半期純利益	452,184	545,707
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	452,184	545,707

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純利益	452,184	545,707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32,970	27,851
為替換算調整勘定	△6,501	△8,673
その他の包括利益合計	△39,472	19,178
四半期包括利益	412,712	564,885
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	412,712	564,885
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
受取手形	7,114千円	6,955千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2020年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）
減価償却費	66,686千円	73,352千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

１　配当金支払額

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年８月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	124,422	60	2019年５月31日	2019年８月30日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2019年６月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式160,000株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が406,720千円増加しました。

（自己株式の処分）

当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の管理職に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式24,200株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が42,997千円減少し、資本剰余金が17,671千円増加しました。

2019年８月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式8,600株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が15,282千円減少し、資本剰余金が3,655千円増加しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が204,325千円、自己株式が704,569千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１　配当金支払額

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年８月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	116,754	60	2020年５月31日	2020年８月31日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結損益計算書計上額（注）
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	3,372,636	806,211	4,178,848	4,178,848
計	3,372,636	806,211	4,178,848	4,178,848
セグメント利益	454,968	185,443	640,411	640,411

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

②　当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結損益計算書計上額（注）
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	3,293,243	730,732	4,023,976	4,023,976
計	3,293,243	730,732	4,023,976	4,023,976
セグメント利益	527,234	194,299	721,534	721,534

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2020年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益	231円79銭	278円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	452,184	545,707
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	452,184	545,707
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,950	1,956

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（従業員向け株式給付信託の導入について）

当社は、2021年4月14日開催の取締役会において、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」という。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入することを決議いたしました。

１．本制度の導入の目的

当社は、当社の従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社の従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

２．本制度の概要

本制度は、当社が定める「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する制度です。

当社は対象となる従業員に対し、「株式給付規程」に基づき業績達成度及び貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社の従業員の負担はありません。

本制度の導入により、当社の従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である当社の従業員の意思が反映されるため、当社の従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

なお、本信託の設定時期、金額等につきましては今後決定いたします。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210413160027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。