TONE CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2021

 第１四半期報告書_20211012092744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年10月13日
【四半期会計期間】	第87期第１四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	ＴＯＮＥ株式会社
【英訳名】	ＴＯＮＥ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢野　大司郎
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】	06(6649)5967
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　井上　昌良
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】	06(6649)5967
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　井上　昌良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01380 59670 ＴＯＮＥ株式会社 TONE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2021-08-31 Q1 2022-05-31 2020-06-01 2020-08-31 2021-05-31 1 false false false E01380-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMember E01380-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMember E01380-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01380-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01380-000 2021-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01380-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01380-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01380-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01380-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01380-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01380-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01380-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01380-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01380-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01380-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E01380-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E01380-000:JapanReportableSegmentsMember E01380-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E01380-000:JapanReportableSegmentsMember E01380-000 2021-10-13 E01380-000 2021-08-31 E01380-000 2021-06-01 2021-08-31 E01380-000 2020-08-31 E01380-000 2020-06-01 2020-08-31 E01380-000 2021-05-31 E01380-000 2020-06-01 2021-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20211012092744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第１四半期

連結累計期間 | 第87期

第１四半期

連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自　2020年６月１日

至　2020年８月31日 | 自　2021年６月１日

至　2021年８月31日 | 自　2020年６月１日

至　2021年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,033,164 | 1,361,908 | 6,120,194 |
| 経常利益 | （千円） | 8,348 | 170,580 | 1,194,789 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,059 | 103,580 | 841,947 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 31,695 | 141,820 | 920,781 |
| 純資産額 | （千円） | 6,603,320 | 8,077,391 | 8,042,479 |
| 総資産額 | （千円） | 8,233,775 | 9,303,091 | 9,474,336 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.06 | 48.35 | 427.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.2 | 86.8 | 84.9 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました利根股份有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 

 第１四半期報告書_20211012092744

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は発生しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）に記載の通りであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の広がりをうけ、経済活動が活発化し始めた反面、収束時期は予測できない状態で長期化しております。また海外では、ワクチンの接種率が高まるとともに経済活動が回復・拡大する国が増えつつも、依然として全世界規模の景気は不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発

展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお

客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用

し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて

「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。

その結果、作業工具類の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により停滞していた企業活動が再開したこと等により、８億３千７百万円となりました。機器類の売上高は、継続的な新製品の提案活動により、５億２千３百万円となりました。

従いまして、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は13億６千１百万円（前年同期比

31.8％増）となりました。また、利益面では営業利益は１億５千３百万円（前年同期は営業損失７百万円）、経常

利益は１億７千万円（前年同期は経常利益８百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（国内）

作業工具類の売上高に関しましては、国内企業の経済活動が回復してきた状況を背景に、新製品リリースや各種セール・キャンペーンによる販売促進活動が一般ユーザーの購買意欲を高め、また、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的なブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」の浸透を進めることで新たな顧客拡大に努めた結果、売上高は前年を上回りました。

機器類の売上高に関しましては、資材調達難、着工遅れや、着工見直し等新型コロナウイルス感染症による影響が継続している中、ＥＣ業界の需要拡大に伴う物流倉庫の拡充や、老朽化インフラの改修工事等建築需要が高まるなど、明るい兆しも見られ、また、ご好評頂いておりますコードレスタイプの新製品が加わった主力製品「シヤーレンチ」及び「建方１番」製品群や、充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、変化、多様化するお客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場の開拓を図り、顧客需要を満たす提案活動を行った結果、売上は前年を上回りました。

その結果、売上高は11億６百万円（前年同期比30.1％増）となり、セグメント利益は１億円（前年同期はセグメント損失２千６百万円）となりました。

（海外）

作業工具類の売上高に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が停滞している一方で、封じ込め対策が進んだ地域では需要が回復、拡大傾向にある中、リモートによる営業活動を展開し、新製品の提案等、地道な営業活動を継続したところ、売上高は前年を上回りました。

機器類の売上高に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機

器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、新規市場開拓を図る等、売上高の伸長に向け、懸命に顧客

需要を満たす提案活動を行い、欧州・中国で工事案件の再開やインフラ需要を獲得し、北米においては建築・橋梁において需要が拡大したため、売上高は前年を上回りました。

その結果、売上高は２億５千５百万円（前年同期比39.6％増）となり、セグメント利益は５千３百万円（前年同

期比182.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

資産合計は、93億３百万円（前連結会計年度末94億７千４百万円）となり前連結会計年度末に比べ１億７千１百万円減少しました。この主な要因は、土地の増加５億５千２百万円等がありましたが、現金及び預金の減少４億４千９百万円、受取手形及び売掛金の減少３億５千７百万円等によるものです。

（負債）

負債合計は、12億２千５百万円（前連結会計年度末14億３千１百万円）となり前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加５千６百万円等がありましたが、未払法人税等の減少２億９百万円、賞与引当金の減少６千５百万円等によるものです。

（純資産）

純資産合計は、80億７千７百万円（前連結会計年度末80億４千２百万円）となり前連結会計年度末に比べ３千４百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加３千８百万円等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,898千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,922,600
計	3,922,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,342,600	2,342,600	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	2,342,600	2,342,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	2,342	－	605,000	－	163,380

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	195,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,142,100	21,421	－
単元未満株式	普通株式	5,500	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		2,342,600	－	－
総株主の議決権		－	21,421	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ＴＯＮＥ株式会社	大阪市浪速区湊町 二丁目１番57号	195,000	－	195,000	8.32
計	－	195,000	－	195,000	8.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,374,697	1,925,208
受取手形及び売掛金	1,358,870	1,001,822
商品及び製品	1,197,890	1,273,700
仕掛品	406,551	421,265
原材料及び貯蔵品	1,049,462	983,852
その他	63,002	47,784
貸倒引当金	△4,174	△3,363
流動資産合計	6,446,300	5,650,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	690,860	682,379
機械装置及び運搬具（純額）	102,220	101,522
工具、器具及び備品（純額）	25,626	23,743
土地	1,023,178	1,576,096
リース資産（純額）	2,840	2,627
建設仮勘定	14,276	27,996
有形固定資産合計	1,859,001	2,414,366
無形固定資産
その他	55,343	60,985
無形固定資産合計	55,343	60,985
投資その他の資産
投資有価証券	797,602	852,639
その他	316,088	324,829
投資その他の資産合計	1,113,690	1,177,468
固定資産合計	3,028,036	3,652,820
資産合計	9,474,336	9,303,091

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	411,571	467,667
１年内返済予定の長期借入金	－	100,000
リース債務	937	937
未払法人税等	232,439	23,101
賞与引当金	113,172	48,070
未払金	142,077	168,666
未払費用	51,918	65,756
製品保証引当金	47,334	43,776
その他	165,059	72,422
流動負債合計	1,164,511	990,399
固定負債
長期借入金	100,000	－
リース債務	2,186	1,952
繰延税金負債	152,669	220,683
資産除去債務	3,780	3,780
長期未払金	5,610	5,685
その他	3,100	3,200
固定負債合計	267,346	235,301
負債合計	1,431,857	1,225,700
純資産の部
株主資本
資本金	605,000	605,000
資本剰余金	428,148	437,449
利益剰余金	7,004,666	6,979,810
自己株式	△357,920	△345,693
株主資本合計	7,679,894	7,676,565
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	353,962	392,703
為替換算調整勘定	8,622	8,121
その他の包括利益累計額合計	362,585	400,825
純資産合計	8,042,479	8,077,391
負債純資産合計	9,474,336	9,303,091

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	1,033,164	1,361,908
売上原価	685,809	786,127
売上総利益	347,354	575,780
販売費及び一般管理費	355,230	422,426
営業利益又は営業損失（△）	△7,875	153,354
営業外収益
受取利息	152	53
受取配当金	13,820	11,455
固定資産売却益	2,096	－
為替差益	－	2,386
その他	3,657	4,049
営業外収益合計	19,727	17,943
営業外費用
支払利息	538	432
為替差損	2,474	－
その他	489	285
営業外費用合計	3,502	717
経常利益	8,348	170,580
税金等調整前四半期純利益	8,348	170,580
法人税、住民税及び事業税	3,531	15,281
法人税等調整額	2,756	51,718
法人税等合計	6,288	66,999
四半期純利益	2,059	103,580
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,059	103,580

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益	2,059	103,580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,333	38,740
為替換算調整勘定	5,301	△500
その他の包括利益合計	29,635	38,240
四半期包括利益	31,695	141,820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,695	141,820
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました利根股份有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、一部を売上原価に計上していましたが、売上高から控除する方法に変更しています。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価は7,464千円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）
減価償却費	22,030千円	24,303千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年８月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	116,754	60	2020年５月31日	2020年８月31日

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	128,437	60	2021年５月31日	2021年８月30日

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結損益計算書計上額（注）
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	849,931	183,232	1,033,164	1,033,164
計	849,931	183,232	1,033,164	1,033,164
セグメント利益又は損失（△）	△26,775	18,899	△7,875	△7,875

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

②　当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結損益計算書計上額（注）
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	1,106,101	255,807	1,361,908	1,361,908
計	1,106,101	255,807	1,361,908	1,361,908
セグメント利益	100,023	53,331	153,354	153,354

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	国内	海外
工具 機器	770,707 335,394	67,276 188,530	837,983 523,925
顧客との契約から生じる収益	1,106,101	255,807	1,361,908
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,106,101	255,807	1,361,908

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益	1円6銭	48円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,059	103,580
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	2,059	103,580
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,947	2,142

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20211012092744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。