TONE CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第２四半期報告書_20200110134509

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	ＴＯＮＥ株式会社
【英訳名】	TONE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　松村　昌造
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】	06(6649)5967
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　井上　昌良
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】	06(6649)5967
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　井上　昌良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01380 59670 ＴＯＮＥ株式会社 TONE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-06-01 2019-11-30 Q2 2020-05-31 2018-06-01 2018-11-30 2019-05-31 1 false false false E01380-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E01380-000:JapanReportableSegmentsMember E01380-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E01380-000:JapanReportableSegmentsMember E01380-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01380-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01380-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMember E01380-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMember E01380-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01380-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01380-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01380-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01380-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01380-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01380-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01380-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01380-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01380-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01380-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01380-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01380-000 2018-06-01 2018-11-30 E01380-000 2019-05-31 E01380-000 2018-06-01 2019-05-31 E01380-000 2018-05-31 E01380-000 2020-01-14 E01380-000 2019-11-30 E01380-000 2019-09-01 2019-11-30 E01380-000 2019-06-01 2019-11-30 E01380-000 2018-11-30 E01380-000 2018-09-01 2018-11-30 E01380-000 2020-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01380-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01380-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01380-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01380-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01380-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01380-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01380-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01380-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01380-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01380-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200110134509

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第84期 第２四半期 連結累計期間	第85期 第２四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自　2018年６月１日 至　2018年11月30日	自　2019年６月１日 至　2019年11月30日	自　2018年６月１日 至　2019年５月31日
売上高	（千円）	2,787,664	2,943,899	6,177,273
経常利益	（千円）	477,804	534,265	1,016,251
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	327,570	356,749	878,512
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	309,291	409,610	806,784
純資産額	（千円）	5,993,555	6,448,206	6,490,683
総資産額	（千円）	7,694,289	7,781,894	7,997,149
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	158.69	182.68	424.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.9	82.9	81.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	265,785	513,171	787,568
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△31,261	△111,394	213,244
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△245,586	△565,853	△604,610
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	499,520	744,646	909,198

回次		第84期 第２四半期 連結会計期間	第85期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年９月１日 至　2018年11月30日	自　2019年９月１日 至　2019年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	127.86	136.38

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

 第２四半期報告書_20200110134509

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調が続いているものの、一方で、米中貿易摩擦の影響による中国経済減速の懸念や消費税増税に伴う景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。

併せて、主力製品「シヤーレンチ」製品群および充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群など、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、変化、多様化するお客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場開拓を図るなど売上高の伸張に懸命な努力をいたしました。

さらに、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に、「ＴＯＮＥブランド戦略」としてモータースポーツ応援、レーサーサポートやレース協賛など時代の変化を感じ取りながら、高まるブランド力を通じて、ＴＯＮＥのさらなる飛躍と新たな可能性を追求してまいりました。

その結果、作業工具類の売上高は、市場の一部に需要の減退等もあり、13億８千２百万円となりました。機器類の売上高は、建築需要の高まりを受け、15億６千１百万円となりました。

従いまして、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は29億４千３百万円（前年同期比5.6％増）となりました。また、利益面では営業利益は５億６百万円（前年同期比16.8％増）、経常利益は５億３千４百万円（前年同期比11.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５千６百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

各セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（国内）

作業工具類の売上に関しましては、新製品群を中心とした魅力のある販売促進活動を展開するとともに、お客様要望を的確に捉えた企画を提案し、積極的な営業活動を行ったことで、売上は底堅く推移いたしました。

機器類の売上に関しましては、建築需要の高まりを背景に、お客様からの「ボルト締結」に関する課題解決に通ずる特殊品において市場需要に応える営業活動を展開したことで、売上が堅調に推移いたしました。

その結果、売上高は23億６千３百万円（前年同期比4.3％増）となり、セグメント利益は３億４千５百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

（海外）

米中貿易摩擦や日韓問題などの影響により、アジア市場での売上回復には至らないものの、「ナットランナー」製品群を中心とした新規市場開拓を継続し、売上拡大に努めてまいりました。

その結果、売上高は５億８千万円（前年同期比11.3％増）となり、セグメント利益は１億６千１百万円（前年同期比100.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

資産合計は77億８千１百万円となり前連結会計年度末に比べ２億１千５百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券の増加１億９百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少２億３千５百万円等によるものであります。

（負債）

負債合計は13億３千３百万円となり前連結会計年度末に比べ１億７千２百万円減少しました。この主な要因は、繰延税金負債の増加５千９百万円等がありましたが、賞与引当金の減少８千８百万円、未払法人税等の減少５千万円等によるものであります。

（純資産）

純資産合計は64億４千８百万円となり前連結会計年度末に比べ４千２百万円減少しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億５千６百万円の計上等による増加がありましたが、自己株式の増加による減少３億４千８百万円等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、７億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千４百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、賞与引当金の減少額７千６百万円、法人税等の支払額１億７千４百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益５億３千４百万円、売上債権の減少２億３千４百万円等により、資金はプラス５億１千３百万円（前年同期はプラス２億６千５百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出８千９百万円等により、資金はマイナス１億１千１百万円（前年同期はマイナス３千１百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、自己株式の増加による支出４億６百万円、配当金の支払額１億２千３百万円等により、資金はマイナス５億６千５百万円（前年同期はマイナス２億４千５百万円）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,228千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,922,600
計	3,922,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,342,600	2,342,600	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	2,342,600	2,342,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	2,342	－	605,000	－	163,380

（５）【大株主の状況】

		2019年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	113	5.82
株式会社山善	大阪市西区立売堀２丁目３番16号	95	4.90
濱中ナット株式会社	姫路市白浜町甲770	78	4.01
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	77	3.97
株式会社北陸銀行	富山市堤町通り１丁目２番26号	76	3.90
株式会社関西みらい銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	76	3.90
ＴＯＮＥ株式会社従業員持株会	大阪市浪速区湊町２丁目１番57号	62	3.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	44	2.30
株式会社大垣共立銀行	大垣市郭町３丁目98	40	2.06
姫路鋼材株式会社	姫路市白浜町甲770	39	2.00
計	－	702	36.12

（注）１　当社は自己株式（396千株、16.91％）を保有しております。

２　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	396,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,940,400	19,404	－
単元未満株式	普通株式	6,000	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,342,600	－	－
総株主の議決権		－	19,404	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ＴＯＮＥ株式会社	大阪市浪速区湊町二丁目１番57号	396,200	－	396,200	16.91
計	－	396,200	－	396,200	16.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200110134509

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	909,198	744,646
受取手形及び売掛金	1,652,551	※ 1,417,148
商品及び製品	1,420,811	1,424,486
仕掛品	401,876	378,297
原材料及び貯蔵品	770,304	833,125
その他	60,078	48,843
貸倒引当金	△5,275	△9,113
流動資産合計	5,209,546	4,837,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	557,919	565,642
機械装置及び運搬具（純額）	134,612	110,126
工具、器具及び備品（純額）	21,229	13,983
土地	1,007,276	1,007,276
リース資産（純額）	504	4,118
建設仮勘定	77,337	130,391
有形固定資産合計	1,798,880	1,831,538
無形固定資産
リース資産	1,888	699
その他	37,753	56,535
無形固定資産合計	39,642	57,235
投資その他の資産
投資有価証券	654,359	763,992
その他	294,721	291,695
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	949,080	1,055,687
固定資産合計	2,787,603	2,944,461
資産合計	7,997,149	7,781,894

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	660,693	611,651
短期借入金	62,960	54,560
リース債務	2,585	1,693
未払法人税等	204,858	154,503
賞与引当金	94,287	6,106
未払金	141,985	139,437
未払費用	55,779	105,085
その他	17,858	25,762
流動負債合計	1,241,007	1,098,799
固定負債
長期借入金	38,500	13,120
リース債務	－	3,592
繰延税金負債	132,242	191,652
退職給付に係る負債	79,498	12,931
資産除去債務	3,780	3,780
長期未払金	8,637	6,911
その他	2,800	2,900
固定負債合計	265,459	234,888
負債合計	1,506,466	1,333,688
純資産の部
株主資本
資本金	605,000	605,000
資本剰余金	182,998	204,325
利益剰余金	5,774,966	6,007,292
自己株式	△355,303	△704,294
株主資本合計	6,207,661	6,112,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	268,992	334,474
為替換算調整勘定	14,029	1,408
その他の包括利益累計額合計	283,021	335,882
純資産合計	6,490,683	6,448,206
負債純資産合計	7,997,149	7,781,894

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	2,787,664	2,943,899
売上原価	1,581,988	1,717,015
売上総利益	1,205,676	1,226,884
販売費及び一般管理費	※ 771,788	※ 719,979
営業利益	433,887	506,904
営業外収益
受取利息	770	1,076
受取配当金	14,125	15,631
為替差益	22,054	1,762
投資有価証券売却益	200	－
その他	7,988	9,894
営業外収益合計	45,139	28,365
営業外費用
支払利息	1,015	704
その他	206	300
営業外費用合計	1,222	1,004
経常利益	477,804	534,265
税金等調整前四半期純利益	477,804	534,265
法人税、住民税及び事業税	105,483	146,234
法人税等調整額	44,751	31,281
法人税等合計	150,234	177,516
四半期純利益	327,570	356,749
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	327,570	356,749

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	327,570	356,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,001	65,481
為替換算調整勘定	△2,277	△12,620
その他の包括利益合計	△18,278	52,861
四半期包括利益	309,291	409,610
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	309,291	409,610
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	477,804	534,265
減価償却費	47,039	40,803
為替差損益（△は益）	△6,414	1,938
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△752	3,838
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19,775	△17,120
賞与引当金の増減額（△は減少）	△95,663	△76,958
受取利息及び受取配当金	△14,896	△16,708
支払利息	1,015	704
株式報酬費用	1,256	3,923
投資有価証券売却損益（△は益）	△200	－
売上債権の増減額（△は増加）	262,918	234,835
たな卸資産の増減額（△は増加）	△247,390	△45,415
仕入債務の増減額（△は減少）	△31,197	△46,284
未払消費税等の増減額（△は減少）	△22,180	△1,302
未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,306	6,372
その他	57,086	48,459
小計	407,344	671,353
利息及び配当金の受取額	14,815	16,745
利息の支払額	△979	△704
法人税等の支払額	△155,394	△174,222
営業活動によるキャッシュ・フロー	265,785	513,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△32,572	△89,619
投資有価証券の取得による支出	－	△16,102
投資有価証券の売却による収入	250	80
保険積立金の積立による支出	△1,175	△6,168
差入保証金の増減額（△は増加）	2,237	416
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,261	△111,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△94,099	△33,780
配当金の支払額	△143,757	△123,793
リース債務の返済による支出	△5,400	△1,559
長期未払金の返済による支出	△2,208	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△122	△406,720
財務活動によるキャッシュ・フロー	△245,586	△565,853
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,006	△476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,069	△164,552
現金及び現金同等物の期首残高	514,589	909,198
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 499,520	※ 744,646

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
受取手形	－	8,411千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 　　至　2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 　　至　2019年11月30日）
給与手当賞与	237,028千円	237,184千円
退職給付費用	5,917千円	5,210千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	499,520千円	744,646千円
現金及び現金同等物	499,520千円	744,646千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月30日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	144,221	70	2018年５月31日	2018年８月31日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	124,422	60	2019年５月31日	2019年８月30日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

（自己株式の取得）

当社は、2019年６月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式160,000株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が406,720千円増加しました。

（自己株式の処分）

当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の管理職に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式24,200株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が42,997千円減少し、資本剰余金が17,671千円増加しました。

2019年８月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式8,600株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が15,282千円減少し、資本剰余金が3,655千円増加しました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が204,325千円、自己株式が704,294千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	2,266,117	521,546	2,787,664	－	2,787,664
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,266,117	521,546	2,787,664	－	2,787,664
セグメント利益	353,257	80,630	433,887	－	433,887

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

②　当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	2,363,582	580,316	2,943,899	－	2,943,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,363,582	580,316	2,943,899	－	2,943,899
セグメント利益	345,227	161,677	506,904	－	506,904

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「東日本」と「西日本」および「海外」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間から「国内」と「海外」に区分するよう変更しております。

これは従来、作業工具および機器類の販売を国内展開する事業を行う中で、事業活動の特徴に基づき東日本エリアと西日本エリアを報告セグメントとしておりましたが、販売力強化の施策として、国内を一体的に管理する傾向が強くなってきたため、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの国内ビジネスを一体的な事業として捉えることが合理的であると判断したものであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	158円69銭	182円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	327,570	356,749
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	327,570	356,749
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,064	1,952

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200110134509

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。