TONE CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 14, 2020

 第３四半期報告書_20200413100053

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年４月14日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）
【会社名】	ＴＯＮＥ株式会社
【英訳名】	TONE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　松村　昌造
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】	06(6649)5967
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　井上　昌良
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】	06(6649)5967
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　井上　昌良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01380 59670 ＴＯＮＥ株式会社 TONE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-06-01 2020-02-29 Q3 2020-05-31 2018-06-01 2019-02-28 2019-05-31 1 false false false E01380-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMember E01380-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMember E01380-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E01380-000:JapanReportableSegmentsMember E01380-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E01380-000:JapanReportableSegmentsMember E01380-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01380-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01380-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01380-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01380-000 2019-12-01 2020-02-29 E01380-000 2020-02-29 E01380-000 2019-06-01 2020-02-29 E01380-000 2019-02-28 E01380-000 2018-12-01 2019-02-28 E01380-000 2018-06-01 2019-02-28 E01380-000 2019-05-31 E01380-000 2018-06-01 2019-05-31 E01380-000 2020-04-14 E01380-000 2020-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01380-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01380-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01380-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01380-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01380-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01380-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01380-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01380-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01380-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01380-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200413100053

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第84期 第３四半期 連結累計期間	第85期 第３四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自　2018年６月１日 至　2019年２月28日	自　2019年６月１日 至　2020年２月29日	自　2018年６月１日 至　2019年５月31日
売上高	（千円）	4,055,074	4,178,848	6,177,273
経常利益	（千円）	639,733	676,594	1,016,251
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	439,122	452,184	878,512
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	410,278	412,712	806,784
純資産額	（千円）	6,094,542	6,451,033	6,490,683
総資産額	（千円）	7,639,462	7,662,011	7,997,149
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	212.43	231.79	424.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.8	84.2	81.2

回次		第84期 第３四半期 連結会計期間	第85期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年12月１日 至　2019年２月28日	自　2019年12月１日 至　2020年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	53.79	49.04

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のとおりです。  

 第３四半期報告書_20200413100053

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調が続いているものの、一方で、消費税増税に伴う景気の下振れリスクや、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済に与える影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。

併せて、主力製品「シヤーレンチ」製品群および充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群など、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、変化、多様化するお客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場開拓を図るなど売上高の伸張に懸命な努力をいたしました。

さらに、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に、「ＴＯＮＥブランド戦略」としてモータースポーツ応援、レーサーサポートやレース協賛など時代の変化を感じ取りながら、高まるブランド力を通じて、ＴＯＮＥのさらなる飛躍と新たな可能性を追求してまいりました。

その結果、作業工具類の売上高は、底堅く推移し24億３百万円となりました。機器類の売上高は、国内建築需要は落ち着きがみられ、17億７千５百万円となりました。従いまして、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は41億７千８百万円（前年同期比3.1％増）となりました。また、利益面では営業利益は６億４千万円（前年同期比7.3％増）、経常利益は６億７千６百万円（前年同期比5.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億５千２百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

各セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（国内）

作業工具類の売上に関しましては、一部展示会の中止などがありましたが、お客様需要を引き出す魅力ある企画を提案するとともに、新規市場開拓に努めた結果、売上を維持いたしました。

機器類の売上に関しましては、国内建築需要は落ち着きを見せ始めているものの、「トルク管理機器」製品群や「ナットランナー」製品群などの販売促進活動を行ったところ、売上は底堅く推移いたしました。

その結果、売上高は33億７千２百万円（前年同期比2.4％増）となり、セグメント利益は４億５千４百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

（海外）

米中貿易摩擦や日韓問題などの影響が続き、アジア市場での売上回復に苦戦しておりますが、「ナットランナー」製品群を中心とした市場需要に応える提案営業を展開し、売上拡大を図りました。

その結果、売上高は８億６百万円（前年同期比5.8％増）となり、セグメント利益は１億８千５百万円（前年同期比40.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

資産合計は76億６千２百万円となり前連結会計年度末に比べ３億３千５百万円減少しました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加２億円、商品及び製品の増加１億９千７百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少５億８千５百万円、現金及び預金の減少２億２千６百万円等があったことによるものであります。

（負債）

負債合計は12億１千万円となり前連結会計年度末に比べ２億９千５百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の増加３千８百万円等がありましたが、未払法人税等の減少１億９千５百万円、退職給付に係る負債の減少７千７百万円、賞与引当金の減少５千１百万円等があったことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は64億５千１百万円となり前連結会計年度末に比べ３千９百万円減少しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億５千２百万円の計上等による増加がありましたが、自己株式の増加による減少３億４千９百万円等があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33,728千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資金額 （千円）	資金調達方法	完了年月
提出会社	東京営業所 （東京都荒川区）	全セグメント 共通	営業所建屋	371,887	自己資金、 借入金	2020年１月

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,922,600
計	3,922,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年２月29日）	提出日現在 発行数（株） （2020年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,342,600	2,342,600	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	2,342,600	2,342,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月１日～ 2020年２月29日	－	2,342	－	605,000	－	163,380

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	396,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,940,500	19,405	－
単元未満株式	普通株式	5,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,342,600	－	－
総株主の議決権		－	19,405	－

（注）　　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ＴＯＮＥ株式会社	大阪市浪速区湊町二丁目１番57号	396,300	－	396,300	16.92
計	－	396,300	－	396,300	16.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	909,198	682,470
受取手形及び売掛金	1,652,551	※ 1,066,888
商品及び製品	1,420,811	1,618,064
仕掛品	401,876	394,477
原材料及び貯蔵品	770,304	970,442
その他	60,078	71,179
貸倒引当金	△5,275	△3,585
流動資産合計	5,209,546	4,799,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	557,919	723,604
機械装置及び運搬具（純額）	134,612	103,050
工具、器具及び備品（純額）	21,229	19,951
土地	1,007,276	1,017,609
リース資産（純額）	504	3,905
建設仮勘定	77,337	20,985
有形固定資産合計	1,798,880	1,889,106
無形固定資産
リース資産	1,888	349
その他	37,753	53,130
無形固定資産合計	39,642	53,480
投資その他の資産
投資有価証券	654,359	626,773
その他	294,721	292,714
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	949,080	919,487
固定資産合計	2,787,603	2,862,073
資産合計	7,997,149	7,662,011

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	660,693	691,578
短期借入金	62,960	101,190
リース債務	2,585	1,315
未払法人税等	204,858	9,282
賞与引当金	94,287	43,189
未払金	141,985	145,503
未払費用	55,779	36,861
その他	17,858	19,636
流動負債合計	1,241,007	1,048,556
固定負債
長期借入金	38,500	－
リース債務	－	3,358
繰延税金負債	132,242	144,301
退職給付に係る負債	79,498	2,067
資産除去債務	3,780	3,780
長期未払金	8,637	6,014
その他	2,800	2,900
固定負債合計	265,459	162,421
負債合計	1,506,466	1,210,978
純資産の部
株主資本
資本金	605,000	605,000
資本剰余金	182,998	204,325
利益剰余金	5,774,966	6,102,728
自己株式	△355,303	△704,569
株主資本合計	6,207,661	6,207,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	268,992	236,021
為替換算調整勘定	14,029	7,527
その他の包括利益累計額合計	283,021	243,549
純資産合計	6,490,683	6,451,033
負債純資産合計	7,997,149	7,662,011

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	4,055,074	4,178,848
売上原価	2,344,355	2,452,348
売上総利益	1,710,718	1,726,499
販売費及び一般管理費	1,113,758	1,086,087
営業利益	596,959	640,411
営業外収益
受取利息	1,344	1,609
受取配当金	21,537	23,844
投資有価証券売却益	200	－
為替差益	14,806	389
その他	5,600	11,748
営業外収益合計	43,489	37,592
営業外費用
支払利息	326	1,034
その他	388	374
営業外費用合計	715	1,408
経常利益	639,733	676,594
特別損失
投資有価証券評価損	－	6,509
特別損失合計	－	6,509
税金等調整前四半期純利益	639,733	670,085
法人税、住民税及び事業税	159,739	193,363
法人税等調整額	40,871	24,536
法人税等合計	200,610	217,900
四半期純利益	439,122	452,184
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	439,122	452,184

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2020年２月29日)
四半期純利益	439,122	452,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26,783	△32,970
為替換算調整勘定	△2,061	△6,501
その他の包括利益合計	△28,844	△39,472
四半期包括利益	410,278	412,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	410,278	412,712
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年２月29日）
---	---	---
受取手形	－	10,259千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2020年２月29日）
---	---	---
減価償却費	72,628千円	66,686千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１　配当金支払額

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月30日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	144,221	70	2018年５月31日	2018年８月31日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

１　配当金支払額

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	124,422	60	2019年５月31日	2019年８月30日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2019年６月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式160,000株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が406,720千円増加しました。

（自己株式の処分）

当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の管理職に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式24,200株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が42,997千円減少し、資本剰余金が17,671千円増加しました。

2019年８月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式8,600株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が15,282千円減少し、資本剰余金が3,655千円増加しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が204,325千円、自己株式が704,569千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	3,292,715	762,358	4,055,074	－	4,055,074
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,292,715	762,358	4,055,074	－	4,055,074
セグメント利益	465,103	131,856	596,959	－	596,959

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

②　当第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	3,372,636	806,211	4,178,848	－	4,178,848
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,372,636	806,211	4,178,848	－	4,178,848
セグメント利益	454,968	185,443	640,411	－	640,411

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「東日本」と「西日本」および「海外」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間から「国内」と「海外」に区分するよう変更しております。

これは従来、作業工具および機器類の販売を国内展開する事業を行う中で、事業活動の特徴に基づき東日本エリアと西日本エリアを報告セグメントとしておりましたが、販売力強化の施策として、国内を一体的に管理する傾向が強くなってきたため、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの国内ビジネスを一体的な事業として捉えることが合理的であると判断したものであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2020年２月29日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	212円43銭	231円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	439,122	452,184
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	439,122	452,184
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,067	1,950

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200413100053

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。