TONE CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 15, 2019

 第３四半期報告書_20190410163321

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年４月15日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	ＴＯＮＥ株式会社
【英訳名】	TONE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　松村　昌造
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】	06(6649)5967
【事務連絡者氏名】	管理部長　　井上　昌良
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】	06(6649)5967
【事務連絡者氏名】	管理部長　　井上　昌良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01380 59670 ＴＯＮＥ株式会社 TONE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2019-02-28 Q3 2019-05-31 2017-06-01 2018-02-28 2018-05-31 1 false false false E01380-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMember E01380-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMember E01380-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E01380-000:EastJapanReportableSegmentsMember E01380-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E01380-000:EastJapanReportableSegmentsMember E01380-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E01380-000:WestJapanReportableSegmentsMember E01380-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E01380-000:WestJapanReportableSegmentsMember E01380-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01380-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01380-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01380-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01380-000 2019-02-28 E01380-000 2018-12-01 2019-02-28 E01380-000 2018-06-01 2019-02-28 E01380-000 2018-02-28 E01380-000 2017-12-01 2018-02-28 E01380-000 2017-06-01 2018-02-28 E01380-000 2018-05-31 E01380-000 2017-06-01 2018-05-31 E01380-000 2019-04-15 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190410163321

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第３四半期 連結累計期間	第84期 第３四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自　2017年６月１日 至　2018年２月28日	自　2018年６月１日 至　2019年２月28日	自　2017年６月１日 至　2018年５月31日
売上高	（千円）	3,870,705	4,055,074	6,119,117
経常利益	（千円）	643,699	639,733	1,153,445
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	458,647	439,122	807,258
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	525,724	410,278	847,383
純資産額	（千円）	5,469,575	6,094,542	5,791,233
総資産額	（千円）	7,306,210	7,639,462	7,733,590
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	222.59	212.43	391.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.9	79.8	74.9

回次		第83期 第３四半期 連結会計期間	第84期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年12月１日 至　2018年２月28日	自　2018年12月１日 至　2019年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	55.17	53.79

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2017年12月１日付で普通株式５株につき、１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20190410163321

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速化など世界経済の不確実性は継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、お客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締付」をキーワードとした幅広い製品群の開発・製造・販売を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。

また、デザインを一新した「次世代工具シリーズ」を中心とした80周年にふさわしい魅力ある販売促進活動を展開するとともに、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売強化に努めました。

併せて、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理」製品群など、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、お客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場開拓を図るなど売上高の伸長に懸命な努力をいたしました。

さらに、「ＴＯＮＥブランド戦略」として、引き続きモータースポーツの応援やレーサーサポート、レース協賛などを積極的に展開することにより、より多くの人々に「ＴＯＮＥブランド」の魅力を伝えるとともに、現場の要望を研究・開発に活かした企画・新製品を展開するなど、新たなＴＯＮＥの可能性を追求してまいりました。

その結果、作業工具類の売上高は、24億２千７百万円となりました。機器類の売上高は、国内建築土木関連における計画のずれ込みなど弱含みもあり、16億２千７百万円となりました。従いまして、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は40億５千５百万円（前年同期比4.8%増）となりました。また、利益面では営業利益は５億９千６百万円（前年同期比4.6%減）、経常利益は６億３千９百万円（前年同期比0.6%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千９百万円（前年同期比4.3%減）となりました。

各セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（西日本）

個別ユーザー向けに特殊品を提案することで多くの大口受注を獲得し、更に当社独自の提案営業を行いました。またモータースポーツ応援活動でのブランドＰＲの効果もあり自動車関連の新規獲得の実績も上がりました。その結果、売上高は、15億８千５百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は２億６千１百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

（東日本）

東京五輪特需は予測以下でありましたが、新製品・トルク管理機器・エアーツールの販売と新規ルートの拡大を中心に取組みを実施いたしました。その中でもトルクレンチのマーケット拡大で販売店との取組みを強化し様々な企画提案を行いました。その結果、売上高は、17億７百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は２億４百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

（海外）

欧米、中国等の経済成長の減速感はあるものの新たな代理店の獲得や販売ルートの開拓で新たなマーケットへの取組みを行いました、また欧州、中東、アフリカにおける新規開拓に注力し売上を積み上げました。その結果、売上高は、７億６千２百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は１億３千１百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

資産合計は76億３千９百万円となり前連結会計年度末に比べ９千４百万円減少しました。この主な要因は、商品及び製品の増加２億６千５百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億１千１百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少５億７百万円等によるものであります。

（負債）

負債合計は15億４千４百万円となり前連結会計年度末に比べ３億９千７百万円減少しました。この主な要因は、繰延税金負債の増加３千３百万円等がありましたが、未払法人税等の減少１億６千２百万円、賞与引当金の減少５千７百万円、長期借入金の減少５千万円等によるものであります。

（純資産）

純資産合計は60億９千４百万円となり前連結会計年度末に比べ３億３百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当１億４千４百万円、その他有価証券評価差額金の減少２千６百万円等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益４億３千９百万円の計上等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22,010千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,922,600
計	3,922,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数 （株） （2019年４月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,342,600	2,342,600	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	2,342,600	2,342,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月１日～ 2019年２月28日	－	2,342	－	605,000	－	163,380

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　268,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,068,300	20,683	－
単元未満株式	普通株式　　　　5,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	2,342,600	－	－
総株主の議決権	－	20,683	－

（注）　　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＴＯＮＥ株式会社	大阪市浪速区湊町二丁目１番57号	268,600	―	268,600	11.47
計	－	268,600	―	268,600	11.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	514,589	514,332
受取手形及び売掛金	1,796,478	1,288,694
商品及び製品	1,274,003	1,539,603
仕掛品	435,872	468,560
原材料及び貯蔵品	765,225	877,005
その他	36,948	67,697
貸倒引当金	△5,730	△4,303
流動資産合計	4,817,387	4,751,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	592,869	590,189
機械装置及び運搬具（純額）	128,486	119,915
工具、器具及び備品（純額）	22,489	20,213
土地	1,037,256	1,049,256
リース資産（純額）	12,982	7,134
建設仮勘定	26,114	21,609
有形固定資産合計	1,820,198	1,808,320
無形固定資産
リース資産	4,266	2,483
その他	48,920	40,810
無形固定資産合計	53,186	43,294
投資その他の資産
投資有価証券	773,050	738,403
その他	269,767	297,855
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,042,817	1,036,258
固定資産合計	2,916,202	2,887,872
資産合計	7,733,590	7,639,462

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	627,488	593,715
短期借入金	440,467	417,160
リース債務	15,402	3,635
未払法人税等	170,685	7,846
賞与引当金	101,452	44,307
未払金	142,208	126,326
未払費用	53,136	36,139
その他	39,137	14,511
流動負債合計	1,589,978	1,243,642
固定負債
長期借入金	101,460	51,190
リース債務	2,585	6,251
繰延税金負債	115,945	149,003
退職給付に係る負債	109,279	79,616
資産除去債務	3,780	3,780
長期未払金	16,628	8,636
その他	2,700	2,800
固定負債合計	352,378	301,277
負債合計	1,942,356	1,544,920
純資産の部
株主資本
資本金	605,000	605,000
資本剰余金	163,380	182,998
利益剰余金	5,040,676	5,335,249
自己株式	△372,572	△354,610
株主資本合計	5,436,483	5,768,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	353,514	326,731
為替換算調整勘定	1,234	△826
その他の包括利益累計額合計	354,749	325,904
純資産合計	5,791,233	6,094,542
負債純資産合計	7,733,590	7,639,462

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	3,870,705	4,055,074
売上原価	2,244,029	2,344,355
売上総利益	1,626,675	1,710,718
販売費及び一般管理費	1,000,654	1,113,758
営業利益	626,021	596,959
営業外収益
受取利息	624	1,344
受取配当金	19,376	21,537
投資有価証券売却益	－	200
為替差益	－	14,806
その他	9,689	5,600
営業外収益合計	29,689	43,489
営業外費用
支払利息	1,403	326
為替差損	10,072	－
その他	535	388
営業外費用合計	12,010	715
経常利益	643,699	639,733
税金等調整前四半期純利益	643,699	639,733
法人税、住民税及び事業税	154,799	159,739
法人税等調整額	30,253	40,871
法人税等合計	185,052	200,610
四半期純利益	458,647	439,122
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	458,647	439,122

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	458,647	439,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59,087	△26,783
為替換算調整勘定	7,990	△2,061
その他の包括利益合計	67,077	△28,844
四半期包括利益	525,724	410,278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	525,724	410,278
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2018年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
減価償却費	71,084千円	72,628千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月30日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	72,130	7	2017年５月31日	2017年８月31日

（注）2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。「１株当たり配当額」に

つきましては、株式併合前の実際の金額を記載しております。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
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2018年８月30日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	144,221	70	2018年５月31日	2018年８月31日

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	西日本	東日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	1,594,950	1,574,528	701,226	3,870,705	－	3,870,705
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,021	－	－	2,021	△2,021	－
計	1,596,972	1,574,528	701,226	3,872,726	△2,021	3,870,705
セグメント利益	282,225	215,741	128,884	626,851	△830	626,021

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

②　当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	西日本	東日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	1,585,182	1,707,532	762,358	4,055,074	－	4,055,074
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,269	－	－	2,269	△2,269	－
計	1,587,452	1,707,532	762,358	4,057,343	△2,269	4,055,074
セグメント利益	261,793	204,680	131,856	598,330	△1,370	596,959

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2018年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）
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１株当たり四半期純利益	222円59銭	212円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	458,647	439,122
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	458,647	439,122
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,060	2,067

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、2019年1月11日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、2019年３月12日付けで契約締結いたしました。

１　譲渡の理由

経営資源の有効活用を図るため。

２　譲渡資産の内容

資産の名称	東京営業所
資産の内容	土地　225.71㎡　　建物　247.42㎡
資産の所在地	東京都渋谷区

３　譲渡する相手先の概要

譲渡先は国内の一般事業会社ですが、守秘義務の観点から譲渡価額、帳簿価額におよび譲渡先の概要については開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社グループとの間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況に関し、特筆すべき事項はございません。

４　譲渡の日程

取締役会決議日	2019年１月11日
契約締結日	2019年３月12日
物件引渡期日	2019年５月（予定）

５　損益に及ぼす重要な影響

当該固定資産の売却により、当連結会計年度において固定資産売却益291百万円(概算)を特別利益として計上する予定です。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190410163321

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。