TONE CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 10, 2019

 第１四半期報告書_20191010134647

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年10月10日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	ＴＯＮＥ株式会社
【英訳名】	TONE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　松村　昌造
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】	06(6649)5967
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　井上　昌良
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】	06(6649)5967
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　井上　昌良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01380 59670 ＴＯＮＥ株式会社 TONE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-06-01 2019-08-31 Q1 2020-05-31 2018-06-01 2018-08-31 2019-05-31 1 false false false E01380-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMember E01380-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMember E01380-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01380-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01380-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01380-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01380-000 2019-10-10 E01380-000 2019-08-31 E01380-000 2019-06-01 2019-08-31 E01380-000 2018-08-31 E01380-000 2018-06-01 2018-08-31 E01380-000 2019-05-31 E01380-000 2018-06-01 2019-05-31 E01380-000 2019-10-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01380-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01380-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01380-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01380-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01380-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01380-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01380-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01380-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01380-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01380-000 2019-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E01380-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E01380-000:JapanReportableSegmentsMember E01380-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E01380-000:JapanReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20191010134647

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第84期 第１四半期 連結累計期間	第85期 第１四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自　2018年６月１日 至　2018年８月31日	自　2019年６月１日 至　2019年８月31日	自　2018年６月１日 至　2019年５月31日
売上高	（千円）	1,137,601	1,149,161	6,177,273
経常利益	（千円）	93,227	133,338	1,016,251
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	63,261	91,876	878,512
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	52,415	75,971	806,784
純資産額	（千円）	5,699,098	6,095,145	6,490,683
総資産額	（千円）	7,469,553	7,405,047	7,997,149
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.70	46.74	424.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.3	82.3	81.2

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20191010134647

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調が続いているものの、一方で、米中の通商問題をめぐる緊張の長期化が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性など、世界経済が減速していくリスクも抱えており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。

併せて、主力製品「シヤーレンチ」製品群および充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理」製品群など、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、変化、多様化するお客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場開拓を図るなど売上高の伸長に懸命な努力をいたしました。

さらに、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に、「ＴＯＮＥブランド戦略」としてモータースポーツ応援、レーサーサポートやレース協賛など時代の変化を感じ取りながら、展開してまいりました。

今後も魅力ある製品群と高まるブランド力を通じて、ＴＯＮＥのさらなる飛躍と新たな可能性を追求してまいります。

その結果、作業工具類の売上高は、５億５千９百万円となりました。機器類の売上高は、建築土木関連に需要の高まりが見られ、５億８千９百万円となりました。

従いまして、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は11億４千９百万円（前年同期比1.0％増）となりました。また、利益面では営業利益は１億２千６百万円（前年同期比91.7％増）、経常利益は１億３千３百万円（前年同期比43.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９千１百万円（前年同期比45.2％増）となりました。

各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（国内）

作業工具類の売上に関しましては、大手企業の設備投資において、一部弱含みが見られましたものの、魅力ある新製品群の積極販売やトルク管理機器・エアツールの積極的な提案を行い、売上伸長に努めてまいりました。

機器類の売上に関しましては、資材不足により建設土木関連においては本格的な回復はいたらないものの、建築需要の高まりに応える製品群を取り揃え、売上拡大に努めてまいりました。

その結果、売上高は９億５千８百万円（前年同期比0.03％増）となり、セグメント利益は９千４百万円（前年同期比32.4％増）となりました。

（海外）

米国市場では保護主義的政策展開を背景に、建築土木関連で一部に回復の兆しも見られ、併せて欧州や中東において新規市場開拓を継続し、顧客ニーズを捉えた販売活動を行い、売上を順調に獲得してまいりました。

その結果、輸出合計は１億９千万円（同期比6.3％増）となり、セグメント利益は３千１百万円（前年同四半期はセグメント損失△5百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

資産合計は、74億５百万円（前連結会計年度末79億９千７百万円）となり前連結会計年度末に比べ５億９千２百万円減少しました。この主な要因は、商品及び製品の増加１億７千万円等がありましたが、現金及び預金の減少３億８千２百万円、受取手形及び売掛金の減少３億３千９百万円等によるものであります。

（負債）

負債合計は、13億９百万円（前連結会計年度末15億６百万円）となり前連結会計年度末に比べ１億９千６百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の増加９千５百万円等がありましたが未払法人税の減少１億８千２百万円等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、60億９千５百万円（前連結会計年度末64億９千万円）となり前連結会計年度末に比べ３億９千５百万円減少しました。この主な要因は、自己株式の増加３億６千３百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,271千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20191010134647

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,922,600
計	3,922,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2019年10月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,342,600	2,342,600	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	2,342,600	2,342,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日	－	2,342	－	605,000	－	163,380

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	404,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,932,100	19,321	－
単元未満株式	普通株式	5,900	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		2,342,600	－	－
総株主の議決権		－	19,321	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2019年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ＴＯＮＥ株式会社	大阪市浪速区湊町 二丁目１番57号	404,600	－	404,600	17.27
計	－	404,600	－	404,600	17.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	909,198	526,779
受取手形及び売掛金	1,652,551	1,312,951
商品及び製品	1,420,811	1,591,169
仕掛品	401,876	376,396
原材料及び貯蔵品	770,304	798,240
その他	60,078	48,887
貸倒引当金	△5,275	△4,265
流動資産合計	5,209,546	4,650,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	557,919	571,932
機械装置及び運搬具（純額）	134,612	111,789
工具、器具及び備品（純額）	21,229	15,285
土地	1,007,276	1,007,276
リース資産（純額）	504	126
建設仮勘定	77,337	81,110
有形固定資産合計	1,798,880	1,787,520
無形固定資産
リース資産	1,888	1,294
その他	37,753	36,352
無形固定資産合計	39,642	37,646
投資その他の資産
投資有価証券	654,359	638,629
その他	294,721	291,089
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	949,080	929,719
固定資産合計	2,787,603	2,754,886
資産合計	7,997,149	7,405,047

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	660,693	580,535
短期借入金	62,960	158,760
リース債務	2,585	1,534
未払法人税等	204,858	22,640
賞与引当金	94,287	43,306
未払金	141,985	218,805
未払費用	55,779	44,140
その他	17,858	33,392
流動負債合計	1,241,007	1,103,115
固定負債
長期借入金	38,500	25,810
繰延税金負債	132,242	148,963
退職給付に係る負債	79,498	19,517
資産除去債務	3,780	3,780
長期未払金	8,637	5,916
その他	2,800	2,800
固定負債合計	265,459	206,786
負債合計	1,506,466	1,309,902
純資産の部
株主資本
資本金	605,000	605,000
資本剰余金	182,998	200,670
利益剰余金	5,774,966	5,741,384
自己株式	△355,303	△719,026
株主資本合計	6,207,661	5,828,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	268,992	256,632
為替換算調整勘定	14,029	10,483
その他の包括利益累計額合計	283,021	267,116
純資産合計	6,490,683	6,095,145
負債純資産合計	7,997,149	7,405,047

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	1,137,601	1,149,161
売上原価	658,254	664,283
売上総利益	479,346	484,878
販売費及び一般管理費	413,446	358,518
営業利益	65,900	126,360
営業外収益
受取利息	370	547
受取配当金	13,533	15,038
為替差益	11,815	－
その他	2,093	2,269
営業外収益合計	27,812	17,856
営業外費用
支払利息	451	383
為替差損	－	10,478
その他	33	15
営業外費用合計	485	10,878
経常利益	93,227	133,338
税金等調整前四半期純利益	93,227	133,338
法人税、住民税及び事業税	2,139	21,068
法人税等調整額	27,826	20,392
法人税等合計	29,965	41,461
四半期純利益	63,261	91,876
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	63,261	91,876

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	63,261	91,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,757	△12,359
為替換算調整勘定	△3,088	△3,545
その他の包括利益合計	△10,846	△15,905
四半期包括利益	52,415	75,971
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52,415	75,971
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
受取手形	－	2,312千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
減価償却費	22,409千円	19,136千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月30日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	144,221	70	2018年５月31日	2018年８月31日

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	124,422	60	2019年５月31日	2019年８月30日

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は2019年６月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式160,000株の取得を行い、当第１四半期連結累計期間において自己株式が406,720千円増加しました。また2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の管理職に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式24,200株の処分を行い、当第１四半期連結累計期間において自己株式が42,997千円減少し、資本剰余金が17,671千円増加しました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が200,670千円、自己株式が719,026千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	957,943	179,657	1,137,601	－	1,137,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	957,943	179,657	1,137,601	－	1,137,601
セグメント利益 又は損失（△）	71,624	△5,724	65,900	－	65,900

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

②　当第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	958,211	190,950	1,149,161	－	1,149,161
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	958,211	190,950	1,149,161	－	1,149,161
セグメント利益	94,856	31,503	126,360	－	126,360

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「東日本」と「西日本」および「海外」に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から「国内」と「海外」に区分するよう変更しております。

これは従来、作業工具および機器類の販売を国内展開する事業を行う中で、事業活動の特徴に基づき東日本エリアと西日本エリアを報告セグメントとしておりましたが、販売力強化の施策として、国内を一体的に管理する傾向が強くなってきたため、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの国内ビジネスを一体的な事業として捉えることが合理的であると判断したものであります。

なお、前第１四半期連結累計期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	30円70銭	46円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	63,261	91,876
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	63,261	91,876
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,060	1,965

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20191010134647

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。