Quarterly Report • Jan 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年1月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第２四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | ＴＯＮＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | TONE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 松 村 昌 造 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号 |
| 【電話番号】 | 06(6649)5967 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 井 上 昌 良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号 |
| 【電話番号】 | 06(6649)5967 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 井 上 昌 良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01380 59670 ＴＯＮＥ株式会社 TONE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-06-01 2017-11-30 Q2 2018-05-31 2016-06-01 2016-11-30 2017-05-31 1 false false false E01380-000 2018-01-12 E01380-000 2016-06-01 2016-11-30 E01380-000 2016-06-01 2017-05-31 E01380-000 2017-06-01 2017-11-30 E01380-000 2016-11-30 E01380-000 2017-05-31 E01380-000 2017-11-30 E01380-000 2016-09-01 2016-11-30 E01380-000 2017-09-01 2017-11-30 E01380-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01380-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01380-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01380-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01380-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01380-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01380-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01380-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01380-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01380-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01380-000 2016-05-31 E01380-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E01380-000:WestJapanReportableSegmentsMember E01380-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E01380-000:WestJapanReportableSegmentsMember E01380-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E01380-000:EastJapanReportableSegmentsMember E01380-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E01380-000:EastJapanReportableSegmentsMember E01380-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMember E01380-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMember E01380-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01380-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01380-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01380-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期
第２四半期
連結累計期間 | 第83期
第２四半期
連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成29年６月１日
至 平成29年11月30日 | 自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,647,497 | 2,609,844 | 5,784,894 |
| 経常利益 | (千円) | 457,144 | 476,100 | 1,419,826 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 282,268 | 344,970 | 1,052,338 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (千円) | 266,978 | 415,290 | 1,140,113 |
| 純資産額 | (千円) | 4,195,925 | 5,359,560 | 5,017,301 |
| 総資産額 | (千円) | 6,338,050 | 7,331,410 | 7,151,101 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 136.95 | 167.41 | 510.60 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.2 | 73.1 | 70.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 184,089 | △32,125 | 497,650 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △73,626 | △113,707 | △140,056 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △32,441 | 92,878 | △386,089 |
| 現金及び現金同等物
の四半期末(期末)残高 | (千円) | 481,942 | 328,758 | 381,836 |
| 回次 | 第82期 第２四半期 連結会計期間 |
第83期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 127.79 | 140.59 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、平成29年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移しましたが、欧米の政策不安や不安定な国際情勢などによる世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締付」をキーワードとした幅広い製品群の開発・製造・販売を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。
併せて、デザインを一新した「次世代工具シリーズ」の拡販、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売強化に加え、安全管理の要「トルク管理」製品群の売上拡大、さらにお客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場の深堀りや新規市場開拓を図るなど売上高の伸長に懸命な努力をいたしました。
さらに、「ＴＯＮＥブランド戦略」として、モータースポーツを応援することを通じて、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に、レーサーサポートやレース協賛などを積極的に展開するとともに、現場の声に耳を傾け研究・開発に活かすことで、製品およびサービスの更なる進化と飛躍を目指すなど、新たなＴＯＮＥの可能性を追求してまいりました。
その結果、作業工具類の売上高は、販促活動を幅広く展開するなど営業力の強化を行い15億６千９百万円となりました。機器類の売上高は、建築土木関連における計画のずれ込みなど本格的な解消には至らず、10億４千万円となりました。
従いまして、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は26億９百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
また、利益面では営業利益は４億５千２百万円（前年同期比2.4％増）、経常利益は４億７千６百万円（前年同期比4.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億４千４百万円（前年同期比22.2％増）となりました。
各セグメントの概要は、次のとおりであります。
国内におきましては、作業工具類の売上に関しては、「ＴＯＮＥブランド戦略」を背景に、新製品群の積極的な販売や購買意欲を高める様々な企画・販売を展開し、売上高伸長に懸命な努力を行い、機器類の売上に関しても、建設土木関連における工期の遅れ等が見られる中、様々な分野においてのお客様要望に対応した製品群を取り揃え、拡販活動に懸命な努力を行った結果、売上高合計は21億３千５百万円となり、前年同期を上回りました。その内訳は、西日本全体が10億６千６百万円（前年同期比1.6％減）、東日本全体が10億６千８百万円（前年同期比11.3％増）でありました。
しかしながら、海外におきましては、売上の鈍化は依然として解消されない中、北米市場、中国、東アジア市場における売上も未だ回復の兆しが見られず、輸出合計は４億７千４百万円（前年同期比21.4％減）となり、前年同期を下回りました。
資産合計は73億３千１百万円となり前連結会計年度末に比べ１億８千万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の減少５千３百万円、受取手形及び売掛金の減少７千４百万円等がありましたが、商品及び製品の増加２億２千５百万円、投資有価証券の増加１億１百万円等によるものであります。
負債合計は19億７千１百万円となり前連結会計年度末に比べ１億６千１百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の増加２億６千９百万円等がありましたが、未払法人税等の減少１億１千万円、支払手形及び買掛金の減少１億３千３百万円、賞与引当金の減少９千９百万円、長期借入金の減少９千４百万円等によるものであります。
純資産合計は53億５千９百万円となり前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当７千２百万円等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益３億４千４百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加７千万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、３億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千３百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次のとおりであります。
営業活動においては、税金等調整前四半期純利益４億７千６百万円があったものの、たな卸資産の増加２億１百万円、法人税等の支払額２億２百万円等により、資金はマイナス３千２百万円（前年同期はプラス１億８千４百万円）となりました。
投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出１億１千３百万円等により、資金はマイナス１億１千３百万円（前年同期はマイナス７千３百万円）となりました。
財務活動においては、長期借入金の返済による支出１億２千４百万円等ありましたが、短期借入れによる収入３億円等により資金はプラス９千２百万円（前年同期はマイナス３千２百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21,015千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | |
| 総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
|||||||
| 提出 会社 |
大阪営業所(大阪府東大阪市) | 西日本 | 営業所社屋 | 80,000 | 65,015 | 自己資金 | 平成29年 ７月 |
平成30年 １月 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,613,000 |
| 計 | 19,613,000 |
(注)平成29年8月30日開催の第82回定時株主総会決議により、平成29年12月1日付で株式併合に伴う定款変更を実施しております。これにより、提出日現在の発行可能株式総数は15,690,400株減少し、3,922,600株になっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年1月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,713,000 | 2,342,600 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,713,000 | 2,342,600 | ― | ― |
(注）１．平成29年12月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は9,370,400株減少し、2,342,600株となっております。
２．平成29年8月30日開催の第82回株主総会において、平成29年12月1日をもって、定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月１日～ 平成29年11月30日 |
─ | 11,713 | ─ | 605,000 | ─ | 163,380 |
(注) 平成29年８月30日開催の第82回定時株主総会決議により、平成29年12月１日付で普通株式５株につき１株で株式併合を行い、発行済株式総数は,9,370千株減少し、2,342千株となっております。
#### (6) 【大株主の状況】
平成29年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 株式会社マキタ | 愛知県安城市住吉町３丁目11番８号 | 800 | 6.83 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
566 | 4.83 |
| 株式会社山善 | 大阪市西区立売堀２丁目３番16号 | 477 | 4.07 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 380 | 3.24 |
| 株式会社近畿大阪銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 380 | 3.24 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 380 | 3.24 |
| 前 田 英 治 | 堺市東区 | 300 | 2.56 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 (常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行) |
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号) |
292 | 2.49 |
| ＴＯＮＥ株式会社従業員持株会 | 大阪市浪速区湊町２丁目１番57号 | 290 | 2.48 |
| 屋 敷 高 夫 | 兵庫県西宮市 | 280 | 2.39 |
| 計 | ― | 4,146 | 35.40 |
(注) １ 当社は自己株式(1,410千株、12.04％)を保有しておりますが、表記しておりません。
２ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
平成29年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,410,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
10,246,000
10,246
―
単元未満株式
| 普通株式 | 57,000 |
―
１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
11,713,000
―
―
総株主の議決権
―
10,246
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式638株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ＴＯＮＥ株式会社 |
大阪市浪速区湊町二丁目１番57号 | 1,410,000 | ─ | 1,410,000 | 12.04 |
| 計 | ― | 1,410,000 | ─ | 1,410,000 | 12.04 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 381,836 | 328,758 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,451,943 | 1,376,996 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,172,173 | 1,397,877 | |||||||||
| 仕掛品 | 527,992 | 501,592 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 877,752 | 879,263 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 70,657 | 40,627 | |||||||||
| その他 | 40,417 | 29,097 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,660 | △4,940 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,518,113 | 4,549,273 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 587,391 | 610,354 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 142,137 | 142,069 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,093 | 25,684 | |||||||||
| 土地 | 781,509 | 832,725 | |||||||||
| リース資産（純額） | 20,779 | 16,880 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 29,845 | 11,991 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,582,756 | 1,639,705 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 6,644 | 5,455 | |||||||||
| その他 | 61,350 | 54,163 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 67,994 | 59,619 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 702,109 | 803,873 | |||||||||
| その他 | 280,244 | 278,939 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △117 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 982,236 | 1,082,812 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,632,987 | 2,782,136 | |||||||||
| 資産合計 | 7,151,101 | 7,331,410 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 723,170 | 589,622 | |||||||||
| 短期借入金 | 231,090 | 500,460 | |||||||||
| リース債務 | 10,800 | 10,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 220,354 | 110,032 | |||||||||
| 賞与引当金 | 105,318 | 5,899 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29,500 | - | |||||||||
| 未払金 | 151,817 | 119,083 | |||||||||
| 未払費用 | 49,587 | 111,299 | |||||||||
| その他 | 16,443 | 16,037 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,538,082 | 1,463,235 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 241,927 | 147,828 | |||||||||
| 長期未払金 | 19,013 | 14,404 | |||||||||
| リース債務 | 17,987 | 12,587 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 171,919 | 206,284 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 138,689 | 121,030 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,780 | 3,780 | |||||||||
| その他 | 2,400 | 2,700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 595,717 | 508,614 | |||||||||
| 負債合計 | 2,133,799 | 1,971,850 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 605,000 | 605,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 163,380 | 163,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,305,547 | 4,578,387 | |||||||||
| 自己株式 | △371,252 | △372,153 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,702,676 | 4,974,614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 304,430 | 375,141 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,194 | 9,804 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 314,625 | 384,945 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,017,301 | 5,359,560 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,151,101 | 7,331,410 |
0104020_honbun_0772447002912.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,647,497 | 2,609,844 | |||||||||
| 売上原価 | 1,546,429 | 1,477,051 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,101,068 | 1,132,792 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 659,240 | ※ 680,185 | |||||||||
| 営業利益 | 441,828 | 452,607 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 282 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,302 | 13,015 | |||||||||
| 為替差益 | 174 | 4,545 | |||||||||
| その他 | 3,394 | 7,632 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,894 | 25,476 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,576 | 1,448 | |||||||||
| その他 | 1 | 535 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,578 | 1,983 | |||||||||
| 経常利益 | 457,144 | 476,100 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 457,144 | 476,100 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 133,242 | 97,788 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 41,634 | 33,342 | |||||||||
| 法人税等合計 | 174,876 | 131,130 | |||||||||
| 四半期純利益 | 282,268 | 344,970 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 282,268 | 344,970 |
0104035_honbun_0772447002912.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 282,268 | 344,970 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,058 | 70,711 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △50,348 | △390 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,289 | 70,320 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 266,978 | 415,290 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 266,978 | 415,290 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0772447002912.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 457,144 | 476,100 | |||||||||
| 減価償却費 | 55,389 | 46,885 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,194 | 5,330 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 97 | 162 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △14,761 | △17,659 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △99,451 | △99,418 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △36,500 | △29,500 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,324 | △13,297 | |||||||||
| 支払利息 | 1,576 | 1,448 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,312 | 74,825 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △124,198 | △201,022 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23,904 | △133,326 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,879 | △4,474 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △1,468 | △4,562 | |||||||||
| その他 | 112,599 | 57,547 | |||||||||
| 小計 | 356,245 | 159,038 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,324 | 13,297 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,477 | △1,474 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △184,004 | △202,987 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 184,089 | △32,125 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △69,020 | △113,936 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権の取得による支出 | △3,414 | - | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,235 | △1,049 | |||||||||
| その他 | 42 | 1,278 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △73,626 | △113,707 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | 300,269 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △137,410 | △124,729 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △71,771 | △71,750 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,677 | △5,400 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △12,362 | △4,609 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △220 | △901 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △32,441 | 92,878 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,632 | △122 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 71,388 | △53,077 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 410,554 | 381,836 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 481,942 | ※ 328,758 |
0104100_honbun_0772447002912.htm
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
|||
| 給与手当賞与 | 220,791 | 千円 | 223,332 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,108 | 千円 | 5,795 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 481,942千円 | 328,758千円 |
| 現金及び現金同等物 | 481,942千円 | 328,758千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 72,138 | ７ | 平成28年５月31日 | 平成28年８月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月26日 取締役会 |
普通株式 | 51,524 | ５ | 平成28年11月30日 | 平成29年２月14日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 72,130 | ７ | 平成29年５月31日 | 平成29年８月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
① 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 西日本 | 東日本 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,083,822 | 959,849 | 603,826 | 2,647,497 | ― | 2,647,497 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | 23,845 | ― | 23,845 | △23,845 | ― |
| 計 | 1,083,822 | 983,694 | 603,826 | 2,671,343 | △23,845 | 2,647,497 |
| セグメント利益 | 216,147 | 99,260 | 136,458 | 451,866 | △10,038 | 441,828 |
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
② 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 西日本 | 東日本 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,066,906 | 1,068,214 | 474,723 | 2,609,844 | ― | 2,609,844 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
6,548 | ― | ― | 6,548 | △6,548 | ― |
| 計 | 1,073,454 | 1,068,214 | 474,723 | 2,616,392 | △6,548 | 2,609,844 |
| セグメント利益 | 198,506 | 181,546 | 75,388 | 455,441 | △2,833 | 452,607 |
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 136円95銭 | 167円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 282,268 | 344,970 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
282,268 | 344,970 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,061 | 2,060 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
###### (重要な後発事象)
（重要な設備投資）
当社は、平成29年12月26日開催の取締役会において、以下のとおり設備投資を行うことを決議いたしました。
１.設備投資の目的
現東京営業所は老朽化しており、また東京における立地を勘案し、新たな東京営業所を基点に販売強化を図っていくことで業績の向上を目的としております。
２.設備投資の内容
所在地 ：東京都荒川区
設備内容 ：東京営業所
投資予定金額 ：330百万円
３.設備の導入時期
着工 ：平成30年４月（予定）
稼動開始 ：平成31年６月（予定）
４.当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資の稼動は平成31年６月予定のため、平成30年５月期の業績に与える影響は軽微であります。
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成29年７月13日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年８月30日開催の第82回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認・可決され、平成29年12月１日でその効力が発生しております。
１．単元株式数の変更の理由及び株式併合の目的
全国証券取引所において、投資家の利便性向上のための「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内会社の普通株式の売買単位を100株へ統一するための取組みが推進されていることを踏まえ、当社は、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
この変更に併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準及び中長期的な株価変動を勘案して、当社株式の投資単位を適切な水準に調整するため、当社株式について５株を１株にする併合を行うことといたしました。
２．単元株式数の変更
変更の内容
平成29年12月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
３．株式併合
株式併合の内容
（1）併合する株式の種類
普通株式
（2）併合の方法・割合
平成29年12月１日をもって、同年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたしました。
（3）併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数（平成29年11月30日現在） | 11,713,000株 |
| 併合により減少する株式数 | 9,370,400株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 2,342,600株 |
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0772447002912.htm
該当事項はありません。
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