Quarterly Report • Apr 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第３四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | ＴＯＮＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | TONE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 松 村 昌 造 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号 |
| 【電話番号】 | 06(6649)5967 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 井 上 昌 良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号 |
| 【電話番号】 | 06(6649)5967 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 井 上 昌 良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01380 59670 ＴＯＮＥ株式会社 TONE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-06-01 2018-02-28 Q3 2018-05-31 2016-06-01 2017-02-28 2017-05-31 1 false false false E01380-000 2018-04-13 E01380-000 2016-06-01 2017-02-28 E01380-000 2016-06-01 2017-05-31 E01380-000 2017-06-01 2018-02-28 E01380-000 2017-02-28 E01380-000 2017-05-31 E01380-000 2018-02-28 E01380-000 2016-12-01 2017-02-28 E01380-000 2017-12-01 2018-02-28 E01380-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E01380-000:WestJapanReportableSegmentsMember E01380-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E01380-000:WestJapanReportableSegmentsMember E01380-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E01380-000:EastJapanReportableSegmentsMember E01380-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E01380-000:EastJapanReportableSegmentsMember E01380-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMember E01380-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMember E01380-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01380-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01380-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01380-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期
第３四半期
連結累計期間 | 第83期
第３四半期
連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年６月１日
至 平成29年２月28日 | 自 平成29年６月１日
至 平成30年２月28日 | 自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,798,334 | 3,870,705 | 5,784,894 |
| 経常利益 | (千円) | 531,287 | 643,699 | 1,419,826 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 344,505 | 458,647 | 1,052,338 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 422,866 | 525,724 | 1,140,113 |
| 純資産額 | (千円) | 4,300,119 | 5,469,575 | 5,017,301 |
| 総資産額 | (千円) | 6,293,042 | 7,351,540 | 7,151,101 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 167.15 | 222.59 | 510.60 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.3 | 74.4 | 70.2 |
| 回次 | 第82期 第３四半期 連結会計期間 |
第83期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日 |
自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.19 | 55.17 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成29年12月１日付で普通株式５株につき、１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移しましたが、欧米の政策不安や不安定な国際情勢などによる世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締付」をキーワードとした幅広い製品群の開発・製造・販売を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。
併せて、総合工具メーカーとしての特長を活かし、安全管理の要「トルク管理」製品群の売上拡大を中心に、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売強化に加え、お客様要望に応えた特殊品対応を行うことで新規市場開拓を図るなど売上高の伸長に懸命な努力をいたしました。
さらに、「ＴＯＮＥブランド戦略」として、モータースポーツを応援することを通じて、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に、レーサーサポートやレース協賛などを積極的に展開するとともに、現場の声に耳を傾け研究・開発に活かすことで、製品およびサービスの更なる進化と飛躍を目指すなど、新たなＴＯＮＥの可能性を追求してまいりました。
その結果、作業工具類の売上高は、「ＴＯＮＥブランド戦略」を背景に、新製品群の積極的な販売や購買意欲を高める様々な企画・販売を展開するなど営業力の強化を行い、22億９千３百万円となりました。機器類の売上高は、建築土木関連における回復の動きは弱く、海外市場における売上鈍化の影響もあり15億７千７百万円となりました。
従いまして、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は38億７千万円（前年同期比1.9％増）となりました。
また、利益面では営業利益は６億２千６百万円（前年同期比22.5％増）、経常利益は６億４千３百万円（前年同期比21.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億５千８百万円（前年同期比33.1％増）となりました。
各セグメントの概要は、次のとおりであります。
国内におきましては、作業工具類の売上に関しては、改善の広がりを見せる設備投資等を背景に、「締付力管理分野」での高付加価値製品群の販売・拡充を推し進め、売上高伸長に懸命な努力を行いました。また、機器類の売上に関しても、国内外市場における弱含みの中、様々な分野においてのお客様要望に対応した製品群を取り揃え、拡販活動に懸命な努力を行った結果、売上高合計は31億６千９百万円となり、前年同期を上回りました。その内訳は、西日本全体が15億９千４百万円（前年同期比0.7％増）、東日本全体が15億７千４百万円（前年同期比10.0％増）でありました。
しかしながら、海外におきましては、売上の鈍化は依然として続いており、中国、北米市場における売上回復の動きは弱く、輸出合計は７億１百万円（前年同期比10.4％減）となり、前年同期を下回りました。
資産合計は73億５千１百万円となり前連結会計年度末に比べ２億円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少２億６千９百万円等がありましたが、現金及び預金の増加４千３百万円、商品及び製品の増加３億２千５百万円、投資有価証券の増加８千５百万円等によるものであります。
負債合計は18億８千１百万円となり前連結会計年度末に比べ２億５千１百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の増加４億４千３百万円等がありましたが、未払法人税等の減少２億２千万円、支払手形及び買掛金の減少１億８千万円、賞与引当金の減少６千３百万円、長期借入金の減少１億２千３百万円等によるものであります。
純資産合計は54億６千９百万円となり前連結会計年度末に比べ４億５千２百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当７千２百万等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益４億５千８百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加５千９百万円等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29,710千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | |
| 総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
|||||||
| 提出 会社 |
大阪営業所(大阪府東大阪市) | 西日本 | 営業所社屋 | 80,000 | 65,015 | 自己資金 | 平成29年 ７月 |
平成30年 ３月 |
| 提出 会社 |
東京営業所（東京都荒川区） | 東日本 | 営業所社屋 | 330,000 | 20,000 | 自己資金 | 平成30年３月 | 平成31年６月 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,922,600 |
| 計 | 3,922,600 |
（注）平成29年８月30日開催の第82期定時株主総会決議により、平成29年12月１日付で株式併合に伴う定款変更を実施しております。これにより、発行可能株式総数は15,690,400株減少し3,922,600株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年４月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,342,600 | 2,342,600 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,342,600 | 2,342,600 | ― | ― |
(注）１．平成29年12月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は9,370,400株減少し、2,342,600株となっております。
２．平成29年8月30日開催の第82回株主総会において、平成29年12月1日をもって、定款に定める単元株式数を 1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年12月１日 | △9,370 | 2,342 | ─ | 605,000 | ─ | 163,380 |
（注）平成29年８月30日開催の第82期定時株主総会決議により、平成29年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は9,370千株減少し2,342千株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成30年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,410,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
10,246,000
10,246
―
単元未満株式
| 普通株式 | 57,000 |
―
１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
11,713,000
―
―
総株主の議決権
―
10,246
―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式638株が含まれております。
２ 平成29年８月30日付開催の第82回定時株主総会決議により、平成29年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合及び単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これにより、発行済株式数は9,370,400株減少し、2,342,600株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ＴＯＮＥ株式会社 |
大阪市浪速区湊町二丁目１番57号 | 1,410,000 | ─ | 1,410,000 | 12.04 |
| 計 | ― | 1,410,000 | ─ | 1,410,000 | 12.04 |
（注）平成29年８月30日開催の第82回定時株主総会の決議により、平成29年12月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は282,289株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、12.05％）となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 381,836 | 424,840 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,451,943 | 1,182,436 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,172,173 | 1,497,904 | |||||||||
| 仕掛品 | 527,992 | 519,590 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 877,752 | 840,068 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 70,657 | 45,330 | |||||||||
| その他 | 40,417 | 68,077 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,660 | △4,030 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,518,113 | 4,574,218 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 587,391 | 601,029 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 142,137 | 136,644 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,093 | 23,492 | |||||||||
| 土地 | 781,509 | 832,725 | |||||||||
| リース資産（純額） | 20,779 | 14,931 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 29,845 | 44,162 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,582,756 | 1,652,985 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 6,644 | 4,861 | |||||||||
| その他 | 61,350 | 52,386 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 67,994 | 57,247 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 702,109 | 787,518 | |||||||||
| その他 | 280,244 | 279,570 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △117 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 982,236 | 1,067,089 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,632,987 | 2,777,322 | |||||||||
| 資産合計 | 7,151,101 | 7,351,540 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 723,170 | 542,766 | |||||||||
| 短期借入金 | 231,090 | 674,353 | |||||||||
| リース債務 | 10,800 | 10,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 220,354 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 105,318 | 42,083 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29,500 | - | |||||||||
| 未払金 | 151,817 | 104,476 | |||||||||
| 未払費用 | 49,587 | 33,477 | |||||||||
| その他 | 16,443 | 10,679 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,538,082 | 1,418,637 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 241,927 | 118,350 | |||||||||
| 長期未払金 | 19,013 | 13,092 | |||||||||
| リース債務 | 17,987 | 9,887 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 171,919 | 203,168 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 138,689 | 112,350 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,780 | 3,780 | |||||||||
| その他 | 2,400 | 2,700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 595,717 | 463,327 | |||||||||
| 負債合計 | 2,133,799 | 1,881,965 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 605,000 | 605,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 163,380 | 163,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,305,547 | 4,692,064 | |||||||||
| 自己株式 | △371,252 | △372,572 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,702,676 | 5,087,872 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 304,430 | 363,517 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,194 | 18,184 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 314,625 | 381,702 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,017,301 | 5,469,575 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,151,101 | 7,351,540 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,798,334 | 3,870,705 | |||||||||
| 売上原価 | 2,291,118 | 2,244,029 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,507,215 | 1,626,675 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 996,197 | 1,000,654 | |||||||||
| 営業利益 | 511,018 | 626,021 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 624 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,633 | 19,376 | |||||||||
| その他 | 5,874 | 9,689 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,555 | 29,689 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,417 | 1,403 | |||||||||
| 為替差損 | 2,866 | 10,072 | |||||||||
| その他 | 2 | 535 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,285 | 12,010 | |||||||||
| 経常利益 | 531,287 | 643,699 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 531,287 | 643,699 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 160,656 | 154,799 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 26,125 | 30,253 | |||||||||
| 法人税等合計 | 186,782 | 185,052 | |||||||||
| 四半期純利益 | 344,505 | 458,647 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 344,505 | 458,647 |
0104035_honbun_0772447503003.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 344,505 | 458,647 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 78,259 | 59,087 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 101 | 7,990 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 78,360 | 67,077 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 422,866 | 525,724 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 422,866 | 525,724 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0772447503003.htm
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 85,329千円 | 71,084千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 72,138 | ７ | 平成28年５月31日 | 平成28年８月31日 |
| 平成28年12月26日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 51,524 | ５ | 平成28年11月30日 | 平成29年２月14日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 72,130 | ７ | 平成29年５月31日 | 平成29年８月31日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
① 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 西日本 | 東日本 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,584,216 | 1,431,699 | 782,418 | 3,798,334 | ― | 3,798,334 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | 47,832 | ― | 47,832 | △47,832 | ― |
| 計 | 1,584,216 | 1,479,532 | 782,418 | 3,846,167 | △47,832 | 3,798,334 |
| セグメント利益 | 272,417 | 121,107 | 137,015 | 530,539 | △19,521 | 511,018 |
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
② 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 西日本 | 東日本 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,594,950 | 1,574,528 | 701,226 | 3,870,705 | ― | 3,870,705 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
2,021 | ― | ― | 2,021 | △2,021 | ― |
| 計 | 1,596,972 | 1,574,528 | 701,226 | 3,872,726 | △2,021 | 3,870,705 |
| セグメント利益 | 282,225 | 215,741 | 128,884 | 626,851 | △830 | 626,021 |
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 167円15銭 | 222円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 344,505 | 458,647 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
344,505 | 458,647 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,060 | 2,060 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年12月１日付で普通株式５株につき、１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0772447503003.htm
該当事項はありません。
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