TONE CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 15, 2018

 第１四半期報告書_20181012140052

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年10月15日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	ＴＯＮＥ株式会社
【英訳名】	TONE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　松村　昌造
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】	06(6649)5967
【事務連絡者氏名】	管理部長　　井上　昌良
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】	06(6649)5967
【事務連絡者氏名】	管理部長　　井上　昌良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01380 59670 ＴＯＮＥ株式会社 TONE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E01380-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMember E01380-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMember E01380-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E01380-000:EastJapanReportableSegmentsMember E01380-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E01380-000:EastJapanReportableSegmentsMember E01380-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E01380-000:WestJapanReportableSegmentsMember E01380-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01380-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01380-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01380-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01380-000 2018-10-15 E01380-000 2018-08-31 E01380-000 2018-06-01 2018-08-31 E01380-000 2017-08-31 E01380-000 2017-06-01 2017-08-31 E01380-000 2018-05-31 E01380-000 2017-06-01 2018-05-31 E01380-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E01380-000:WestJapanReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181012140052

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第１四半期 連結累計期間	第84期 第１四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日	自　平成30年６月１日 至　平成30年８月31日	自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日
売上高	（千円）	971,125	1,137,601	6,119,117
経常利益	（千円）	63,599	93,227	1,153,445
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	55,268	63,261	807,258
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	92,784	52,415	847,383
純資産額	（千円）	5,037,105	5,699,098	5,791,233
総資産額	（千円）	7,076,658	7,469,553	7,733,590
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.82	30.70	391.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	71.2	76.3	74.9

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は平成29年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており1、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20181012140052

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。

しかしながら、米国の保護主義政策及びそれに伴う貿易摩擦への懸念などによる世界経済の不確実性は継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、お客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締付」をキーワードとした幅広い製品群の開発・製造・販売を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。

また、設立80周年を記念したセールを展開し、積極的に販売促進を図るとともに、デザインを一新した「次世代工具シリーズ」の拡販、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売強化に加え、安全管理の要「トルク管理」製品群など、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、お客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場開拓を図るなど売上高の伸長に懸命な努力をいたしました。

さらに、「ＴＯＮＥブランド戦略」として、引き続きモータースポーツの応援やレーサーサポート、レース協賛などを積極的に展開することにより、より多くの人々に「ＴＯＮＥブランド」の魅力を伝えるとともに、現場の要望を研究・開発に活かした企画・新製品を展開するなど、新たなＴＯＮＥの可能性を追求してまいりました。

その結果、作業工具類の売上高は、６億９千１百万円となりました。機器類の売上高は、動きが回復しつつある建築土木市場の影響もあり、４億４千６百万円となりました。

従いまして、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は11億３千７百万円（前年同期比17.1％増）となりました。また、利益面では営業利益は６千５百万円（前年同期比42.4％増）、経常利益は９千３百万円（前年同期比46.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千３百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（西日本）

「ボルト締結分野」における競争優位性の高い製品群を基軸に、ユーザー向けPRやデモ活動を推進するなど売上高の伸長に懸命な努力を行いました。また、4,000点以上のＴＯＮＥ製品群を誇るショールーム（大阪府河内長野市・河内長野工場内）において、実際に製品群に触れていただき、最適な「ボルト締結」を体験していただくことに注力し、市場深耕に努めてまいりました。その結果、売上高は、４億４千９百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は４千６百万円（前年同期比29.4％増）となりました。

（東日本）

「ＴＯＮＥブランド戦略」を背景に、自動車関連での販路拡大を図ったことにより、「トルク管理」製品群の販売増加に寄与しました。機器類については建築、航空、鉄道業向けの特殊対応した製品群を取り揃え、売上拡大に努めてまいりました。その結果、売上高は、５億８百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益は２千５百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

（海外）

東アジア・欧州市場での売上回復の動きは依然として弱含みではあるものの、北米市場では一部に回復の兆しも見られ、併せて新規開拓地域でも売上を順調に獲得してまいりました。その結果、売上高は、１億７千９百万円（前年同期比76.6％増）、セグメント損失は５百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

資産合計は74億６千９百万円となり前連結会計年度末に比べ２億６千４百万円減少しました。この主な要因は、商品及び製品の増加１億７千３百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少４億３千７百万円等によるものであります。

（負債）

負債合計は17億７千万円となり前連結会計年度末に比べ１億７千１百万円減少しました。この主な要因は、未払法人税の減少１億５千９百万円、賞与引当金の減少５千６百万円等によるものであります。

（純資産）

純資産合計は56億９千９百万円となり前連結会計年度末に比べ９千２百万円減少しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益６千３百万円の計上がありましたが、剰余金の配当１億４千４百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,787千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20181012140052

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,922,600
計	3,922,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,342,600	2,342,600	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	2,342,600	2,342,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日	－	2,342	－	605,000	－	163,380

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　282,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　2,060,200	20,602	－
単元未満株式	普通株式　　　　　　200	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	2,342,600	－	－
総株主の議決権	－	20,602	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＴＯＮＥ株式会社	大阪市浪速区湊町 二丁目１番57号	282,200	－	282,200	12.05
計	－	282,200	－	282,200	12.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

なお当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第83期連結会計年度　　太陽有限責任監査法人

第84期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	514,589	450,694
受取手形及び売掛金	1,796,478	1,358,717
商品及び製品	1,274,003	1,447,528
仕掛品	435,872	465,528
原材料及び貯蔵品	765,225	799,746
その他	36,948	51,495
貸倒引当金	△5,730	△4,470
流動資産合計	4,817,387	4,569,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	592,869	607,313
機械装置及び運搬具（純額）	128,486	115,368
工具、器具及び備品（純額）	22,489	19,329
土地	1,037,256	1,037,256
リース資産（純額）	12,982	26,114
建設仮勘定	26,114	11,033
有形固定資産合計	1,820,198	1,816,416
無形固定資産
リース資産	4,266	3,672
その他	48,920	45,766
無形固定資産合計	53,186	49,438
投資その他の資産
投資有価証券	773,050	761,843
その他	269,767	272,614
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,042,817	1,034,457
固定資産合計	2,916,202	2,900,312
資産合計	7,733,590	7,469,553

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	627,488	632,717
短期借入金	440,467	458,675
リース債務	15,402	13,753
未払法人税等	170,685	11,091
賞与引当金	101,452	45,023
未払金	142,208	170,476
未払費用	53,136	57,377
その他	39,137	42,440
流動負債合計	1,589,978	1,431,554
固定負債
長期借入金	101,460	84,570
リース債務	2,585	1,534
繰延税金負債	115,945	140,322
退職給付に係る負債	109,279	98,668
資産除去債務	3,780	3,780
長期未払金	16,628	7,326
その他	2,700	2,700
固定負債合計	352,378	338,900
負債合計	1,942,356	1,770,454
純資産の部
株主資本
資本金	605,000	605,000
資本剰余金	163,380	163,380
利益剰余金	5,040,676	4,959,387
自己株式	△372,572	△372,572
株主資本合計	5,436,483	5,355,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	353,514	345,757
為替換算調整勘定	1,234	△1,853
その他の包括利益累計額合計	354,749	343,903
純資産合計	5,791,233	5,699,098
負債純資産合計	7,733,590	7,469,553

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	971,125	1,137,601
売上原価	586,524	658,254
売上総利益	384,601	479,346
販売費及び一般管理費	338,318	413,446
営業利益	46,282	65,900
営業外収益
受取利息	133	370
受取配当金	12,484	13,533
為替差益	－	11,815
その他	6,371	2,093
営業外収益合計	18,989	27,812
営業外費用
支払利息	626	451
為替差損	809	－
その他	235	33
営業外費用合計	1,671	485
経常利益	63,599	93,227
税金等調整前四半期純利益	63,599	93,227
法人税、住民税及び事業税	1,260	2,139
法人税等調整額	7,071	27,826
法人税等合計	8,331	29,965
四半期純利益	55,268	63,261
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	55,268	63,261

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	55,268	63,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39,068	△7,757
為替換算調整勘定	△1,551	△3,088
その他の包括利益合計	37,516	△10,846
四半期包括利益	92,784	52,415
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	92,784	52,415
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年６月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
減価償却費	22,022千円	22,409千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月30日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	72,130	7	平成29年５月31日	平成29年８月31日

（注）平成29年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。「１株当たり配当額」につきましては、株式併合前の実際の金額を記載しております。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月30日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	144,221	70	平成30年５月31日	平成30年８月31日

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	西日本	東日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	439,799	429,610	101,715	971,125	－	971,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	887	－	－	887	△887	－
計	440,686	429,610	101,715	972,012	△887	971,125
セグメント利益 又は損失（△）	36,197	22,674	△12,247	46,624	△341	46,282

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

②　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	西日本	東日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	449,408	508,534	179,657	1,137,601	－	1,137,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,571	－	1,571	△1,571	－
計	449,408	510,105	179,657	1,139,172	△1,571	1,137,601
セグメント利益 又は損失（△）	46,834	25,421	△5,724	66,531	△631	65,900

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年６月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	26円82銭	30円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	55,268	63,261
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	55,268	63,261
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,060	2,060

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181012140052

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。