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TONE CO.,LTD.

Quarterly Report Apr 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成29年4月13日
【四半期会計期間】 第82期第3四半期(自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日)
【会社名】 TONE株式会社
【英訳名】 TONE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  松 村  昌 造
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町二丁目1番57号
【電話番号】 06(6649)5967
【事務連絡者氏名】 管理部長   井 上  昌 良
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区湊町二丁目1番57号
【電話番号】 06(6649)5967
【事務連絡者氏名】 管理部長   井 上  昌 良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01380 59670 TONE株式会社 TONE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-06-01 2017-02-28 Q3 2017-05-31 2015-06-01 2016-02-29 2016-05-31 1 false false false E01380-000 2017-04-13 E01380-000 2015-06-01 2016-02-29 E01380-000 2015-06-01 2016-05-31 E01380-000 2016-06-01 2017-02-28 E01380-000 2016-02-29 E01380-000 2016-05-31 E01380-000 2017-02-28 E01380-000 2015-12-01 2016-02-29 E01380-000 2016-12-01 2017-02-28 E01380-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E01380-000:WestJapanReportableSegmentsMember E01380-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E01380-000:WestJapanReportableSegmentsMember E01380-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E01380-000:EastJapanReportableSegmentsMember E01380-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E01380-000:EastJapanReportableSegmentsMember E01380-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMember E01380-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMember E01380-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01380-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01380-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01380-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0772447502903.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第3四半期

連結累計期間 | 第82期

第3四半期

連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年6月1日

至 平成28年2月29日 | 自 平成28年6月1日

至 平成29年2月28日 | 自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,731,039 | 3,798,334 | 5,494,367 |
| 経常利益 | (千円) | 589,858 | 531,287 | 944,597 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 346,601 | 344,505 | 560,955 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 265,533 | 422,866 | 490,692 |
| 純資産額 | (千円) | 3,776,618 | 4,300,119 | 4,001,241 |
| 総資産額 | (千円) | 6,002,868 | 6,293,042 | 6,192,675 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 33.63 | 33.43 | 54.43 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 62.9 | 68.3 | 64.6 |

回次 第81期

第3四半期

連結会計期間
第82期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年12月1日

至  平成28年2月29日
自  平成28年12月1日

至  平成29年2月28日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 5.38 6.04

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の一部に弱さが残るものの、企業収益や設備投資に持ち直しが見られ、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、米国の経済政策の影響や中国の景気動向など世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締付」をキーワードとした幅広い製品群の開発・製造・販売を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。

併せて、デザインを一新した「次世代工具シリーズ」の積極的販売、主力製品「シヤーレンチ」製品群の販売強化に加え、充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販路拡大、さらにお客様要望に応えた特殊品対応を行うことにより市場深耕・新規市場開拓を図るなど売上高の伸長に懸命な努力をいたしました。

さらに、「TONEブランド戦略」として、モータースポーツを応援することを通じて、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に、ライダーサポートやレース協賛などを積極的に展開するとともに、現場の声に耳を傾け研究・開発に活かすことで、製品およびサービスの更なる進化と飛躍を目指し、新たなTONEの可能性を追求してまいりました。

その結果、作業工具の売上高は、新製品群の投入効果や設備投資の増加などを背景に、20億9千5百万円となりました。機器類の売上高は、建築土木関連における計画のずれ込みなどが影響し、17億2百万円となりました。

従いまして、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は37億9千8百万円(前年同期比1.8%増)となり、営業利益は5億1千1百万円(前年同期比15.4%減)、経常利益は5億3千1百万円(前年同期比9.9%減)となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等合計を1億8千6百万円計上したことにより、3億4千4百万円(前年同期比0.6%減)となりました。

各セグメントの概要は、次のとおりであります。

国内におきましては、作業工具類の売上に関しては、新製品群の積極的な販売を基軸に、購買意欲を高める拡販活動を展開し、機器類の売上に関しては、建築土木関連における数々の計画の遅れはありましたものの、売上伸長や新規市場開拓に懸命な努力をいたしました結果、売上高合計は30億1千5百万円(前年同期比7.2%増)となりました。その内訳は、西日本全体が15億8千4百万円(前年同期比8.3%増)、東日本全体が14億3千1百万円(前年同期比6.1%増)であり、ともに前年同期を上回りました。

海外におきましては、中国市場における売上の鈍化に加え、北米、東南アジア市場における売上の弱含みは解消されず、輸出合計は7億8千2百万円(前年同期比14.8%減)となり、前年同期を下回りました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

資産合計は62億9千3百万円となり前連結会計年度末に比べ1億円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の減少5千5百万円、受取手形及び売掛金の減少1億4千6百万円等がありましたが、商品及び製品の増加1億4千7百万円、投資有価証券の増加1億1千1百万円等によるものであります。

(負債)

負債合計は19億9千2百万円となり前連結会計年度末に比べ1億9千8百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の増加2億2千6百万円等がありましたが、未払法人税等の減少1億9千5百万円、賞与引当金の減少6千1百万円、長期借入金の減少1億3千8百万円等によるものであります。

(純資産)

純資産合計は43億円となり前連結会計年度末に比べ2億9千8百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当による減少1億2千3百万円等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益3億4千4百万円、その他有価証券評価差額金の増加7千8百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46,979千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,613,000
19,613,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年2月28日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年4月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,713,000 11,713,000 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数は1,000株であります。
11,713,000 11,713,000

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年12月1日~

平成29年2月28日
11,713 605,000 163,380

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,408,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,247,000

10,247

単元未満株式

普通株式 58,000

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

11,713,000

総株主の議決権

10,247

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式165株が含まれております。

2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年2月28日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

TONE株式会社
大阪市浪速区湊町二丁目1番57号 1,408,000 1,408,000 12.02
1,408,000 1,408,000 12.02

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年12月1日から平成29年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年6月1日から平成29年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 410,554 354,947
受取手形及び売掛金 1,200,782 1,054,734
商品及び製品 880,520 1,027,630
仕掛品 429,585 440,332
原材料及び貯蔵品 689,052 746,001
繰延税金資産 52,051 28,998
その他 55,358 39,876
貸倒引当金 △3,900 △3,440
流動資産合計 3,714,005 3,689,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 620,833 605,026
機械装置及び運搬具(純額) 111,610 134,599
工具、器具及び備品(純額) 28,253 23,421
土地 740,263 781,509
リース資産(純額) 31,863 23,550
建設仮勘定 13,888 17,099
有形固定資産合計 1,546,711 1,585,206
無形固定資産
リース資産 15,787 8,930
その他 46,349 30,513
無形固定資産合計 62,136 39,443
投資その他の資産
投資有価証券 580,621 691,791
その他 289,200 287,517
投資その他の資産合計 869,821 979,309
固定資産合計 2,478,669 2,603,959
資産合計 6,192,675 6,293,042
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 586,228 600,872
短期借入金 271,999 498,215
リース債務 21,355 13,438
未払法人税等 195,444 -
賞与引当金 105,455 44,083
役員賞与引当金 36,500 -
未払金 106,959 110,036
未払費用 50,439 33,329
その他 20,105 19,198
流動負債合計 1,394,487 1,319,174
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年2月28日)
固定負債
長期借入金 431,692 292,703
長期未払金 40,279 50,600
リース債務 28,787 20,687
繰延税金負債 130,903 166,889
退職給付に係る負債 159,202 136,788
資産除去債務 3,780 3,780
その他 2,300 2,300
固定負債合計 796,946 673,748
負債合計 2,191,434 1,992,922
純資産の部
株主資本
資本金 605,000 605,000
資本剰余金 163,380 163,380
利益剰余金 3,376,871 3,597,779
自己株式 △370,861 △371,252
株主資本合計 3,774,391 3,994,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 212,690 290,949
為替換算調整勘定 14,160 14,261
その他の包括利益累計額合計 226,850 305,211
純資産合計 4,001,241 4,300,119
負債純資産合計 6,192,675 6,293,042

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年2月29日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年2月28日)
売上高 3,731,039 3,798,334
売上原価 2,199,535 2,291,118
売上総利益 1,531,504 1,507,215
販売費及び一般管理費 927,816 996,197
営業利益 603,687 511,018
営業外収益
受取利息 52 47
受取配当金 17,044 19,633
投資有価証券売却益 7,999 -
その他 6,765 5,874
営業外収益合計 31,862 25,555
営業外費用
支払利息 4,767 2,417
為替差損 40,226 2,866
その他 698 2
営業外費用合計 45,692 5,285
経常利益 589,858 531,287
税金等調整前四半期純利益 589,858 531,287
法人税、住民税及び事業税 195,473 160,656
法人税等調整額 47,784 26,125
法人税等合計 243,257 186,782
四半期純利益 346,601 344,505
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 346,601 344,505

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年2月29日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年2月28日)
四半期純利益 346,601 344,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △98,596 78,259
為替換算調整勘定 17,528 101
その他の包括利益合計 △81,067 78,360
四半期包括利益 265,533 422,866
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 265,533 422,866
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

至 平成28年2月29日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

至 平成29年2月28日)
減価償却費 80,198千円 85,329千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年8月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 82,457 平成27年5月31日 平成27年8月31日
平成27年12月25日

取締役会
普通株式 利益剰余金 51,535 平成27年11月30日 平成28年2月15日

2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年8月30日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 72,138 平成28年5月31日 平成28年8月31日
平成28年12月26日

取締役会
普通株式 利益剰余金 51,524 平成28年11月30日 平成29年2月14日

2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

① 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
西日本 東日本 海外
売上高
外部顧客への売上高 1,462,610 1,349,949 918,479 3,731,039 3,731,039
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
16,300 16,300 △16,300
1,462,610 1,366,249 918,479 3,747,339 △16,300 3,731,039
セグメント利益 224,137 145,627 240,543 610,308 △6,620 603,687

(注) 1 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

② 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
西日本 東日本 海外
売上高
外部顧客への売上高 1,584,216 1,431,699 782,418 3,798,334 3,798,334
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
47,832 47,832 △47,832
1,584,216 1,479,532 782,418 3,846,167 △47,832 3,798,334
セグメント利益 272,417 121,107 137,015 530,539 △19,521 511,018

(注) 1 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年6月1日

至  平成28年2月29日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成29年2月28日)
1株当たり四半期純利益金額 33円63銭 33円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 346,601 344,505
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
346,601 344,505
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,307 10,304

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

平成28年12月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

①  中間配当による配当金の総額             51,524千円

②  1株当たりの金額                 5円00銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日   平成29年2月14日

(注) 平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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