Quarterly Report • Apr 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第３四半期(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| 【会社名】 | ＴＯＮＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | TONE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 松 村 昌 造 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号 |
| 【電話番号】 | 06(6649)5967 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 井 上 昌 良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号 |
| 【電話番号】 | 06(6649)5967 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 井 上 昌 良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0138059670ＴＯＮＥ株式会社TONE CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-06-012016-02-29Q32016-05-312014-06-012015-02-282015-05-311falsefalsefalseE01380-0002016-04-13E01380-0002014-06-012015-02-28E01380-0002014-06-012015-05-31E01380-0002015-06-012016-02-29E01380-0002015-02-28E01380-0002015-05-31E01380-0002016-02-29E01380-0002014-12-012015-02-28E01380-0002015-12-012016-02-29E01380-0002015-06-012016-02-29jpcrp040300-q3r_E01380-000:WestJapanReportableSegmentsMemberE01380-0002014-06-012015-02-28jpcrp040300-q3r_E01380-000:WestJapanReportableSegmentsMemberE01380-0002015-06-012016-02-29jpcrp040300-q3r_E01380-000:EastJapanReportableSegmentsMemberE01380-0002014-06-012015-02-28jpcrp040300-q3r_E01380-000:EastJapanReportableSegmentsMemberE01380-0002014-06-012015-02-28jpcrp040300-q3r_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMemberE01380-0002015-06-012016-02-29jpcrp040300-q3r_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMemberE01380-0002014-06-012015-02-28jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01380-0002015-06-012016-02-29jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01380-0002015-06-012016-02-29jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01380-0002014-06-012015-02-28jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期
第３四半期
連結累計期間 | 第81期
第３四半期
連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年６月１日
至 平成27年２月28日 | 自 平成27年６月１日
至 平成28年２月29日 | 自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,449,697 | 3,731,039 | 5,112,428 |
| 経常利益 | (千円) | 532,941 | 589,858 | 901,715 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 297,913 | 346,601 | 508,034 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 403,441 | 265,533 | 675,513 |
| 純資産額 | (千円) | 3,373,916 | 3,776,618 | 3,645,078 |
| 総資産額 | (千円) | 5,962,891 | 6,002,868 | 6,321,267 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 28.90 | 33.63 | 49.28 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.6 | 62.9 | 57.7 |
| 回次 | 第80期 第３四半期 連結会計期間 |
第81期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日 |
自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.55 | 5.38 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
[海外事業]
当第３四半期連結会計期間より、平成27年12月に設立した利根股份有限公司を新たに連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0772447502803.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られましたが、一方で中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の下振れや、本年年初から株価が低迷するなど景気の先行きは不透明となっております。
このような経済状況のもと、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」を企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を効率的に活用した製品の開発・導入を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。
併せて、デザインを一新した「次世代工具シリーズ」の本格投入、主力製品「シヤーレンチ」製品群の販売強化に加え、充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販路拡大、さらにお客様要望を捉えた特殊品対応を行うことにより市場深耕を図るなど売上高の伸長に懸命な努力をいたしました。
また、今後、拡大が期待できる海外販売への対応につきましては、海外新工場の安定稼働によりグローバルな視点での製造・販売の最適化を進め、海外成長を支えるための体制強化を図ってまいりますとともに、品質と信頼の世界ブランド「ＴＯＮＥ」の確立をめざし、製品とサービスの拡充と卓越した技術力で企業価値向上に努めてまいります。
さらに、「ＴＯＮＥブランドの浸透」としましては、モータースポーツを応援することを通じて、工具の魅力をもっと伝えたいという想いから、ライダーサポートやレース協賛などを積極的に展開するなど、今後も新たなＴＯＮＥの可能性を追求してまいります。
その結果、作業工具の売上高は、新製品群の販売増加や設備投資の増加などを背景に、20億７百万円となりました。機器類の売上高は、建設土木関連における確かな回復に加え、米国市場の回復にも支えられ17億２千３百万円となりました。
従いまして、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は37億３千１百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は６億３百万円（前年同期比31.5％増）、経常利益は５億８千９百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税及び法人税等調整額を２億４千３百万円計上したことにより、３億４千６百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
各セグメントの概要は、次のとおりであります。
国内におきましては、作業工具類の売上に関しては、新製品群の販売増加に加え、購買意欲を高める拡販活動を積極的に展開し、機器類の売上に関しても、建設土木関連における回復が本格化する中、売上伸長に懸命な努力をいたしました結果、売上高合計は28億１千２百万円（前年同期比5.8％増）となりました。その内訳は、西日本全体が14億６千２百万円（前年同期比6.5％増）、東日本全体が13億４千９百万円（前年同期比5.1％増）であり、ともに前年同期を上回りました。
海外におきましては、北米、東南アジア市場における売上が引き続き堅調に推移したことにより、輸出合計は９億１千８百万円（前年同期比15.9％増）となり、前年同期を大きく上回りました。
資産合計は60億２百万円となり前連結会計年度末に比べ３億１千８百万円減少しました。この主な要因は、たな卸資産の増加１億８千１百万円等がありましたが、売掛金の減少２億７千５百万円、投資有価証券の減少１億４千５百万円等によるものであります。
負債合計は22億２千６百万円となり前連結会計年度末に比べ４億４千９百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金の増加１億１千８百万円等がありましたが、賞与引当金の減少５千８百万円、未払法人税等の減少２億５千４百万円、繰延税金負債の減少３千９百万円等によるものであります。
純資産合計は37億７千６百万円となり前連結会計年度末に比べ１億３千１百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当１億３千３百万円等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益３億４千６百万円の計上等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46,404千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,613,000 |
| 計 | 19,613,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年２月29日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年４月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,713,000 | 11,713,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 11,713,000 | 11,713,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月１日～ 平成28年２月29日 |
─ | 11,713 | ─ | 605,000 | ─ | 163,380 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年２月29日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,405,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
10,255,000
10,255
―
単元未満株式
| 普通株式 | 53,000 |
―
１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
11,713,000
―
―
総株主の議決権
―
10,255
―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式865株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年２月29日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ＴＯＮＥ株式会社 |
大阪市浪速区湊町二丁目１番57号 | 1,405,000 | ─ | 1,405,000 | 12.00 |
| 計 | ― | 1,405,000 | ─ | 1,405,000 | 12.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 443,108 | 449,720 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,187,091 | 914,357 | |||||||||
| 商品及び製品 | 781,694 | 920,225 | |||||||||
| 仕掛品 | 449,307 | 484,368 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 676,170 | 684,118 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 59,787 | 18,428 | |||||||||
| その他 | 38,686 | 59,922 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,690 | △2,890 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,632,156 | 3,528,249 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 674,808 | 640,939 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 113,085 | 108,904 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,479 | 27,137 | |||||||||
| 土地 | 740,263 | 740,263 | |||||||||
| リース資産（純額） | 42,947 | 34,634 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 2,295 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,599,585 | 1,554,173 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 17,931 | 18,073 | |||||||||
| その他 | 59,341 | 46,527 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 77,272 | 64,600 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 708,995 | 563,517 | |||||||||
| その他 | 303,257 | 292,327 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,012,252 | 855,844 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,689,110 | 2,474,618 | |||||||||
| 資産合計 | 6,321,267 | 6,002,868 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 565,771 | 530,633 | |||||||||
| 短期借入金 | 622,141 | 572,190 | |||||||||
| リース債務 | 19,843 | 21,355 | |||||||||
| 未払法人税等 | 267,796 | 13,539 | |||||||||
| 賞与引当金 | 102,328 | 43,349 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 32,000 | - | |||||||||
| 未払金 | 117,450 | 110,575 | |||||||||
| 未払費用 | 53,145 | 36,348 | |||||||||
| その他 | 57,803 | 20,545 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,838,281 | 1,348,537 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 378,145 | 496,174 | |||||||||
| 長期未払金 | 55,998 | 45,192 | |||||||||
| リース債務 | 44,095 | 34,126 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 169,988 | 130,531 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 183,600 | 165,607 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,780 | 3,780 | |||||||||
| その他 | 2,300 | 2,300 | |||||||||
| 固定負債合計 | 837,907 | 877,712 | |||||||||
| 負債合計 | 2,676,189 | 2,226,249 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 605,000 | 605,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 163,380 | 163,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,949,909 | 3,162,517 | |||||||||
| 自己株式 | △370,325 | △370,325 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,347,964 | 3,560,572 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 295,308 | 196,711 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,805 | 19,334 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 297,113 | 216,045 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,645,078 | 3,776,618 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,321,267 | 6,002,868 |
0104020_honbun_0772447502803.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,449,697 | 3,731,039 | |||||||||
| 売上原価 | 2,124,498 | 2,199,535 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,325,198 | 1,531,504 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 866,036 | 927,816 | |||||||||
| 営業利益 | 459,161 | 603,687 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 183 | 52 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,959 | 17,044 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 72 | 7,999 | |||||||||
| 為替差益 | 64,205 | - | |||||||||
| その他 | 5,028 | 6,765 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82,450 | 31,862 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,585 | 4,767 | |||||||||
| 為替差損 | - | 40,226 | |||||||||
| その他 | 2,085 | 698 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,670 | 45,692 | |||||||||
| 経常利益 | 532,941 | 589,858 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 532,941 | 589,858 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 199,433 | 195,473 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35,594 | 47,784 | |||||||||
| 法人税等合計 | 235,027 | 243,257 | |||||||||
| 四半期純利益 | 297,913 | 346,601 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 297,913 | 346,601 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 297,913 | 346,601 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 97,311 | △98,596 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,215 | 17,528 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 105,527 | △81,067 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 403,441 | 265,533 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 403,441 | 265,533 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0772447502803.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した利根股份有限公司を連結の範囲に含めております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
|
| 減価償却費 | 73,715千円 | 80,198千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年８月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 51,544 | ５ | 平成26年５月31日 | 平成26年８月29日 |
| 平成26年12月26日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 51,544 | ５ | 平成26年11月30日 | 平成27年２月13日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年８月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 82,457 | ８ | 平成27年５月31日 | 平成27年８月31日 |
| 平成27年12月25日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 51,535 | ５ | 平成27年11月30日 | 平成28年２月15日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0772447502803.htm
【セグメント情報】
① 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 西日本 | 東日本 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,373,025 | 1,284,354 | 792,316 | 3,449,697 | ― | 3,449,697 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | 10,799 | ― | 10,799 | △10,799 | ― |
| 計 | 1,373,025 | 1,295,153 | 792,316 | 3,460,496 | △10,799 | 3,449,697 |
| セグメント利益 | 192,549 | 126,588 | 144,214 | 463,352 | △4,190 | 459,161 |
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
② 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 西日本 | 東日本 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,462,610 | 1,349,949 | 918,479 | 3,731,039 | ― | 3,731,039 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | 16,300 | ― | 16,300 | △16,300 | ― |
| 計 | 1,462,610 | 1,366,249 | 918,479 | 3,747,339 | △16,300 | 3,731,039 |
| セグメント利益 | 224,137 | 145,627 | 240,543 | 610,308 | △6,620 | 603,687 |
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 28円90銭 | 33円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 297,913 | 346,601 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
297,913 | 346,601 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,308 | 10,307 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成27年12月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
① 中間配当による配当金の総額 51,535千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年２月15日
(注) 平成27年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
0201010_honbun_0772447502803.htm
該当事項はありません。
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