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TONE CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Jan 14, 2026

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260114132546

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2026年1月14日
【中間会計期間】 第91期中(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
【会社名】 TONE株式会社
【英訳名】 TONE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  矢野 大司郎
【本店の所在の場所】 大阪府河内長野市寿町6番25号
【電話番号】 0721(51)1386
【事務連絡者氏名】 管理部長  生駒 崇之
【最寄りの連絡場所】 大阪府河内長野市寿町6番25号
【電話番号】 0721(51)1386
【事務連絡者氏名】 管理部長  生駒 崇之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01380 59670 TONE株式会社 TONE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-06-01 2025-11-30 HY 2026-05-31 2024-06-01 2024-11-30 2025-05-31 1 false false false E01380-000 2025-06-01 2025-11-30 jpcrp040300-ssr_E01380-000:JapanReportableSegmentsMember E01380-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-ssr_E01380-000:JapanReportableSegmentsMember E01380-000 2025-06-01 2025-11-30 jpcrp040300-ssr_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMember E01380-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-ssr_E01380-000:OverseasReportableSegmentsMember E01380-000 2025-06-01 2025-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01380-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01380-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01380-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01380-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01380-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01380-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01380-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01380-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01380-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01380-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01380-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01380-000 2026-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01380-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01380-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01380-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01380-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01380-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01380-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01380-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01380-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01380-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01380-000 2025-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E01380-000 2024-06-01 2024-11-30 E01380-000 2025-05-31 E01380-000 2024-06-01 2025-05-31 E01380-000 2024-05-31 E01380-000 2026-01-14 E01380-000 2025-11-30 E01380-000 2025-06-01 2025-11-30 E01380-000 2024-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260114132546

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

中間連結会計期間 | 第91期

中間連結会計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自 2024年6月1日

至 2024年11月30日 | 自 2025年6月1日

至 2025年11月30日 | 自 2024年6月1日

至 2025年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,547,646 | 3,407,232 | 7,591,635 |
| 経常利益 | (千円) | 589,799 | 551,373 | 1,091,573 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 458,735 | 377,450 | 787,047 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 318,012 | 729,128 | 810,362 |
| 純資産額 | (千円) | 10,806,007 | 11,690,862 | 11,298,788 |
| 総資産額 | (千円) | 14,143,335 | 17,304,095 | 14,531,906 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 20.97 | 17.34 | 35.94 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 76.4 | 67.6 | 77.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △323,415 | 1,109,522 | 629,230 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △115,614 | △25,237 | △352,753 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △404,890 | 1,915,383 | △607,329 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,395,151 | 4,909,352 | 1,913,048 |

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は、2025年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

4 1株当たり中間(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、従業員株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式を含めております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260114132546

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は発生しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資意欲は堅調ではあるものの、物価上昇による個人消費の下押しや米国の関税政策等に伴う外需の落ち込みなど力強さを欠いていることから、先行きは依然として不透明な状況であります。

このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。併せて、生産効率化をはじめ全社的なコスト削減にも努めてまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は34億7百万円(前年同期比4.0%減)となりました。また、利益面では営業利益は4億9千1百万円(前年同期比4.4%減)、経常利益は5億5千1百万円(前年同期比6.5%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は3億7千7百万円(前年同期比17.7%減)となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(国内)

作業工具類の売上高に関しましては、顧客ごとのセール企画や展示会出展や、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援(レースチームサポートやレース協賛)による継続的なブランディング活動により「TONEブランド」の浸透を図りましたが、先行きの不透明感、および物価高等を背景とした購買活動の鈍化により、売上高は前年同期を下回りました。

機器類の売上高に関しましては、主力製品「シヤーレンチ」及び「建方1番」は建築・橋梁市場で高評価を頂いておりますが、国内企業の設備投資、大型物流倉庫や半導体工場の建設及び再開発事業等における、資材高騰や人材不足を要因とした計画見直し等による需要低迷がみられたことで、売上高は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は27億3千4百万円(前年同期比5.6%減)となり、セグメント利益は2億4千5百万円(前年同期比21.3%減)となりました。

(海外)

作業工具類の売上高に関しましては、トルクレンチや新製品を中心に提案活動を行ったことにより、売上高は前年同期を上回りました。

機器類の売上高に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群、「ナットランナー」製品群及びボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等の拡張に向けた提案活動を行ったことにより、北米の建設需要を獲得したものの、他エリアでの景気後退があり、売上高は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は6億7千3百万円(前年同期比3.6%増)となり、セグメント利益は2億4千5百万円(前年同期比21.9%増)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

資産合計は、173億4百万円(前連結会計年度末145億3千1百万円)となり前連結会計年度末に比べ27億7千2百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加29億9千6百万円等によるものです。

(負債)

負債合計は、56億1千3百万円(前連結会計年度末32億3千3百万円)となり前連結会計年度末に比べ23億8千万円増加しました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加2億3千5百万円、長期借入金の増加20億3千3百万円等によるものです。

(純資産)

純資産合計は、116億9千万円(前連結会計年度末112億9千8百万円)となり前連結会計年度末に比べ3億9千2百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上3億7千7百万円等によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、49億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億9千6百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動においては、税金等調整前中間純利益5億5千1百万円、棚卸資産の減少3億9千万円、仕入債務の減少6千8百万円、法人税等の支払額1億3千6百万円等により、資金はプラス11億9百万円(前年同期はマイナス3億2千3百万円)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出2千7百万円等により、資金はマイナス2千5百万円(前年同期はマイナス1億1千5百万円)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動においては、長期借入れによる収入25億円、長期借入金の返済による支出2億3千万円、配当金の支払額1億7千8百万円等により、資金はプラス19億1千5百万円(前年同期はマイナス4億4百万円)となりました。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は31,931千円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間において、重要な変更があったものはありません。

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260114132546

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,226,000
39,226,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2025年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2026年1月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 23,426,000 23,426,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
23,426,000 23,426,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2025年6月1日~

2025年11月30日
23,426 605,000 163,380

(5)【大株主の状況】

2025年11月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
スパイラルキャピタルパートナーズ株式会社 東京都千代田区岩本町2丁目2番10号

日鉄岩本町ビルディング3階
3,104 13.68
中央自動車工業株式会社 大阪市北区中之島4丁目2番30号 2,000 8.82
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

日本生命証券管理部内
1,133 4.99
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,008 4.44
株式会社山善 大阪市西区立売堀2丁目3番16号 954 4.20
TONE株式会社従業員持株会 大阪府河内長野市寿町6番25号 818 3.61
アスカ株式会社 愛知県刈谷市新富町2丁目41番地2 800 3.52
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号 760 3.35
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 760 3.35
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 609 2.68
11,948 52.69

(注)1 当社は自己株式750千株を保有しておりますが、表記しておりません。

2 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

3 当社は「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が当社株式1,008千株を保有しておりますが、自己株式には含めておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 750,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 22,666,800 226,668
単元未満株式 普通株式 8,500 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 23,426,000
総株主の議決権 226,668

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式1,008千株(議決権の数10,082個)が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式44株が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 

②【自己株式等】
2025年11月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

TONE株式会社
大阪府河内長野市寿町6番25号 750,700 750,700 3.20
750,700 750,700 3.20

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260114132546

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年6月1日から2025年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人により期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年5月31日)
当中間連結会計期間

(2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,913,048 4,909,352
受取手形及び売掛金 ※ 1,717,075 ※ 1,419,468
商品及び製品 2,929,770 2,816,408
仕掛品 478,523 507,268
原材料及び貯蔵品 1,598,727 1,281,960
その他 84,629 88,725
貸倒引当金 △6,282 △5,227
流動資産合計 8,715,492 11,017,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,099,890 1,065,272
機械装置及び運搬具(純額) 191,343 168,194
工具、器具及び備品(純額) 59,553 53,098
土地 1,585,089 1,585,089
建設仮勘定 190,830 204,465
有形固定資産合計 3,126,707 3,076,120
無形固定資産
その他 30,875 24,045
無形固定資産合計 30,875 24,045
投資その他の資産
投資有価証券 2,293,262 2,829,880
退職給付に係る資産 31,914 31,487
繰延税金資産 2,863
その他 333,654 321,740
投資その他の資産合計 2,658,831 3,185,973
固定資産合計 5,816,414 6,286,138
資産合計 14,531,906 17,304,095
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年5月31日)
当中間連結会計期間

(2025年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 440,246 360,296
1年内返済予定の長期借入金 359,560 594,904
1年内償還予定の社債 7,000 7,000
未払法人税等 137,485 139,378
賞与引当金 80,471 15,678
未払金 203,092 163,376
未払費用 51,755 105,146
その他 97,433 155,608
流動負債合計 1,377,045 1,541,388
固定負債
長期借入金 1,401,378 3,435,086
社債 36,000 32,500
繰延税金負債 316,372 503,407
資産除去債務 3,780 3,780
長期未払金 1,400 1,400
株式給付引当金 93,143 92,071
その他 4,000 3,600
固定負債合計 1,856,073 4,071,845
負債合計 3,233,118 5,613,233
純資産の部
株主資本
資本金 605,000 605,000
資本剰余金 807,813 805,308
利益剰余金 9,556,164 9,727,089
自己株式 △612,235 △740,260
株主資本合計 10,356,741 10,397,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 858,290 1,240,233
為替換算調整勘定 83,756 53,491
その他の包括利益累計額合計 942,046 1,293,724
純資産合計 11,298,788 11,690,862
負債純資産合計 14,531,906 17,304,095

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年6月1日

 至 2025年11月30日)
売上高 3,547,646 3,407,232
売上原価 2,074,215 2,018,575
売上総利益 1,473,430 1,388,657
販売費及び一般管理費 ※ 959,288 ※ 897,007
営業利益 514,142 491,650
営業外収益
受取利息 2,641 586
受取配当金 39,354 49,741
保険解約返戻金 47,628
為替差益 15,014
その他 14,504 15,706
営業外収益合計 104,128 81,049
営業外費用
支払利息 9,961 15,890
社債利息 237 203
為替差損 15,417
支払手数料 4,861
その他 2,855 369
営業外費用合計 28,471 21,325
経常利益 589,799 551,373
税金等調整前中間純利益 589,799 551,373
法人税、住民税及び事業税 70,868 144,426
法人税等調整額 60,194 29,496
法人税等合計 131,063 173,923
中間純利益 458,735 377,450
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益 458,735 377,450
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年6月1日

 至 2025年11月30日)
中間純利益 458,735 377,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △91,768 381,943
為替換算調整勘定 △48,954 △30,265
その他の包括利益合計 △140,723 351,677
中間包括利益 318,012 729,128
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 318,012 729,128
非支配株主に係る中間包括利益

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年6月1日

 至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 589,799 551,373
減価償却費 77,009 72,351
為替差損益(△は益) △8,462 24,712
貸倒引当金の増減額(△は減少) △854 △1,055
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 2,515 427
製品保証引当金の増減額(△は減少) △4,500
賞与引当金の増減額(△は減少) △73,175 △64,793
株式給付引当金の増減額(△は減少) △7,595 △1,071
受取利息及び受取配当金 △41,996 △50,327
支払利息 10,198 16,094
保険解約返戻金 △47,628
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) 0
売上債権の増減額(△は増加) 281,716 295,684
棚卸資産の増減額(△は増加) △714,695 390,055
仕入債務の増減額(△は減少) △281,840 △68,472
未払消費税等の増減額(△は減少) △16,896
未収消費税等の増減額(△は増加) 79,871
その他 △45,070 66,596
小計 △184,708 1,214,678
利息及び配当金の受取額 42,532 50,110
利息の支払額 △10,043 △18,935
法人税等の支払額 △171,196 △136,331
営業活動によるキャッシュ・フロー △323,415 1,109,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △174,749 △27,589
保険積立金の積立による支出 △1,660 △1,845
保険積立金の解約による収入 60,719
差入保証金の回収による収入 76 197
ゴルフ会員権の売却による収入 4,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △115,614 △25,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,500,000
長期借入金の返済による支出 △198,530 △230,948
社債の償還による支出 △3,500 △3,500
配当金の支払額 △202,547 △178,927
リース債務の返済による支出 △312
自己株式の取得による支出 △171,240
財務活動によるキャッシュ・フロー △404,890 1,915,383
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,442 △3,364
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △853,362 2,996,304
現金及び現金同等物の期首残高 2,248,514 1,913,048
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,395,151 ※ 4,909,352

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2025年5月31日)
当中間連結会計期間

(2025年11月30日)
受取手形 230千円 -千円
電子記録債権 13,835千円 17,299千円
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

  至 2024年11月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年6月1日

  至 2025年11月30日)
給料手当賞与 271,326千円 256,050千円
退職給付費用 5,774千円 5,204千円
賞与引当金繰入額 12,569千円 8,773千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年6月1日

至 2025年11月30日)
現金及び預金勘定 1,395,151千円 4,909,352千円
現金及び現金同等物 1,395,151千円 4,909,352千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年7月11日

取締役会
普通株式 234,430 20.50 2024年5月31日 2024年8月8日 利益剰余金

(注)1 2024年7月11日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金10,675千円が含まれております。

2 当社は2025年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、2024年8月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この結果、自己株式が40,536千円減少し、当中間連結会計期間末において、自己株式が612,666千円となっております。

当中間連結会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2025年7月11日

取締役会
普通株式 206,525 9.00 2025年5月31日 2025年8月8日 利益剰余金

(注)2025年7月11日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金9,177千円が含まれております。

2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、2025年7月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式348,000株の取得を行いました。また、2025年8月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が76,000株減少しております。この結果、自己株式が128,024千円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が740,260千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

① 前中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 中間連結損益計算書計上額(注)
国内 海外
売上高
外部顧客への売上高 2,897,613 650,032 3,547,646 3,547,646
2,897,613 650,032 3,547,646 3,547,646
セグメント利益 312,616 201,525 514,142 514,142

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

② 当中間連結会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 中間連結損益計算書計上額(注)
国内 海外
売上高
外部顧客への売上高 2,734,114 673,118 3,407,232 3,407,232
2,734,114 673,118 3,407,232 3,407,232
セグメント利益 245,891 245,758 491,650 491,650

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
国内 海外
工具

機器
2,027,777

869,835
164,923

485,109
2,192,701

1,354,944
顧客との契約から生じる収益 2,897,613 650,032 3,547,646
その他の収益
外部顧客への売上高 2,897,613 650,032 3,547,646

当中間連結会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
国内 海外
工具

機器
1,925,762

808,351
199,580

473,538
2,125,342

1,281,890
顧客との契約から生じる収益 2,734,114 673,118 3,407,232
その他の収益
外部顧客への売上高 2,734,114 673,118 3,407,232
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年6月1日

至 2025年11月30日)
1株当たり中間純利益 20円97銭 17円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 458,735 377,450
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 458,735 377,450
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,871 21,770

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、2025年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、「1株当たり中間純利益」「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

3 1株当たり中間純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、従業員株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式を含めております(前中間連結会計期間1,020千株、当中間連結会計期間1,008千株)。 

2【その他】

2025年7月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………206,525千円

② 1株当たりの金額…………………………………9円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年8月8日

(注)2025年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260114132546

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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