TONE CO.,LTD.

AGM Information • Aug 31, 2023

 臨時報告書_20230831155129

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月31日
【会社名】	ＴＯＮＥ株式会社
【英訳名】	TONE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　矢野　大司郎
【本店の所在の場所】	大阪府河内長野市寿町６番25号
【電話番号】	0721(51)1386
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　井上　昌良
【最寄りの連絡場所】	大阪府河内長野市寿町６番25号
【電話番号】	0721(51)1386
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　井上　昌良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01380 59670 ＴＯＮＥ株式会社 TONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01380-000 2023-08-31 xbrli:pure

 臨時報告書_20230831155129

１【提出理由】

当社は、2023年８月29日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2023年８月29日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

１．配当財産の種類

金銭

２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式　１株につき20円50銭　　総額　238,843,040円

３．剰余金の配当が効力を生じる日

2023年８月30日

第２号議案　定款一部変更の件

１．機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう、変更案第38条（剰余金の配当等の決定機関）および変更案第39条（剰余金の配当の基準日）第２項を新設し、併せて内容が重複する現行定款第７条（自己の株式の取得）および現行定款第40条（中間配当）の削除を行うものであります。

２．上記変更に伴う条数の変更、字句の修正その他所要の変更を行うものであります。

第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、松村昌造、矢野大司郎、平尾元宏および平尾昌彦を選任するものであります。

第４号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として、宇野敏範を選任するものであります。

(3）決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成 （個）	反対 （個）	棄権 （個）	無効 （個）	可決要件	決議の結果および 賛成割合（％） （注）４
第１号議案 剰余金の処分の件	77,372	94	－	－	（注）１	可決(99.87%)
第２号議案 定款一部変更の件	71,717	5,749	－	－	（注）２	可決(92.57%)
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
松村昌造	77,177	279	－	10	（注）３	可決(99.62%)
矢野大司郎	77,179	277	－	10	可決(99.62%)
平尾元宏	77,191	265	－	10	可決(99.64%)
平尾昌彦	77,192	264	－	10	可決(99.64%)
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件	77,223	243	－	－	（注）３	可決(99.68%)

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

４．賛成割合につきましては、本総会に出席した株主全員の議決権数(本総会前日までの議決権行使分および当日出席の株主分)を分母とし、そのうち各議案について賛成を確認できた議決権数のみを分子として計算し、小数点以下第３位を四捨五入しています。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上