TOMONY Holdings,Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160210103206

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	トモニホールディングス株式会社
【英訳名】	TOMONY Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）　遠山　誠司
【本店の所在の場所】	香川県高松市亀井町７番地１
【電話番号】	087-812-0102
【事務連絡者氏名】	専務取締役　高橋　邦明
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市亀井町７番地１ トモニホールディングス株式会社　経営企画部
【電話番号】	087-812-0102
【事務連絡者氏名】	専務取締役　高橋　邦明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23820 86000 トモニホールディングス株式会社 TOMONY Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E23820-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23820-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23820-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23820-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23820-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E23820-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E23820-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E23820-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E23820-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23820-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23820-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23820-000 2016-02-10 E23820-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E23820-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E23820-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E23820-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E23820-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23820-000 2015-12-31 E23820-000 2015-10-01 2015-12-31 E23820-000 2015-04-01 2015-12-31 E23820-000 2014-12-31 E23820-000 2014-10-01 2014-12-31 E23820-000 2014-04-01 2014-12-31 E23820-000 2015-03-31 E23820-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210103206

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

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		平成26年度 第３四半期連結 累計期間	平成27年度 第３四半期連結 累計期間	平成26年度
		（自　平成26年４月１日   至　平成26年12月31日）	（自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日）	（自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）
経常収益	百万円	47,615	44,981	64,634
経常利益	百万円	11,440	10,108	14,203
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	7,636	6,336	──
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	──	──	8,332
四半期包括利益	百万円	19,207	1,817	──
包括利益	百万円	──	──	21,740
純資産額	百万円	181,182	184,668	183,753
総資産額	百万円	2,976,425	3,083,534	2,973,823
１株当たり四半期純利益金額	円	51.13	42.28	──
１株当たり当期純利益金額	円	──	──	55.77
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	50.57	41.74	──
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	──	──	55.13
自己資本比率	％	5.98	5.88	6.07

		平成26年度 第３四半期連結 会計期間	平成27年度 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
（自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	（自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	円	15.14	14.87

（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 第３四半期報告書_20160210103206

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国を始めとする新興国経済に減速がみられたものの、大企業を中心に企業業績が改善し、雇用・所得環境に持直しが見られるなど、緩やかな回復が続きました。

また、当社グループの経営基盤である徳島県及び香川県経済につきましては、雇用情勢に回復の兆しが表れた一方で、個人消費等は持直しの動きに一服感が見える状況であります。

このような環境のもと、当社グループは、経営統合により、より強固な経営基盤と幅広いネットワークを実現し、お客さま第一主義の経営思想をさらに高め、地域のお客さまとともに成長する金融グループを形成することを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。

当第３四半期連結累計期間における連結経常収益は、貸出金利息及び国債等債券売却益の減少等により、前第３四半期連結累計期間比2,634百万円減少して44,981百万円となりました。また、与信関連費用は減少したものの、連結経常利益は同1,332百万円減少して10,108百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1,300百万円減少して6,336百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前第３四半期連結累計期間比2,705百万円減少して39,801百万円、セグメント利益は同1,291百万円減少して9,835百万円となりました。また、リース業セグメントのセグメント利益は290百万円、その他のセグメント利益は1,268百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における資産の部合計は前連結会計年度末比1,097億円増加して３兆835億円となりました。負債の部合計は同1,088億円増加して２兆8,988億円となりました。純資産は1,846億円となりました。

また、主要勘定の残高につきましては、譲渡性預金を含む預金等残高は前連結会計年度末比1,211億円増加して２兆8,231億円、貸出金残高は同885億円増加して２兆38億円、有価証券残高は同123億円増加して7,931億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減少等により前第３四半期連結累計期間比1,347百万円減少して31,214百万円となりました。役務取引等収支は、預金・貸出業務の手数料増加等により同94百万円増加して2,261百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の減少等により同1,650百万円減少して91百万円となりました。

部門別では国内業務部門の資金運用収支は28,897百万円、役務取引等収支は2,226百万円、その他業務収支は310百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は2,316百万円、役務取引等収支は35百万円、その他業務収支は△218百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	29,987	2,574	32,561
当第３四半期連結累計期間	28,897	2,316	31,214
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	31,530	2,746	138 34,138
当第３四半期連結累計期間	30,510	2,486	138 32,858
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,542	172	138 1,576
当第３四半期連結累計期間	1,612	169	138 1,643
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	2,130	36	2,167
当第３四半期連結累計期間	2,226	35	2,261
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,710	59	4,770
当第３四半期連結累計期間	5,003	59	5,063
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,580	23	2,603
当第３四半期連結累計期間	2,777	24	2,802
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	589	1,151	1,741
当第３四半期連結累計期間	310	△218	91
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	5,067	1,240	6,307
当第３四半期連結累計期間	4,830	52	4,882
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	4,477	89	4,566
当第３四半期連結累計期間	4,519	271	4,791

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間２百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の係数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務の手数料の増加等により前第３四半期連結累計期間比293百万円増加して5,063百万円となりました。また、役務取引等費用は支払保証料の増加等により同199百万円増加して2,802百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,710	59	4,770
当第３四半期連結累計期間	5,003	59	5,063
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	601	－	601
当第３四半期連結累計期間	954	－	954
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,181	51	1,233
当第３四半期連結累計期間	1,169	51	1,221
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	539	－	539
当第３四半期連結累計期間	516	－	516
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	116	－	116
当第３四半期連結累計期間	120	－	120
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	54	－	54
当第３四半期連結累計期間	53	－	53
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	66	8	74
当第３四半期連結累計期間	55	8	63
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,580	23	2,603
当第３四半期連結累計期間	2,777	24	2,802
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	206	23	229
当第３四半期連結累計期間	204	24	228

（注）　海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,640,712	23,004	2,663,717
当第３四半期連結会計期間	2,708,366	32,804	2,741,170
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,155,201	－	1,155,201
当第３四半期連結会計期間	1,212,377	－	1,212,377
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,476,101	－	1,476,101
当第３四半期連結会計期間	1,489,532	－	1,489,532
うちその他	前第３四半期連結会計期間	9,408	23,004	32,413
当第３四半期連結会計期間	6,455	32,804	39,259
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	47,168	－	47,168
当第３四半期連結会計期間	82,017	－	82,017
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,687,880	23,004	2,710,885
当第３四半期連結会計期間	2,790,383	32,804	2,823,187

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	1,901,097	100.00	2,003,876	100.00
製造業	168,266	8.85	170,923	8.53
農業，林業	3,594	0.19	3,882	0.19
漁業	3,133	0.16	3,109	0.16
鉱業，採石業，砂利採取業	8,477	0.45	8,186	0.41
建設業	93,442	4.91	100,861	5.03
電気・ガス・熱供給・水道業	6,286	0.33	7,748	0.39
情報通信業	12,732	0.67	15,294	0.76
運輸業，郵便業	142,888	7.52	142,788	7.13
卸売業，小売業	199,286	10.48	203,230	10.14
金融業，保険業	108,460	5.70	122,863	6.13
不動産業，物品賃貸業	269,680	14.19	291,031	14.52
各種サービス業	315,216	16.58	317,354	15.84
地方公共団体	150,882	7.94	181,607	9.06
その他	418,747	22.03	434,993	21.71
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,901,097	－	2,003,876	－

 第３四半期報告書_20160210103206

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	476,000,000
計	476,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	152,434,888	152,434,888	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	152,434,888	152,434,888	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	152,434	－	25,000	－	6,250

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　396,600	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　151,901,700	1,519,017	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　136,588	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	152,434,888	－	－
総株主の議決権	－	1,519,017	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式2,110,000株（議決権の数21,100個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数50個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） トモニホールディングス株式会社	香川県高松市亀井町７番地１	396,600	－	396,600	0.26
計	－	396,600	－	396,600	0.26

(注)　平成27年12月31日現在の自己名義所有株式数は、396,800株であります。また、このほか、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式1,950,200株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
専務取締役	専務取締役経営企画部長	高橋　邦明	平成27年８月１日

 第３四半期報告書_20160210103206

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
現金預け金	105,200	216,515
コールローン及び買入手形	120,000	15,000
商品有価証券	233	395
金銭の信託	4,479	5,491
有価証券	※２ 780,880	※２ 793,114
貸出金	※１ 1,915,374	※１ 2,003,876
外国為替	6,995	4,573
リース債権及びリース投資資産	8,378	8,261
その他資産	17,296	19,001
有形固定資産	30,552	30,859
無形固定資産	131	126
退職給付に係る資産	1,445	2,207
繰延税金資産	221	1,282
支払承諾見返	7,022	6,921
貸倒引当金	△24,388	△24,094
資産の部合計	2,973,823	3,083,534
負債の部
預金	2,660,377	2,741,170
譲渡性預金	41,688	82,017
借用金	48,076	44,851
外国為替	43	17
その他負債	23,988	16,304
賞与引当金	325	-
役員賞与引当金	71	57
退職給付に係る負債	39	44
睡眠預金払戻損失引当金	391	384
偶発損失引当金	284	180
繰延税金負債	6,784	5,941
再評価に係る繰延税金負債	975	975
支払承諾	7,022	6,921
負債の部合計	2,790,070	2,898,866

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
資本金	25,000	25,000
資本剰余金	21,886	21,886
利益剰余金	105,067	110,205
自己株式	△971	△829
株主資本合計	150,982	156,262
その他有価証券評価差額金	27,656	23,095
繰延ヘッジ損益	△0	0
土地再評価差額金	1,573	1,573
退職給付に係る調整累計額	501	459
その他の包括利益累計額合計	29,731	25,128
新株予約権	614	770
非支配株主持分	2,425	2,507
純資産の部合計	183,753	184,668
負債及び純資産の部合計	2,973,823	3,083,534

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
経常収益	47,615	44,981
資金運用収益	34,138	32,858
（うち貸出金利息）	27,279	25,799
（うち有価証券利息配当金）	6,722	6,870
役務取引等収益	4,770	5,063
その他業務収益	6,307	4,882
その他経常収益	※１ 2,398	※１ 2,177
経常費用	36,174	34,873
資金調達費用	1,578	1,646
（うち預金利息）	1,383	1,450
役務取引等費用	2,603	2,802
その他業務費用	4,566	4,791
営業経費	22,382	22,214
その他経常費用	※２ 5,043	※２ 3,418
経常利益	11,440	10,108
特別利益	-	4
固定資産処分益	-	4
特別損失	71	69
固定資産処分損	28	8
減損損失	42	61
税金等調整前四半期純利益	11,368	10,043
法人税、住民税及び事業税	3,498	3,328
法人税等調整額	140	244
法人税等合計	3,639	3,573
四半期純利益	7,729	6,470
非支配株主に帰属する四半期純利益	93	133
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,636	6,336

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	7,729	6,470
その他の包括利益	11,477	△4,652
その他有価証券評価差額金	11,498	△4,610
繰延ヘッジ損益	0	0
退職給付に係る調整額	△21	△42
四半期包括利益	19,207	1,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,056	1,733
非支配株主に係る四半期包括利益	150	83

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
	破綻先債権額	2,829百万円	2,724百万円
	延滞債権額	41,749百万円	38,409百万円
	３ヵ月以上延滞債権額	117百万円	34百万円
	貸出条件緩和債権額	4,190百万円	4,072百万円
	合計額	48,885百万円	45,241百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
	16,835百万円	17,069百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
	償却債権取立益	764百万円	770百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
	貸出金償却	1,056百万円	1,907百万円
	貸倒引当金繰入額	3,671百万円	1,136百万円
	株式等売却損	106百万円	63百万円
	株式等償却	3百万円	1百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
	減価償却費	956百万円	1,148百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	596	4.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	597	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

（注）　平成26年６月27日の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金11百万円を含めておりません。また、平成26年11月14日の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金10百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	598	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	599	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（注）　平成27年６月26日の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金９百万円を含めておりません。また、平成27年11月13日の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金８百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	42,343	4,550	46,894	720	47,615	－	47,615
セグメント間の内部経常収益	163	125	288	2,411	2,700	△2,700	－
計	42,506	4,676	47,183	3,132	50,315	△2,700	47,615
セグメント利益	11,126	222	11,349	1,317	12,666	△1,226	11,440

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△1,226百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当ありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当ありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	39,647	4,645	44,293	688	44,981	-	44,981
セグメント間の内部経常収益	154	124	278	2,416	2,694	△2,694	-
計	39,801	4,770	44,572	3,104	47,676	△2,694	44,981
セグメント利益	9,835	290	10,126	1,268	11,395	△1,286	10,108

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△1,286百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当ありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当ありません。 

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１．通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－
為替予約	149,769	166	166
通貨オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		──	166	166

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－
為替予約	181,220	1,323	1,323
通貨オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		──	1,323	1,323

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	円	51.13	42.28
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	7,636	6,336
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	7,636	6,336
普通株式の期中平均株式数	千株	149,323	149,855
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	50.57	41.74
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	1,647	1,952
うち新株予約権	千株	1,647	1,952
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間2,701千株、当第３四半期連結累計期間2,183千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当

平成27年11月13日開催の取締役会において、第６期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金額	608百万円
(ロ）１株当たりの中間配当金	４円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月10日

なお、「中間配当金額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金８百万円を含めております。  

 第３四半期報告書_20160210103206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。