AGM Information • Jul 8, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書(令和6年7月8日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和6年6月28日 |
| 【会社名】 | トモニホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOMONY Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者) 中村 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市亀井町7番地1 |
| 【電話番号】 | 087-812-0102 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 藤井 仁三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 香川県高松市亀井町7番地1 トモニホールディングス株式会社 経営企画部 |
| 【電話番号】 | 087-812-0102 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 藤井 仁三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E23820 86000 トモニホールディングス株式会社 TOMONY Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 2 true S100TXD1 true false E23820-000 2024-06-28 xbrli:pure
訂正臨時報告書_20240705190621
令和6年6月26日開催の当社第14期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
令和6年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金5円50銭
配当総額 1,056,860,167円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
令和6年6月27日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
中村 武、山田径男、板東豊彦、藤井仁三、小田寛明、山下友規、喜岡 均及び井上佳昭の8氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第2号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、取締役候補者中村 武氏を除き、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件とするよう修正動議が提出されました。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 1,381,010 | 104,744 | - | (注)1 | 可決 89.9 |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 中村 武 | 1,346,651 | 139,106 | - | 可決 87.7 | |
| 山田 径男 | 1,367,746 | 118,011 | - | 可決 89.0 | |
| 板東 豊彦 | 1,370,559 | 115,198 | - | 可決 89.2 | |
| 藤井 仁三 | 1,369,707 | 116,050 | - | 可決 89.2 | |
| 小田 寛明 | 1,369,801 | 115,956 | - | 可決 89.2 | |
| 山下 友規 | 1,368,442 | 117,315 | - | 可決 89.1 | |
| 喜岡 均 | 1,435,816 | 49,941 | - | 可決 93.5 | |
| 井上 佳昭 | 1,409,325 | 76,432 | - | 可決 91.7 | |
| 第2号議案に対する修正動議 (注)3 |
- | - | - | - | 否決 |
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.第2号議案につきましては、修正動議が提出されましたが、原案が会社法上適法な決議として成立し、修正動議が成立する余地がなくなったため、議決権数は集計しておりません。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができない議決権数は加算しておりません。
以 上
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