Quarterly Report • Nov 7, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーモク |
| 【英訳名】 | TOMOKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 橋 光 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3213)6811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山 口 禎 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3213)6811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山 口 禎 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
E00669 39460 株式会社トーモク TOMOKU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00669-000 2018-11-07 E00669-000 2017-04-01 2017-09-30 E00669-000 2017-04-01 2018-03-31 E00669-000 2018-04-01 2018-09-30 E00669-000 2017-09-30 E00669-000 2018-03-31 E00669-000 2018-09-30 E00669-000 2017-07-01 2017-09-30 E00669-000 2018-07-01 2018-09-30 E00669-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00669-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00669-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00669-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00669-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00669-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00669-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00669-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00669-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00669-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00669-000 2017-03-31 E00669-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00669-000:CardboardReportableSegmentsMember E00669-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00669-000:CardboardReportableSegmentsMember E00669-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00669-000:HousingReportableSegmentsMember E00669-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00669-000:HousingReportableSegmentsMember E00669-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00669-000:TransportationWarehouseReportableSegmentsMember E00669-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00669-000:TransportationWarehouseReportableSegmentsMember E00669-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00669-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00669-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00669-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期
第２四半期
連結累計期間 | 第80期
第２四半期
連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 74,654 | 78,899 | 161,514 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,673 | 1,806 | 5,973 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 822 | 1,030 | 3,870 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,147 | 1,626 | 4,591 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,209 | 59,694 | 58,403 |
| 総資産額 | (百万円) | 140,260 | 141,556 | 135,270 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.30 | 63.06 | 236.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.00 | 57.64 | 216.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | 41.8 | 42.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ 53 | △ 854 | 7,391 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ 2,224 | △ 2,352 | △ 4,460 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ 4,986 | 1,171 | △ 9,823 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,558 | 7,880 | 9,847 |
| 回次 | 第79期 第２四半期 連結会計期間 |
第80期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 50.05 | 57.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移する中、設備投資は人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に増加基調にあり、個人消費も労働需給の逼迫も相俟って所得環境が着実に改善し底堅さを増しています。一方、米国の保護主義的な通商政策や金融資本市場の変動の影響等、海外経済は先行き不透明な状況が続いております。
その中で当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は78,899百万円（前年同期比5.7％増）、経常利益は1,806百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,030百万円（同25.3％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの需要は、猛暑や自然災害の影響で青果物向けの減少がありましたが、着実な改善傾向にある国内経済のもと食品向けや通販・宅配向け等の需要増により、生産量は前年同期を上回ってきております。
当社グループの段ボール生産量も、全国の伸びを上回り、また前年同期比プラスとなりました。
清水工場では、８月に段ボールシート貼合部門の生産能力増強と品質向上を目的にメインマシン部を更新し、既にその効果が表れてきております。連結子会社のトーモクベトナム社でも加工部門の生産能力増強のため、日本製の加工機を導入しております。また、米国段ボール子会社のサウスランドボックスカンパニーでは工場拡張を計画しております。
開発部門では、需要拡大が続く通販・宅配のユーザーニーズに応えるべく、包装機械の輸入販売ルートを確立し、段ボールとの新たなトータルシステム販売に取組んでいきます。
当社グループは、生産力の強化や品質面での一級品作りを積極的に推進し、更なる内部コストの削減に努めるとともに、時間外労働の削減、年次有給休暇の連続取得、ダイバーシティの推進、ＩｏＴを駆使したネットワークツールの活用による業務の効率化等の「働き方改革」を強力に推し進めております。その基盤となる労働環境の改善、人材の育成にも前向きに取組んでおります。
段ボールの売上高は昨年秋から取組んでいる製品価格の値上げ交渉の成果により46,208百万円（前年同期比8.1％増）となりましたが、営業利益は段ボール原紙価格の昨年からの上昇もあって2,703百万円（同1.5％減）となりました。
なお、10月上旬、段ボールの主原料である段ボール原紙の11月からの値上げが発表されましたが、当社は再生産可能な適正な価格への転嫁に向け、今後も継続して取組んでまいります。
住宅
住宅市場においては、雇用・所得環境の改善が継続していることや税制優遇等政府による住宅取得促進支援策等、住宅取得への関心は底堅く推移しております。
スウェーデンハウス㈱は、「オリコン日本顧客満足度ランキング」で４年連続第１位の受賞を積極的に訴求するとともに規格商品「Hemma Bäst!」(ヘンマ ベスト)による拡販強化や本年４月にリリースした高級賃貸住宅市場の新賃貸商品「RAD HUS」（ラド・ヒュース）の受注拡大を図ってきました。低金利・税制優遇の好条件はありながらも住宅取得に対する慎重な動きから、契約決定までの期間や契約から着工までの期間は長期化の傾向にあり、当社の受注棟数は前期並みで推移しました。
住宅の売上高は着工遅れにより売上棟数が前年を下回ったため12,232百万円（前年同期比7.1％減）となりました。売上が下半期に集中し上半期はコストが先行するという住宅事業の特性もあり、営業損失は2,102百万円（前年同期は営業損失1,794百万円）となりました。
運輸倉庫
運輸倉庫においては、好天の影響により飲料関係の出荷が順調に推移し、日用品メーカーの取扱数量も拡大しました。前年６月に開設した物流センター等の投資効果が全期間にわたり貢献し、売上高は20,458百万円（前年同期比9.2％増）となりました。車両不足や燃料費高騰等による費用増加もありましたが、合理化努力も相俟って、営業利益は1,147百万円（同16.0％増）となりました。
今後は、現在直面している物流業界の厳しい諸条件を克服していくことにも重点的に取組んでまいります。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少しましたが、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末比6,286百万円増加し141,556百万円となりました。負債は１年内返済予定の長期借入金が減少しましたが、長期借入金やその他流動負債の増加等により前連結会計年度末比4,995百万円増加の81,861百万円となり、純資産の部は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比1,290百万円増加の59,694百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,966百万円減少し7,880百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は854百万円(前年同期は53百万円の減少)となりました。これは主に、減価償却費2,871百万円、未成工事受入金の増加3,727百万円による増加がありましたが、売上債権の増加2,679百万円、たな卸資産の増加3,674百万円、法人税等の支払額761百万円等により減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の資金の減少は2,352百万円(前年同期は2,224百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,166百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の資金の増加は1,171百万円(前年同期は4,986百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5,181百万円による減少がありましたが、短期借入金の純増加額1,206百万円、長期借入れによる収入5,522百万円等により増加しました。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、110百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,341,568 | 19,341,568 | 東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,341,568 | 19,341,568 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 19,341,568 | ― | 13,669 | ― | 11,138 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ | 947 | 5.79 |
| 丸紅株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ | 923 | 5.65 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 749 | 4.58 |
| 日本製紙株式会社 | 東京都北区王子１丁目４－１ | 719 | 4.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 606 | 3.70 |
| ホッカンホールディングス株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目２－２ | 604 | 3.69 |
| トーモク共栄会 | 神奈川県横浜市緑区青砥町348－３ | 568 | 3.47 |
| 特種東海製紙株式会社 | 静岡県島田市向島町4379 | 540 | 3.30 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 498 | 3.05 |
| トーモク社員持株会 | 東京都千代田区丸の内２丁目２－２ | 437 | 2.67 |
| 計 | ― | 6,594 | 40.34 |
(注)１ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) | 606千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 498千株 |
２ トーモク共栄会が所有している株式には、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されている株式数58千株が含まれております。
３ 上記のほか当社所有の自己株式2,994千株(15.48%)があります。
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,994,900 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 65,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 16,195,600 |
161,956
―
単元未満株式
| 普通株式 | 85,468 |
―
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
19,341,568
―
―
総株主の議決権
―
161,956
―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式の中には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 85株
相互保有株式
大正紙器㈱ 79株
森川綜合紙器㈱ 97株 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社トーモク | 東京都千代田区丸の内 ２丁目２－２ |
2,994,900 | ― | 2,994,900 | 15.48 |
| (相互保有株式) | |||||
| 大正紙器株式会社 | 栃木県栃木市平柳町 １丁目18－13 |
― | 33,100 | 33,100 | 0.17 |
| 森川綜合紙器株式会社 | 北海道旭川市永山１条 12丁目１－21 |
7,000 | 25,500 | 32,500 | 0.17 |
| 計 | ― | 3,001,900 | 58,600 | 3,060,500 | 15.82 |
(注)１ 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。
２ 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモク共栄会 神奈川県横浜市緑区青砥町348－３)に加入しており、同持株会名義で当社株式58,600株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,100 | 8,133 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 26,666 | ※３ 29,124 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※３ 2,621 | ※３ 2,885 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 9,385 | ※１ 13,084 | |||||||||
| その他 | 4,109 | 5,345 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △52 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,845 | 58,523 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,927 | 25,443 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,440 | 13,842 | |||||||||
| 土地 | 25,453 | 25,497 | |||||||||
| その他（純額） | 1,958 | 2,365 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 67,780 | 67,149 | |||||||||
| 無形固定資産 | 241 | 260 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,202 | 9,744 | |||||||||
| その他 | 5,458 | 6,142 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △259 | △263 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,401 | 15,623 | |||||||||
| 固定資産合計 | 82,424 | 83,033 | |||||||||
| 資産合計 | 135,270 | 141,556 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 17,757 | ※３ 17,191 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,708 | 3,910 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,493 | 14,718 | |||||||||
| 未払法人税等 | 711 | 1,286 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,696 | 1,677 | |||||||||
| その他の引当金 | 275 | 193 | |||||||||
| その他 | ※３ 7,102 | ※３ 10,772 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,745 | 49,751 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 3,000 | 2,999 | |||||||||
| 長期借入金 | 15,758 | 19,889 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,672 | 3,637 | |||||||||
| その他の引当金 | 599 | 602 | |||||||||
| その他 | 5,090 | 4,982 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,120 | 32,110 | |||||||||
| 負債合計 | 76,866 | 81,861 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,669 | 13,669 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,234 | 11,235 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,474 | 34,178 | |||||||||
| 自己株式 | △4,317 | △4,317 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,062 | 54,765 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,400 | 3,787 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 25 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △118 | 80 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 605 | 578 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,913 | 4,451 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 427 | 477 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,403 | 59,694 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 135,270 | 141,556 |
0104020_honbun_0531047003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 74,654 | 78,899 | |||||||||
| 売上原価 | 61,779 | 66,192 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,874 | 12,707 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,337 | ※ 11,292 | |||||||||
| 営業利益 | 1,536 | 1,415 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 105 | 99 | |||||||||
| 為替差益 | 16 | 170 | |||||||||
| 雑収入 | 250 | 283 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 372 | 553 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 80 | 66 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 59 | 30 | |||||||||
| 土地調査費用 | 64 | - | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1 | 39 | |||||||||
| 雑損失 | 29 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 235 | 161 | |||||||||
| 経常利益 | 1,673 | 1,806 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 73 | 48 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 33 | |||||||||
| 子会社株式評価損 | - | 26 | |||||||||
| 減損損失 | 22 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 96 | 115 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,577 | 1,691 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,245 | 1,263 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △552 | △657 | |||||||||
| 法人税等合計 | 693 | 605 | |||||||||
| 四半期純利益 | 883 | 1,086 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 61 | 55 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 822 | 1,030 |
0104035_honbun_0531047003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 883 | 1,086 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 136 | 389 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 46 | △20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 71 | 199 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 263 | 540 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,147 | 1,626 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,080 | 1,568 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 66 | 57 |
0104050_honbun_0531047003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,577 | 1,691 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,972 | 2,871 | |||||||||
| 減損損失 | 22 | 7 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △136 | △82 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △105 | △99 | |||||||||
| 支払利息 | 80 | 66 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △16 | △170 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 73 | 48 | |||||||||
| 子会社株式評価損 | - | 26 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,454 | △2,679 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,071 | △3,674 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 848 | △634 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 3,194 | 3,727 | |||||||||
| その他 | △314 | △1,216 | |||||||||
| 小計 | 1,671 | △118 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 104 | 93 | |||||||||
| 利息の支払額 | △90 | △68 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,739 | △761 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △53 | △854 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,030 | △2,166 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △117 | - | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △11 | △173 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 44 | 35 | |||||||||
| その他 | △109 | △48 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,224 | △2,352 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △342 | 1,206 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 120 | 5,522 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,388 | △5,181 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △326 | △325 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △8 | △8 | |||||||||
| その他 | △37 | △39 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,986 | 1,171 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16 | 70 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,248 | △1,966 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,199 | 9,847 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 606 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,558 | ※ 7,880 |
0104100_honbun_0531047003010.htm
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 3,283 | 百万円 | 3,704 | 百万円 |
| 仕掛品 | 458 | 3,287 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,643 | 6,092 |
債務保証
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日) |
| スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等6,376百万円に対し、債務保証を行っております。 | スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等4,489百万円に対し、債務保証を行っております。 |
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 443百万円 | 461百万円 |
| 電子記録債権 | 68 | 114 |
| 支払手形 | 262 | 237 |
| その他（設備関係支払手形） | 17 | 0 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 2,832 | 百万円 | 2,732 | 百万円 |
| 輸送費 | 2,810 | 2,876 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 540 | 538 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 23 | 26 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 21 | ||
| 退職給付費用 | 109 | 130 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 9,811百万円 | 8,133百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △253 | △253 |
| 現金及び現金同等物 | 9,558 | 7,880 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 327 | 4.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 245 | 3.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 326 | 20.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 326 | 20.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,751 | 13,162 | 18,740 | 74,654 | － | 74,654 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
150 | 2 | 2,132 | 2,285 | △2,285 | － |
| 計 | 42,901 | 13,164 | 20,872 | 76,939 | △2,285 | 74,654 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,746 | △1,794 | 989 | 1,940 | △404 | 1,536 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△404百万円には、セグメント間取引消去△22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△381百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,208 | 12,232 | 20,458 | 78,899 | － | 78,899 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
258 | 5 | 2,149 | 2,414 | △2,414 | － |
| 計 | 46,467 | 12,238 | 22,608 | 81,314 | △2,414 | 78,899 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,703 | △2,102 | 1,147 | 1,748 | △332 | 1,415 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△332百万円には、セグメント間取引消去40百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△373百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 50円30銭 | 63円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 822 | 1,030 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 822 | 1,030 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,349 | 16,346 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 46円00銭 | 57円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 1,531 | 1,534 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・326百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年12月６日
（注）平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
0201010_honbun_0531047003010.htm
該当事項はありません。
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