TOMOKU CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 7, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月７日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期(自 平成28年７月１日  至 平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社トーモク
【英訳名】	TOMOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　斎 藤 英 男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】	03(3213)6811（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　内 野 　貢
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】	03(3213)6811（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　内 野 　貢
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

E00669 39460 株式会社トーモク TOMOKU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00669-000 2016-11-07 E00669-000 2015-04-01 2015-09-30 E00669-000 2015-04-01 2016-03-31 E00669-000 2016-04-01 2016-09-30 E00669-000 2015-09-30 E00669-000 2016-03-31 E00669-000 2016-09-30 E00669-000 2015-07-01 2015-09-30 E00669-000 2016-07-01 2016-09-30 E00669-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00669-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00669-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00669-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00669-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00669-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00669-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00669-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00669-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00669-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00669-000 2015-03-31 E00669-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00669-000:CardboardReportableSegmentsMember E00669-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00669-000:CardboardReportableSegmentsMember E00669-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00669-000:HousingReportableSegmentsMember E00669-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00669-000:HousingReportableSegmentsMember E00669-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00669-000:TransportationWarehouseReportableSegmentsMember E00669-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00669-000:TransportationWarehouseReportableSegmentsMember E00669-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00669-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00669-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00669-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第２四半期

連結累計期間 | 第78期

第２四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 68,663 | 68,442 | 151,353 |
| 経常利益 | (百万円) | 367 | 1,345 | 5,605 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | △ 3 | 3 | 3,577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 28 | △ 90 | 2,826 |
| 純資産額 | (百万円) | 52,448 | 50,457 | 54,961 |
| 総資産額 | (百万円) | 140,781 | 132,001 | 139,839 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額

又は四半期純損失金額(△) | (円) | △ 0.04 | 0.04 | 38.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.7 | 37.9 | 37.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,377 | 562 | 16,832 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ 8,273 | △ 3,962 | △13,497 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,436 | △ 5,209 | 116 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,167 | 6,436 | 15,039 |

回次		第77期 第２四半期 連結会計期間	第78期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	8.79	4.74

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第77期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第78期第２四半期連結累計期間及び第77期の「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善傾向が見られるものの、個人消費は堅調とは言えず、英国のEU離脱問題に起因する世界経済への悪影響が懸念されるなど景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

その中で当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は68,442百万円（前年同期比0.3％減）、経常利益は1,345百万円（同265.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円）となりました。

セグメントの業績は次の通りです。

段ボール

段ボールの需要は、国内経済が緩やかな回復傾向にある中、食品向けや通販・宅配向けなどの需要増もあり、生産量は前年同期を上回る推移を見せております。

当社グループの段ボール生産量は、長野工場の稼働開始もありましたが、天候不順等の影響もあり前年同期並みに留まりました。

長野工場は、物流対策やＢＣＰ対策などの解決をはかり、長野地区の段ボール需要に対応するため、最新鋭の貼合機、加工機を装備し、期初から稼働しました。

また、厚木工場では、本年５月に加工の生産能力増強と品質強化を目的に最新鋭の加工機に更新しました。千葉紙器工場においても、高性能印刷機に更新し、品質の強化と生産性の大幅な向上をはかり、高度で多様化したお客様のニーズにお応えしております。

開発営業部は、関東と関西の２拠点を設けるとともにお客様のニーズに的確にお応えするための商品開発やＩＴ技術を活用したデザイン企画機能の強化に、取組んでおります。

当社グループは、日頃から生産力の強化や品質面での一級品作りを積極的に推進し、更なる内部コストの削減を進めるとともに、その基盤となる新技術の開発、労働環境の改善、人材育成にも前向きに取組んでおります。

売上高は42,433百万円（前年同期比3.4％減）となりましたが、コスト削減を幅広く実施し、営業利益は3,152百万円（同50.6％増）となりました。

住宅

住宅市場においては、雇用・所得環境の改善傾向が継続していることに加え、住宅ローン金利が極めて低い水準にあること、政府による様々な住宅取得支援策などにより住宅取得の需要は堅調に推移しました。賃貸住宅は引き続き高い伸びを示したこともあり、住宅全体では堅調でしたが、専用住宅においては依然として低迷が続いております。

スウェーデンハウス㈱は、「オリコン日本顧客満足度ランキング」（注文住宅部門）２年連続総合№１の年間アピール、スウェーデンに学んだライフスタイル提案「Bara　vara(ボーラ ヴォーラ：スウェーデン語で「時を忘れて、好きな事を楽しむ」ことを、意味します。)」を発表し、「毎日がいつのまにか特別に変わる住まい」を目指した平屋、セカンドハウスの受注促進、ZEH対応商品「HUS ECO ZERO 2016 LIMITED EDITION」の発表等を通して集客対策の強化、顧客別ラインアップの強化、紹介受注増大等販売強化に取組んでおります。

売上高は、着工の遅れもあって販売棟数が減少し12,020百万円（前年同期比10.9％減）となりました。調達コストや内部コストの削減に努めましたが、売上が下半期に集中し上半期はコストが先行するという住宅事業の特性もあって、営業損失は2,321百万円（前年同期は営業損失2,460百万円）となりました。

運輸倉庫

運輸倉庫においては、熊本地震や北海道の台風等による影響がありましたが、トーウンサービス㈱が本年３月の長野工場の稼働に伴い長野営業所を開設したほか、トーウンロジテム㈱が本格稼働となり、売上高は13,987百万円（前年同期比24.6％増）となりました。車両不足や運行効率の悪化などによるコストの増加がありましたが、新物流センターの投資効果や内部コストの削減に努めた結果、営業利益は840百万円（同17.2％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金などの減少により前連結会計年度末比7,838百万円減少し132,001百万円となりました。負債は長期借入金の減少などにより前連結会計年度末比3,333百万円減少の81,544百万円となり、純資産の部は自己株式取得などにより前連結会計年度末比4,504百万円減少の50,457百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、8,603百万円減少し6,436百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は562百万円(前年同期は3,377百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加3,409百万円、売上債権の増加1,971百万円による減少がありましたが、減価償却費3,011百万円、未成工事受入金の増加3,599百万円などにより増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の資金の減少は3,962百万円(前年同期は8,273百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入3,772百万円による増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出5,867百万円、子会社株式の取得による支出1,789百万円などにより減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の資金の減少は5,209百万円(前年同期は1,436百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,830百万円、自己株式の取得による支出2,341百万円によるものです。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、128百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	290,098,000
計	290,098,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	96,707,842	96,707,842	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数は1,000株であります。
計	96,707,842	96,707,842	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	96,707,842	―	13,669	―	11,138

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３－１	8,435	8.72
丸紅株式会社	東京都中央区日本橋２丁目７－１	4,618	4.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	3,767	3.90
株式会社みずほ銀行(常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	3,748	3.88
日本製紙株式会社	東京都北区王子１丁目４－１	3,595	3.72
ホッカンホールディングス株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目２－２	3,022	3.13
トーモク共栄会	神奈川県横浜市緑区青砥町348－３	2,817	2.91
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379	2,700	2.79
トーモク社員持株会	東京都千代田区丸の内２丁目２－２	2,294	2.37
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	1,940	2.01
計	―	36,940	38.2

(注)１　上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）    3,767千株

２　トーモク共栄会が所有している株式には、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されている株式数271千株が含まれております。

３　上記のほか当社所有の自己株式11,247千株(11.63%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式    11,247,000	―	―
	(相互保有株式) 普通株式     　306,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式    84,448,000	84,448	―
単元未満株式	普通株式       706,842	―	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	96,707,842	―	―
総株主の議決権	―	84,448	―

(注)１  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ9,000株(議決権９個)及び500株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式         26株

相互保有株式

大正紙器㈱        767株

森川綜合紙器㈱     32株 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社トーモク	東京都千代田区丸の内 ２丁目２－２	11,247,000	―	11,247,000	11.63
(相互保有株式)
大正紙器株式会社	栃木県栃木市平柳町 １丁目18－13	―	156,000	156,000	0.16
森川綜合紙器株式会社	北海道旭川市永山１条 12丁目１－21	35,000	115,000	150,000	0.16
計	―	11,282,000	271,000	11,553,000	11.95

(注)１　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。

２　「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモク共栄会　神奈川県横浜市緑区青砥町348－３)に加入しており、同持株会名義で当社株式271,000株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								15,292	6,689
		受取手形及び売掛金								25,944	27,968
		たな卸資産								※１ 9,573	※１ 12,913
		その他								5,101	5,053
		貸倒引当金								△150	△160
		流動資産合計								55,761	52,465
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							26,835	26,499
			機械装置及び運搬具（純額）							14,608	13,883
			土地							25,498	25,348
			その他（純額）							1,842	2,099
			有形固定資産合計							68,785	67,832
		無形固定資産								335	292
		投資その他の資産
			投資有価証券							11,110	7,536
			その他							4,154	4,173
			貸倒引当金							△308	△297
			投資その他の資産合計							14,957	11,412
		固定資産合計								84,078	79,536
	資産合計									139,839	132,001

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								16,231	14,801
		短期借入金								2,254	3,554
		1年内返済予定の長期借入金								5,614	6,051
		未払法人税等								1,790	2,009
		賞与引当金								1,601	1,595
		その他の引当金								297	225
		その他								11,241	11,396
		流動負債合計								39,030	39,634
	固定負債
		長期借入金								36,398	32,092
		退職給付に係る負債								3,785	3,814
		その他の引当金								643	1,006
		その他								5,019	4,995
		固定負債合計								45,847	41,909
	負債合計									84,877	81,544
純資産の部
	株主資本
		資本金								13,669	13,669
		資本剰余金								11,138	11,234
		利益剰余金								26,414	26,104
		自己株式								△685	△3,027
		株主資本合計								50,536	47,982
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,275	2,294
		為替換算調整勘定								84	△220
		退職給付に係る調整累計額								△119	△19
		その他の包括利益累計額合計								2,241	2,055
	非支配株主持分									2,184	420
	純資産合計									54,961	50,457
負債純資産合計										139,839	132,001

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										68,663	68,442
売上原価										56,897	56,009
売上総利益										11,765	12,432
販売費及び一般管理費										※ 11,816	※ 11,116
営業利益又は営業損失（△）										△50	1,315
営業外収益
	受取利息及び配当金									109	105
	持分法による投資利益									306	281
	雑収入									221	183
	営業外収益合計									638	571
営業外費用
	支払利息									89	72
	固定資産賃貸費用									63	69
	債務保証損失引当金繰入額									-	372
	雑損失									67	27
	営業外費用合計									220	541
経常利益										367	1,345
特別利益
	保険差益									1,613	360
	その他									-	0
	特別利益合計									1,613	360
特別損失
	投資有価証券売却損									-	136
	固定資産処分損									79	105
	子会社株式評価損									-	46
	減損損失									1	1
	固定資産圧縮損									1,344	-
	その他									0	-
	特別損失合計									1,426	289
税金等調整前四半期純利益										554	1,416
法人税、住民税及び事業税										1,333	1,921
法人税等調整額										△976	△621
法人税等合計										357	1,299
四半期純利益										197	116
非支配株主に帰属する四半期純利益										200	112
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△3	3

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										197	116
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△115	107
	為替換算調整勘定									13	△324
	退職給付に係る調整額									△56	2
	持分法適用会社に対する持分相当額									△11	7
	その他の包括利益合計									△169	△206
四半期包括利益										28	△90
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△175	△182
	非支配株主に係る四半期包括利益									204	91

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									554	1,416
	減価償却費									2,982	3,011
	減損損失									1	1
	引当金の増減額（△は減少）									196	271
	受取利息及び受取配当金									△109	△105
	支払利息									89	72
	保険差益									△1,613	△360
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	136
	有形固定資産除売却損益（△は益）									79	105
	子会社株式評価損									-	46
	固定資産圧縮損									1,344	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,481	△1,971
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△2,987	△3,409
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,037	△1,369
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									3,899	3,599
	その他									△223	△773
	小計									695	671
	利息及び配当金の受取額									115	111
	保険金の受取額									3,226	1,522
	利息の支払額									△88	△73
	法人税等の支払額									△570	△1,668
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,377	562
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△8,060	△5,867
	投資有価証券の売却による収入									-	3,772
	子会社株式の取得による支出									-	△1,789
	長期貸付けによる支出									△54	△55
	長期貸付金の回収による収入									53	43
	その他									△212	△67
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△8,273	△3,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									-	1,300
	長期借入れによる収入									2,848	10
	長期借入金の返済による支出									△1,061	△3,830
	自己株式の取得による支出									△1	△2,341
	配当金の支払額									△279	△279
	非支配株主への配当金の支払額									△30	△30
	その他									△37	△37
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,436	△5,209
現金及び現金同等物に係る換算差額										6	△66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△3,453	△8,676
現金及び現金同等物の期首残高										11,620	15,039
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										-	72
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 8,167	※ 6,436

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であったトーウンロジテム株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であった株式会社日本キャンパックは全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日)
商品及び製品	3,756	百万円	4,302	百万円
仕掛品	459		3,416
原材料及び貯蔵品	5,357		5,194

債務保証

前連結会計年度 （平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日)
①スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等5,849百万円に対し、債務保証を行っております。 ②トーモクベトナムの金融機関からの借入金 3,690百万円に対して、債務保証を行っております。	①スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等4,759百万円に対し、債務保証を行っております。 ②トーモクベトナムの金融機関からの借入金3,467百万円に対して、債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
給料及び手当	3,019	百万円	2,851	百万円
輸送費	2,790		2,736
賞与引当金繰入額	549		522
役員退職慰労引当金繰入額	25		25
貸倒引当金繰入額	79		2
退職給付費用	82		116

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	8,420百万円	6,689百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△253	△253
現金及び現金同等物	8,167	6,436

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	280	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	280	3.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	280	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	256	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

当社は平成28年５月13日及び平成28年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項を決議し、当該決議に基づき自己株式を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,340百万円増加しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	段ボール	住宅	運輸倉庫	計
売上高
外部顧客への売上高	43,941	13,495	11,226	68,663	―	68,663
セグメント間の内部売上高       又は振替高	180	75	2,122	2,378	△2,378	―
計	44,122	13,570	13,349	71,042	△2,378	68,663
セグメント利益又は損失(△)	2,093	△2,460	716	350	△401	△50

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△401百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△414百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	段ボール	住宅	運輸倉庫	計
売上高
外部顧客への売上高	42,433	12,020	13,987	68,442	－	68,442
セグメント間の内部売上高       又は振替高	165	7	2,113	2,286	△2,286	－
計	42,599	12,028	16,101	70,728	△2,286	68,442
セグメント利益又は損失(△)	3,152	△2,321	840	1,672	△356	1,315

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△356百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△380百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△０円04銭	０円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△３	３
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△３	３
普通株式の期中平均株式数(千株)	93,436	90,434

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・256百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・３円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年12月６日

（注）平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。