Quarterly Report • Mar 16, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年３月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
| 【会社名】 | 巴工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.または TOMOE KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | (03)3442-5120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | (03)3442-5127 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01705 63090 巴工業株式会社 TOMOE ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-11-01 2022-01-31 Q1 2022-10-31 2020-11-01 2021-01-31 2021-10-31 1 false false false E01705-000 2022-03-16 E01705-000 2020-11-01 2021-01-31 E01705-000 2020-11-01 2021-10-31 E01705-000 2021-11-01 2022-01-31 E01705-000 2021-01-31 E01705-000 2021-10-31 E01705-000 2022-01-31 E01705-000 2022-03-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01705-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01705-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01705-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01705-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01705-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01705-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01705-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E01705-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E01705-000:MachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01705-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E01705-000:MachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01705-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E01705-000:ChemicalIndustryProductsSalesReportableSegmentsMember E01705-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E01705-000:ChemicalIndustryProductsSalesReportableSegmentsMember E01705-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01705-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期
第１四半期
連結累計期間 | 第93期
第１四半期
連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 2020年11月１日
至 2021年１月31日 | 自 2021年11月１日
至 2022年１月31日 | 自 2020年11月１日
至 2021年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,606,041 | 9,960,706 | 45,132,616 |
| 経常利益 | （千円） | 675,057 | 559,534 | 2,905,220 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （千円） | 497,922 | 689,895 | 2,108,369 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 588,590 | 708,805 | 2,666,741 |
| 純資産額 | （千円） | 30,012,865 | 32,300,802 | 31,841,454 |
| 総資産額 | （千円） | 38,997,898 | 42,672,793 | 43,254,004 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 49.90 | 69.14 | 211.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.0 | 75.7 | 73.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0536046503402.htm
当第１四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費が急回復した他、設備投資や輸出も増加に転じたことからプラス成長となったものの、足元ではオミクロン株の感染急拡大による停滞懸念が広がっています。一方、海外においては、米国経済は好調が持続しているものの、中国および欧州経済は成長率が鈍化しています。
こうした情勢の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,960百万円となりました。利益面につきましては、機械製造販売事業が減益となったことを背景に営業利益が前年同期比18.6％減の528百万円、経常利益が前年同期比17.1％減の559百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益については固定資産売却益を計上したことから前年同期比38.6％増の689百万円となりました。
収益認識基準の変更に伴う売上高への影響額は、機械製造販売事業では182百万円増加し、化学工業製品販売事業では1,585百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内官需向け機械、装置・工事の販売が伸長したものの、国内民需および海外向け機械と全分野の部品・修理の販売が伸び悩みました。
| (単位：百万円) | |||||
| 品目区分 | 機械 | 装置・工事 | 部品・修理 | 合計 | |
| 官 需 | ２１/０１(旧基準) | 16 | 22 | 561 | 600 |
| ２２/０１(新基準) | 173 | 218 | 466 | 859 | |
| ２２/０１(旧基準)※ | 116 | 111 | 466 | 694 | |
| 民 需 | ２１/０１(旧基準) | 146 | 0 | 455 | 602 |
| ２２/０１(新基準) | 17 | 17 | 421 | 457 | |
| ２２/０１(旧基準)※ | 17 | 0 | 421 | 439 | |
| 海 外 | ２１/０１(旧基準) | 895 | 0 | 736 | 1,632 |
| ２２/０１(新基準) | 150 | 0 | 457 | 607 | |
| ２２/０１(旧基準)※ | 150 | 0 | 457 | 607 | |
| 合 計 | ２１/０１(旧基準) | 1,059 | 22 | 1,753 | 2,835 |
| ２２/０１(新基準) | 341 | 236 | 1,345 | 1,923 | |
| ２２/０１(旧基準)※ | 284 | 111 | 1,345 | 1,741 |
※印は、当四半期連結累計期間売上高の収益認識基準変更に伴う影響額を補正したものです。
利益面につきましては、国内民需および海外向け機械と全分野の部品・修理の販売が伸び悩んだことから営業損益は前年同期の110百万円の利益から36百万円の損失に転じました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、工業材料関連の建材・耐火物用途向けを主とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けを主とした材料、電子材料関連の半導体製造用途向け材料等を中心に全分野での販売が伸長しました。
| (単位：百万円) | |||
| ２１/０１(旧基準) | ２２/０１(新基準) | ２２/０１(旧基準)※ | |
| 合成樹脂関連 | 1,945 | 1,159 | 2,357 |
| 工業材料関連 | 1,223 | 1,494 | 1,598 |
| 鉱産関連 | 1,022 | 1,193 | 1,193 |
| 化成品関連 | 1,634 | 1,938 | 2,113 |
| 機能材料関連 | 849 | 919 | 1,021 |
| 電子材料関連 | 1,015 | 1,246 | 1,253 |
| その他（洋酒） | 79 | 85 | 85 |
| 合計 | 7,770 | 8,037 | 9,623 |
※印は、当四半期連結累計期間売上高の収益認識基準変更に伴う影響額を補正したものです。
利益面につきましては、全分野の販売が好調に推移したことから営業利益は前年同期比5.0％増加し565百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、商品及び製品並びに仕掛品が増加した一方、現金及び預金並びに投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末比581百万円(1.3％)減少し42,672百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末の前受金に比べ契約負債が増加した一方、賞与引当金および未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末比1,040百万円(9.1％)減少し10,371百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金および為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末比459百万円(1.4％)増加し32,300百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末比2.1ポイント上昇して75.7％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は43百万円です。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,550,000 |
| 計 | 24,550,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年３月16日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,533,200 | 10,533,200 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,533,200 | 10,533,200 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年11月１日～ 2022年１月31日 |
－ | 10,533,200 | － | 1,061,210 | － | 1,483,410 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 554,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,973,600 | 99,736 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,700 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 10,533,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,736 | － |
(注)１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年１月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 巴工業株式会社 |
東京都品川区北品川 ５－５－15 |
554,900 | ― | 554,900 | 5.26 |
| 計 | － | 554,900 | ― | 554,900 | 5.26 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,607,490 | 10,581,230 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 11,694,334 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 11,685,930 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 3,279,411 | 3,613,072 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,589,851 | 4,281,486 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,290,848 | 1,641,941 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 743,778 | 1,012,234 | |||||||||
| その他 | 263,549 | 231,052 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64,455 | △66,217 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,404,810 | 32,980,732 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,236,376 | 5,059,453 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,183,281 | △2,067,288 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,053,095 | 2,992,165 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,992,687 | 4,038,325 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,555,668 | △3,623,444 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 437,019 | 414,880 | |||||||||
| 土地 | 2,302,076 | 2,302,064 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16,246 | 27,697 | |||||||||
| その他 | 1,097,469 | 1,105,510 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △995,989 | △1,011,849 | |||||||||
| その他（純額） | 101,480 | 93,660 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,909,917 | 5,830,468 | |||||||||
| 無形固定資産 | 81,073 | 72,186 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,425,438 | 1,351,728 | |||||||||
| 差入保証金 | 402,260 | 402,925 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,956,842 | 1,970,556 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,508 | 4,095 | |||||||||
| その他 | 82,045 | 81,993 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,892 | △21,892 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,858,203 | 3,789,407 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,849,194 | 9,692,061 | |||||||||
| 資産合計 | 43,254,004 | 42,672,793 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 4,208,592 | 4,463,899 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,306,052 | 2,405,647 | |||||||||
| 未払金 | 685,729 | 692,046 | |||||||||
| 未払法人税等 | 775,198 | 41,967 | |||||||||
| 前受金 | 308,942 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 626,112 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,406,031 | 502,960 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 80,979 | 19,594 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 363,270 | 334,459 | |||||||||
| その他 | 536,079 | 274,765 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,670,876 | 9,361,453 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,460 | 5,460 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 67,772 | 69,057 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 668,441 | 936,019 | |||||||||
| 固定負債合計 | 741,673 | 1,010,537 | |||||||||
| 負債合計 | 11,412,550 | 10,371,991 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,061,210 | 1,061,210 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,483,410 | 1,483,410 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,721,695 | 29,162,134 | |||||||||
| 自己株式 | △364,081 | △364,081 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,902,234 | 31,342,672 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 450,885 | 396,155 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7,785 | 2,699 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 213,842 | 303,758 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 266,705 | 255,517 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 939,220 | 958,130 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,841,454 | 32,300,802 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,254,004 | 42,672,793 |
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,606,041 | 9,960,706 | |||||||||
| 売上原価 | 8,155,451 | 7,553,873 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,450,589 | 2,406,832 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,801,104 | 1,878,013 | |||||||||
| 営業利益 | 649,485 | 528,819 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 685 | 383 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,359 | 14,191 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,829 | 1,851 | |||||||||
| 為替差益 | 8,125 | 2,623 | |||||||||
| その他 | 6,921 | 13,498 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,921 | 32,549 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 554 | 536 | |||||||||
| 支払手数料 | 756 | 756 | |||||||||
| 売上割引 | 1,553 | － | |||||||||
| その他 | 484 | 541 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,348 | 1,834 | |||||||||
| 経常利益 | 675,057 | 559,534 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 456,447 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23,927 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,927 | 456,447 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 698,985 | 1,015,981 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,810 | 17,823 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 189,252 | 308,263 | |||||||||
| 法人税等合計 | 201,063 | 326,086 | |||||||||
| 四半期純利益 | 497,922 | 689,895 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 497,922 | 689,895 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 497,922 | 689,895 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 78,657 | △54,730 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,433 | △5,086 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,790 | 89,916 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,212 | △11,188 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 90,668 | 18,910 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 588,590 | 708,805 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 588,590 | 708,805 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これに伴い、収益の認識について主に次の変更が生じております。
①履行義務の識別および取引価格の配分
機械販売を含む工事契約に関して、機械販売と工事に係る履行義務を別個の履行義務として認識した上で独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法へ変更しております。
②工事契約に係る収益認識
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用していましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができない工事については、原価回収基準にて収益を認識しております。
③代理人取引に係る収益認識
顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額ベースで計上していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額ベースで収益を計上しております。
④売上割引
従来、営業外費用に計上しておりました売上割引を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,403,601千円、売上原価は1,434,459千円それぞれ減少し、営業利益は30,858千円、経常利益および税金等調整前四半期純利益は32,927千円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間から「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準等第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形および電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日) |
|||
| 受取手形 | 107,142 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債権 | 163,594 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手形 | 1,368 | 千円 | － | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
|||
| 減価償却費 | 93,375 | 千円 | 89,531 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年１月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 244,469 | 24.50 | 2020年10月31日 | 2021年１月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年１月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 249,457 | 25.00 | 2021年10月31日 | 2022年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 機械製造販売 | 化学工業製品販売 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,835,613 | 7,770,427 | 10,606,041 | 10,606,041 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 2,835,613 | 7,770,427 | 10,606,041 | 10,606,041 |
| セグメント利益 | 110,686 | 538,798 | 649,485 | 649,485 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 機械製造販売 | 化学工業製品販売 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,923,534 | 8,037,171 | 9,960,706 | 9,960,706 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 1,923,534 | 8,037,171 | 9,960,706 | 9,960,706 |
| セグメント利益又は損失(△) | △36,694 | 565,514 | 528,819 | 528,819 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
機械製造販売事業においては品目区分に分解し、化学工業製品販売事業においては販売分野に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
|
| 機械製造販売事業 | |
| 機械 | 341,364 |
| 装置・工事 | 236,597 |
| 部品・修理 | 1,345,572 |
| 計 | 1,923,534 |
| 化学工業製品販売事業 | |
| 合成樹脂関連 | 1,159,161 |
| 工業材料関連 | 1,494,297 |
| 鉱産関連 | 1,193,026 |
| 化成品関連 | 1,938,964 |
| 機能材料関連 | 919,729 |
| 電子材料関連 | 1,246,588 |
| その他(洋酒) | 85,404 |
| 計 | 8,037,171 |
| 合計 | 9,960,706 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,960,706 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,960,706 |
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 49.90円 | 69.14円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 497,922 | 689,895 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (千円) |
497,922 | 689,895 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,978,339 | 9,978,289 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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