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TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.

Quarterly Report Sep 11, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年9月11日
【四半期会計期間】 第89期第3四半期(自 平成30年5月1日 至 平成30年7月31日)
【会社名】 巴工業株式会社
【英訳名】 TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.またはTOMOE KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山 本  仁
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目5番15号
【電話番号】 (03)3442-5120(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役  矢 倉 敏 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目5番15号
【電話番号】 (03)3442-5127
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役  矢 倉 敏 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01705 63090 巴工業株式会社 TOMOE ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-11-01 2018-07-31 Q3 2018-10-31 2016-11-01 2017-07-31 2017-10-31 1 false false false E01705-000 2018-09-11 E01705-000 2016-11-01 2017-07-31 E01705-000 2016-11-01 2017-10-31 E01705-000 2017-11-01 2018-07-31 E01705-000 2017-07-31 E01705-000 2017-10-31 E01705-000 2018-07-31 E01705-000 2017-05-01 2017-07-31 E01705-000 2018-05-01 2018-07-31 E01705-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E01705-000:MachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01705-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E01705-000:MachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01705-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E01705-000:ChemicalIndustryProductsSalesReportableSegmentsMember E01705-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E01705-000:ChemicalIndustryProductsSalesReportableSegmentsMember E01705-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01705-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第3四半期

連結累計期間 | 第89期

第3四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年11月1日

至  平成29年7月31日 | 自  平成29年11月1日

至  平成30年7月31日 | 自  平成28年11月1日

至  平成29年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 29,393,184 | 30,435,173 | 41,093,188 |
| 経常利益 | (千円) | 1,332,376 | 1,580,066 | 2,219,155 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 863,444 | 1,043,492 | 1,503,178 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,232,929 | 1,057,708 | 2,282,459 |
| 純資産額 | (千円) | 25,959,188 | 27,617,298 | 27,008,718 |
| 総資産額 | (千円) | 34,454,552 | 37,085,193 | 36,580,961 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 86.53 | 104.58 | 150.64 |
| 自己資本比率 | (%) | 75.3 | 74.5 | 73.8 |

回次 第88期

第3四半期

連結会計期間
第89期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年5月1日

至  平成29年7月31日
自  平成30年5月1日

至  平成30年7月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 19.55 15.44

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、第2四半期において減速傾向が認められたものの、輸出が底堅く推移する他、個人消費が増加に転じ設備投資も堅調を持続するなど緩やかな回復傾向にあります。一方、海外においては、米国経済の拡大基調の持続、欧州経済の緩やかな回復、中国を始めとするアジア経済の底堅さを背景に全体として堅調に推移しているものの、米国による関税引き上げと中国・EUによる報復の応酬、新興国通貨安、原油高などに注意する必要があります。

こうした情勢の下、当第3四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売が共に増加したため、前年同期比3.5%増の30,435百万円となりました。利益面につきましては、両事業共に増収となったことを背景に営業利益が前年同期比17.9%増の1,568百万円、経常利益が前年同期比18.6%増の1,580百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期比20.9%増の1,043百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

(機械製造販売事業)

機械製造販売事業では、国内官需向け部品・修理、国内民需向け全般および海外向け機械、装置・工事の販売が伸長したため、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ9.4%増加し7,184百万円となりました。

利益面につきましては、収益性の良い部品・修理の他、機械、装置・工事の全ての区分において増収となったことを受け営業利益は前年同期比197.3%増加し174百万円となりました。

(化学工業製品販売事業)

化学工業製品販売事業では、工業材料分野の自動車や住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材等の他、香港およびタイ拠点による販売の伸びにより、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ1.9%増加し23,250百万円となりました。

利益面につきましては、収益性の良い商材の構成比率が高い工業材料分野、電子材料分野の増収と機能材料分野の収益性向上を背景に、営業利益は前年同期に比べて9.6%増加し1,393百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の資産は、受取手形及び売掛金が2,144百万円減少した一方、電子記録債権の823百万円増加、現金及び預金の618百万円増加、商品及び製品の592百万円増加、仕掛品の519百万円増加等により、前連結会計年度末に比べ504百万円(1.4%)増加し37,085百万円となりました。

負債は、前受金の270百万円増加、電子記録債務の149百万円増加、支払手形及び買掛金が145百万円増加した一方、未払法人税等の389百万円減少、賞与引当金の354百万円減少等により、前連結会計年度末に比べ104百万円(1.1%)減少し9,467百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の594百万円増加等により、前連結会計年度末に比べ608百万円(2.3%)増加し27,617百万円となりました。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇して74.5%となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は130百万円です。当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,550,000
24,550,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年9月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,533,200 10,533,200 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
10,533,200 10,533,200

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年5月1日~

 平成30年7月31日
10,533,200 1,061,210 1,483,410

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年4月30日の株主名簿により記載しております。①  【発行済株式】

平成30年7月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 554,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,974,100 99,741 同上
単元未満株式 普通株式 4,300 同上
発行済株式総数 10,533,200
総株主の議決権 99,741

(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 ②  【自己株式等】

平成30年7月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
巴工業株式会社 東京都品川区北品川5―5―15 554,800 554,800 5.26
554,800 554,800 5.26

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役名および職名 旧役名および職名 氏名 異動年月日
取締役

化学品本部副本部長
取締役

化学品本部副本部長兼機能材料部長
東 徹行 平成30年4月1日

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年5月1日から平成30年7月31日まで)および第3四半期連結累計期間(平成29年11月1日から平成30年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年10月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,893,336 8,511,385
受取手形及び売掛金 12,423,898 10,279,382
電子記録債権 1,823,085 2,646,822
商品及び製品 3,045,330 3,638,130
仕掛品 1,121,215 1,641,126
原材料及び貯蔵品 626,777 950,154
繰延税金資産 551,335 424,969
その他 169,602 212,094
貸倒引当金 △5,793 △30,963
流動資産合計 27,648,788 28,273,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,447,596 4,451,240
減価償却累計額 △1,714,451 △1,798,948
建物及び構築物(純額) 2,733,144 2,652,292
機械装置及び運搬具 3,753,847 3,693,592
減価償却累計額 △3,339,171 △3,296,411
機械装置及び運搬具(純額) 414,676 397,180
土地 1,931,034 1,930,885
建設仮勘定 14,626
その他 999,146 979,600
減価償却累計額 △914,964 △897,408
その他(純額) 84,181 82,191
有形固定資産合計 5,163,038 5,077,176
無形固定資産 186,343 140,167
投資その他の資産
投資有価証券 1,520,735 1,517,389
差入保証金 293,537 292,110
退職給付に係る資産 1,693,578 1,714,184
その他 101,325 94,488
貸倒引当金 △26,386 △23,425
投資その他の資産合計 3,582,791 3,594,747
固定資産合計 8,932,172 8,812,090
資産合計 36,580,961 37,085,193
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年10月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,090,419 4,235,512
電子記録債務 1,665,615 1,815,510
未払金 520,046 586,479
未払法人税等 437,430 47,774
前受金 57,481 327,816
賞与引当金 982,841 628,452
役員賞与引当金 64,678 47,918
製品補償損失引当金 185,258 110,090
その他 189,552 293,983
流動負債合計 8,193,325 8,093,539
固定負債
役員退職慰労引当金 5,460 5,460
退職給付に係る負債 57,498 60,004
繰延税金負債 1,315,959 1,308,891
固定負債合計 1,378,918 1,374,356
負債合計 9,572,243 9,467,895
純資産の部
株主資本
資本金 1,061,210 1,061,210
資本剰余金 1,483,410 1,483,410
利益剰余金 23,889,646 24,484,111
自己株式 △363,876 △363,977
株主資本合計 26,070,389 26,664,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 551,039 536,247
繰延ヘッジ損益 2,508 883
為替換算調整勘定 214,564 194,015
退職給付に係る調整累計額 170,216 221,397
その他の包括利益累計額合計 938,328 952,544
純資産合計 27,008,718 27,617,298
負債純資産合計 36,580,961 37,085,193

 0104020_honbun_0536047503008.htm

(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年11月1日

 至 平成29年7月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年11月1日

 至 平成30年7月31日)
売上高 29,393,184 30,435,173
売上原価 23,184,857 23,739,674
売上総利益 6,208,326 6,695,499
販売費及び一般管理費 4,878,126 5,127,424
営業利益 1,330,199 1,568,074
営業外収益
受取利息 1,170 2,253
受取配当金 25,932 29,819
受取賃貸料 5,123 5,463
その他 15,451 29,873
営業外収益合計 47,678 67,410
営業外費用
支払利息 14,508 21,690
支払手数料 8,243 8,243
売上割引 4,628 4,347
為替差損 12,847 18,755
その他 5,273 2,381
営業外費用合計 45,502 55,418
経常利益 1,332,376 1,580,066
特別利益
投資有価証券売却益 8,524
特別利益合計 8,524
税金等調整前四半期純利益 1,340,900 1,580,066
法人税、住民税及び事業税 391,667 433,110
法人税等調整額 85,788 103,463
法人税等合計 477,455 536,574
四半期純利益 863,444 1,043,492
親会社株主に帰属する四半期純利益 863,444 1,043,492

 0104035_honbun_0536047503008.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年11月1日

 至 平成29年7月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年11月1日

 至 平成30年7月31日)
四半期純利益 863,444 1,043,492
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 192,994 △14,791
繰延ヘッジ損益 17,767 △1,624
為替換算調整勘定 93,591 △20,549
退職給付に係る調整額 65,131 51,180
その他の包括利益合計 369,484 14,215
四半期包括利益 1,232,929 1,057,708
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,232,929 1,057,708

 0104100_honbun_0536047503008.htm

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年11月1日

  至  平成29年7月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年11月1日

  至  平成30年7月31日)
減価償却費 311,510 千円 293,957 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年11月1日  至  平成29年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年1月27日

定時株主総会
普通株式 224,516 22.50 平成28年10月31日 平成29年1月30日 利益剰余金
平成29年6月2日

取締役会
普通株式 224,513 22.50 平成29年4月30日 平成29年7月4日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成29年11月1日  至  平成30年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年1月30日

定時株主総会
普通株式 224,513 22.50 平成29年10月31日 平成30年1月31日 利益剰余金
平成30年6月1日

取締役会
普通株式 224,513 22.50 平成30年4月30日 平成30年7月4日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成28年11月1日  至  平成29年7月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 四半期連結

損益計算書

計上額
機械製造販売 化学工業製品販売
売上高
外部顧客への売上高 6,566,765 22,826,418 29,393,184 29,393,184
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
6,566,765 22,826,418 29,393,184 29,393,184
セグメント利益 58,734 1,271,464 1,330,199 1,330,199

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  平成29年11月1日  至  平成30年7月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 四半期連結

損益計算書

計上額
機械製造販売 化学工業製品販売
売上高
外部顧客への売上高 7,184,407 23,250,765 30,435,173 30,435,173
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
7,184,407 23,250,765 30,435,173 30,435,173
セグメント利益 174,646 1,393,428 1,568,074 1,568,074

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年11月1日

  至  平成29年7月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年11月1日

  至  平成30年7月31日)
1株当たり四半期純利益 86.53円 104.58円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 863,444 1,043,492
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
863,444 1,043,492
普通株式の期中平均株式数(株) 9,978,431 9,978,378

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第89期(平成29年11月1日から平成30年10月31日まで)中間配当について、平成30年6月1日開催の取締役会において、平成30年4月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 224,513千円
② 1株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成30年7月4日

 0201010_honbun_0536047503008.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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