Quarterly Report • Jun 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第２四半期(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
| 【会社名】 | 巴工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.または TOMOE KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | (03)3442-5120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 矢 倉 敏 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | (03)3442-5127 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 矢 倉 敏 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01705 63090 巴工業株式会社 TOMOE ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-11-01 2017-04-30 Q2 2017-10-31 2015-11-01 2016-04-30 2016-10-31 1 false false false E01705-000 2017-06-13 E01705-000 2015-11-01 2016-04-30 E01705-000 2015-11-01 2016-10-31 E01705-000 2016-11-01 2017-04-30 E01705-000 2016-04-30 E01705-000 2016-10-31 E01705-000 2017-04-30 E01705-000 2016-02-01 2016-04-30 E01705-000 2017-02-01 2017-04-30 E01705-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01705-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01705-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01705-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01705-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01705-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01705-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01705-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01705-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01705-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01705-000 2015-10-31 E01705-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E01705-000:MachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01705-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E01705-000:MachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01705-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E01705-000:ChemicalIndustryProductsSalesReportableSegmentsMember E01705-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E01705-000:ChemicalIndustryProductsSalesReportableSegmentsMember E01705-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01705-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期
第２四半期
連結累計期間 | 第88期
第２四半期
連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日 | 自 平成28年11月１日
至 平成29年４月30日 | 自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 19,847,846 | 19,599,063 | 39,180,324 |
| 経常利益 | （千円） | 789,321 | 1,046,945 | 1,780,124 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （千円） | 505,809 | 668,363 | 968,923 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 267,783 | 924,258 | 422,452 |
| 純資産額 | （千円） | 25,243,750 | 25,875,031 | 25,173,903 |
| 総資産額 | （千円） | 34,747,775 | 35,204,709 | 34,792,072 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 50.69 | 66.98 | 97.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.6 | 73.5 | 72.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 1,580,688 | 430,406 | 3,744,062 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △1,763,086 | △2,029,663 | △255,870 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △224,516 | △224,802 | △449,033 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （千円） | 4,764,286 | 6,304,877 | 8,056,223 |
| 回次 | 第87期 第２四半期 連結会計期間 |
第88期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日 |
自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 47.76 | 67.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の持ち直し、輸出の好調持続、設備投資の底堅さに加えて在庫投資が増加に転じたことを背景に、緩やかな回復基調が続いており、海外においても米国経済の緩やかな拡大基調の維持、欧州経済の回復持続、中国経済の底堅さを背景に全体として堅調に推移しています。
こうした情勢の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売が共に減少したため、前年同期比1.3％減の19,599百万円となりました。一方、利益面につきましては、機械製造販売事業、化学工業製品販売事業共に増益となったことを受け営業利益が前年同期比16.2％増の1,067百万円となり、経常利益では為替差損が減少したことから前年同期比32.6％増の1,046百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期比32.1％増の668百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、海外向け機械および部品・修理の販売が伸びたものの、国内官需向け機械、装置・工事および部品・修理の販売と国内民需向け機械および装置・工事の販売が減少したことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ3.8％減少し4,810百万円となりました。
利益面につきましては、海外向け部品・修理販売の増収効果と国内官需向け販売の収益性向上を主因に営業利益は前年同期に比べ120.2％増加し258百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、工業材料分野の住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用トレイ等が堅調に推移した他、深圳コンパウンド事業が回復傾向にあるものの、国内合成樹脂分野の樹脂原料、化成品分野の紫外線硬化樹脂や難燃剤、機能材料分野の半導体製造装置向けセラミックス製品の販売が減少したことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ0.4％減少し14,788百万円となりました。
利益面につきましては、収益性の良い商材の構成比率が高い工業材料分野の販売の伸び等により、営業利益は前年同期に比べ0.9％増加し808百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、受取手形及び売掛金が716百万円減少した一方、商品及び製品の506百万円増加、電子記録債権の373百万円増加および差入保証金の203百万円増加などにより、前連結会計年度末に比べ412百万円(1.2％)増加し35,204百万円となりました。
負債は、前受金が341百万円増加した一方、未払法人税等の260百万円減少、賞与引当金の140百万円減少などにより、前連結会計年度末に比べ288百万円(3.0％)減少し9,329百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ701百万円(2.8％)増加し25,875百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇して73.5％となっています。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,751百万円減少し、6,304百万円となりました。ここに至る当第２四半期連結累計期間中のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が1,046百万円となり、売上債権の260百万円減少、前受金の327百万円増加の一方、たな卸資産の697百万円増加、法人税等の支払額616百万円などにより、430百万円の収入(前年同四半期連結累計期間比1,150百万円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出1,700百万円、差入保証金200百万円増加などにより、2,029百万円の支出(前年同四半期連結累計期間比266百万円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い224百万円などにより、224百万円の支出(前年同四半期連結累計期間と略同額)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は82百万円です。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,550,000 |
| 計 | 24,550,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年６月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,533,200 | 10,533,200 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,533,200 | 10,533,200 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年２月１日～ 平成29年４月30日 |
－ | 10,533,200 | － | 1,061,210 | － | 1,483,410 |
平成29年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 巴工業取引先持株会 | 東京都品川区北品川５―５―15 | 525 | 4.98 |
| 佐良 直美 | 栃木県那須塩原市 | 446 | 4.23 |
| 野田 眞利子 | 東京都渋谷区 | 397 | 3.76 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１―５―５ | 392 | 3.72 |
| 山口 温子 | 東京都世田谷区 | 314 | 2.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１―８―11 | 271 | 2.57 |
| 巴工業従業員持株会 | 東京都品川区北品川５―５―15 | 265 | 2.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２―11―３ | 251 | 2.38 |
| ㈲巴企画 | 東京都中央区佃１―11―７―702 | 245 | 2.33 |
| 山口 静子 | 東京都中央区 | 180 | 1.71 |
| 計 | ― | 3,290 | 31.23 |
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式554千株(5.26％)があります。
３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱および日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、全て信託業務に係る株式です。
４．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行㈱およびアセットマネジメントOne㈱が平成28年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、このうちアセットマネジメントOne㈱については当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 392 | 3.73 |
| みずほ信託銀行㈱ | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 42 | 0.40 |
| アセットマネジメントOne㈱ | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 227 | 2.16 |
平成29年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 554,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,974,100 | 99,741 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,300 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 10,533,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,741 | － |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年４月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 巴工業株式会社 | 東京都品川区北品川５―５―15 | 554,800 | － | 554,800 | 5.26 |
| 計 | － | 554,800 | － | 554,800 | 5.26 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,056,223 | 8,004,877 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,618,030 | ※1 10,901,813 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,702,590 | ※1 2,075,690 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,746,735 | 3,253,587 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,166,982 | 1,188,623 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 595,198 | 758,298 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 500,420 | 435,105 | |||||||||
| その他 | 282,133 | 155,670 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,645 | △4,703 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,663,670 | 26,768,964 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,316,576 | 4,379,898 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,592,835 | △1,644,262 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,723,740 | 2,735,635 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,659,243 | 3,747,875 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,215,574 | △3,273,127 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 443,669 | 474,747 | |||||||||
| 土地 | 1,931,071 | 1,930,998 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 96,763 | － | |||||||||
| その他 | 983,261 | 1,039,533 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △919,694 | △933,696 | |||||||||
| その他（純額） | 63,567 | 105,836 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,258,812 | 5,247,218 | |||||||||
| 無形固定資産 | 304,807 | 242,490 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,149,211 | 1,320,113 | |||||||||
| 差入保証金 | 89,809 | 292,852 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,242,576 | 1,253,070 | |||||||||
| その他 | 110,849 | 107,780 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,664 | △27,782 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,564,783 | 2,946,035 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,128,402 | 8,435,744 | |||||||||
| 資産合計 | 34,792,072 | 35,204,709 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,667,658 | ※1 3,649,698 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,891,465 | 1,826,118 | |||||||||
| 未払金 | 558,442 | 516,518 | |||||||||
| 未払法人税等 | 632,403 | 371,780 | |||||||||
| 前受金 | 333,999 | 675,276 | |||||||||
| 賞与引当金 | 802,914 | 662,597 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 50,352 | 28,848 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 107,349 | 122,356 | |||||||||
| その他 | 424,583 | 284,866 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,469,170 | 8,138,060 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,460 | 5,460 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 56,135 | 54,760 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,087,402 | 1,131,397 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,148,998 | 1,191,617 | |||||||||
| 負債合計 | 9,618,169 | 9,329,678 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,061,210 | 1,061,210 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,483,410 | 1,483,410 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,833,826 | 23,279,344 | |||||||||
| 自己株式 | △363,591 | △363,876 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,014,855 | 25,460,088 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 299,418 | 414,915 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △17,813 | 683 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 90,213 | 168,693 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △212,770 | △169,349 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 159,048 | 414,942 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,173,903 | 25,875,031 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,792,072 | 35,204,709 |
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,847,846 | 19,599,063 | |||||||||
| 売上原価 | 15,863,415 | 15,286,201 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,984,431 | 4,312,862 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,065,857 | ※1 3,245,634 | |||||||||
| 営業利益 | 918,573 | 1,067,227 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,263 | 712 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,166 | 8,875 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,415 | 3,415 | |||||||||
| その他 | 11,991 | 7,369 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,837 | 20,373 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63 | 9,033 | |||||||||
| 支払手数料 | 7,995 | 7,487 | |||||||||
| 売上割引 | 2,830 | 2,967 | |||||||||
| 為替差損 | 144,664 | 16,358 | |||||||||
| その他 | 2,536 | 4,808 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 158,090 | 40,655 | |||||||||
| 経常利益 | 789,321 | 1,046,945 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 789,321 | 1,046,945 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 362,699 | 341,679 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △79,188 | 36,901 | |||||||||
| 法人税等合計 | 283,511 | 378,581 | |||||||||
| 四半期純利益 | 505,809 | 668,363 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 505,809 | 668,363 |
0104035_honbun_0536047002905.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 505,809 | 668,363 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △120,053 | 115,496 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11,915 | 18,496 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △126,119 | 78,480 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20,062 | 43,420 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △238,026 | 255,894 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 267,783 | 924,258 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 267,783 | 924,258 |
0104050_honbun_0536047002905.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 789,321 | 1,046,945 | |||||||||
| 減価償却費 | 199,744 | 210,754 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △118,697 | △142,729 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △24,704 | △21,504 | |||||||||
| 製品補償損失引当金の増減額（△は減少） | △3,337 | 15,006 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,227 | △1,867 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △20,492 | △10,493 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,654 | 176 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,430 | △9,587 | |||||||||
| 支払利息 | 63 | 9,033 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 157,468 | 26,749 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 398,929 | 260,966 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △66,849 | △697,651 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 67,652 | △34,260 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △40,370 | △32,506 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 329,270 | 327,596 | |||||||||
| その他 | 90,585 | 99,772 | |||||||||
| 小計 | 1,753,037 | 1,046,400 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,772 | 9,486 | |||||||||
| 利息の支払額 | △71 | △9,040 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △185,050 | △616,439 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,580,688 | 430,406 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,700,000 | △1,700,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,758 | △119,629 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 900 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,597 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,569 | △8,745 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △510 | △660 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,567 | 750 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △11,894 | △200,524 | |||||||||
| その他 | △323 | △1,754 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,763,086 | △2,029,663 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △285 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △224,516 | △224,516 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △224,516 | △224,802 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △124,078 | 72,714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △530,993 | △1,751,345 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,295,280 | 8,056,223 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,764,286 | ※1 6,304,877 |
0104100_honbun_0536047002905.htm
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
| (会計方針の変更) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 以下「回収可能性適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。 なお、第１四半期連結会計期間の期首における影響額は、軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 254,891千円 |
| 電子記録債権 | －千円 | 94,470千円 |
| 支払手形 | －千円 | 20,319千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
|||
| 退職給付費用 | 60,746 | 千円 | 86,916 | 千円 |
| 従業員給料手当 | 842,857 | 千円 | 841,236 | 千円 |
| 福利厚生費 | 223,674 | 千円 | 229,909 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 319,876 | 千円 | 373,456 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16,620 | 千円 | 27,696 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,610 | 千円 | 555 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 6,464,286千円 | 8,004,877千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,700,000千円 | △1,700,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,764,286千円 | 6,304,877千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年1月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 224,516 | 22.50 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年5月30日 取締役会 |
普通株式 | 224,516 | 22.50 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月４日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年1月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 224,516 | 22.50 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月2日 取締役会 |
普通株式 | 224,513 | 22.50 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月４日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 機械製造販売 | 化学工業製品販売 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,002,381 | 14,845,465 | 19,847,846 | 19,847,846 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 5,002,381 | 14,845,465 | 19,847,846 | 19,847,846 |
| セグメント利益 | 117,492 | 801,081 | 918,573 | 918,573 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 機械製造販売 | 化学工業製品販売 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,810,117 | 14,788,946 | 19,599,063 | 19,599,063 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 4,810,117 | 14,788,946 | 19,599,063 | 19,599,063 |
| セグメント利益 | 258,686 | 808,541 | 1,067,227 | 1,067,227 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 50.69円 | 66.98円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 505,809 | 668,363 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
505,809 | 668,363 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,978,533 | 9,978,455 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第88期(平成28年11月１日から平成29年10月31日まで)中間配当について、平成29年６月２日開催の取締役会において、平成29年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 224,513千円 |
| ② １株当たりの金額 | 22円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 平成29年７月４日 |
0201010_honbun_0536047002905.htm
該当事項はありません。
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