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TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.

Quarterly Report Mar 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年3月14日
【四半期会計期間】 第87期第1四半期(自 平成27年11月1日 至 平成28年1月31日)
【会社名】 巴工業株式会社
【英訳名】 TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.または TOMOE KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山 本  仁
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目5番15号
【電話番号】 (03)3442-5120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  矢 倉 敏 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目5番15号
【電話番号】 (03)3442-5127
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  矢 倉 敏 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0170563090巴工業株式会社TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-11-012016-01-31Q12016-10-312014-11-012015-01-312015-10-311falsefalsefalseE01705-0002016-03-14E01705-0002014-11-012015-01-31E01705-0002014-11-012015-10-31E01705-0002015-11-012016-01-31E01705-0002015-01-31E01705-0002015-10-31E01705-0002016-01-31E01705-0002015-11-012016-01-31jpcrp040300-q1r_E01705-000:MachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE01705-0002014-11-012015-01-31jpcrp040300-q1r_E01705-000:MachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE01705-0002014-11-012015-01-31jpcrp040300-q1r_E01705-000:ChemicalIndustryProductsSalesReportableSegmentsMemberE01705-0002015-11-012016-01-31jpcrp040300-q1r_E01705-000:ChemicalIndustryProductsSalesReportableSegmentsMemberE01705-0002014-11-012015-01-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01705-0002015-11-012016-01-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第86期

第1四半期

連結累計期間
第87期

第1四半期

連結累計期間
第86期
会計期間 自 平成26年11月1日

至 平成27年1月31日
自 平成27年11月1日

至 平成28年1月31日
自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日
売上高 (千円) 9,572,181 8,912,467 39,354,572
経常利益 (千円) 481,932 111,943 1,703,344
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 383,495 29,255 1,028,591
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 615,806 △51,009 1,239,237
純資産額 (千円) 24,801,569 24,924,957 25,200,484
総資産額 (千円) 34,524,531 34,147,856 34,341,304
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.43 2.93 103.08
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円)
自己資本比率 (%) 71.8 73.0 73.4

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)等を適用し、当第1四半期連結会計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

尚、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が増加し一定程度下支えしたものの、足許では急激な株安、円高に見舞われ、これが企業の景況感や消費者マインドの下押し要因となり力強さを欠く状況となっています。海外においては、これまで牽引役を担ってきた米国経済に鈍化が見られ、中国を始めとする新興国経済の減速が続いていることに加え、原油安などの影響を受け資源国経済が悪化しており、先行き不透明な情勢にあります。

こうした情勢の下、当第1四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業の販売減少を主因に、前年同期比6.9%減の8,912百万円となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業が増益となりましたが、機械製造販売事業の減収を背景に営業利益が前年同期比62.0%減の109百万円となり、さらに、経常利益では為替差益が減少したことから前年同期比76.8%減の111百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期比92.4%減の29百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

(機械製造販売事業)

機械製造販売事業では、中国向け装置・工事の販売が伸び、国内官需向け機械と民需向け部品・修理の販売が堅調に推移しましたが、北米油井向け機械の販売が減少したことに加えて国内官需向け部品・修理の販売が伸び悩んだことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ32.9%減少し1,307百万円となりました。

利益面につきましては、事業全体の売上高が減少したことを受け営業損益は前年同期における56百万円の黒字から277百万円の損失に転じました。

(化学工業製品販売事業)

化学工業製品販売事業では、化成品分野の新たに取り組みを始めたインキ向け樹脂原料や紫外線硬化樹脂、工業材料分野の合金鉄製造用途向け電極、自動車および住宅・建設用途向け材料、機能材料分野の半導体製造装置向けのセラミックス製品の販売が堅調に推移したものの、国内合成樹脂分野の樹脂原料、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用トレイ、香港拠点による樹脂原料および製品の販売が減少したことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ0.2%減少し7,604百万円となりました。

利益面につきましては、収益性の良い商材の構成比率が高い工業材料分野、機能材料分野の販売が伸長したことから、営業利益は前年同期に比べて67.6%増加し386百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の資産は、棚卸資産が980百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,095百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ193百万円(0.6%)減少し34,147百万円となりました。

負債は、未払法人税等が167百万円、賞与引当金が398百万円それぞれ減少した一方、支払手形及び買掛金が375百万円、前受金が182百万円、未払金が66百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ82百万円(0.9%)増加し9,222百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が29百万円となった一方、配当金の支払い224百万円などにより、利益剰余金が195百万円減少したことのほか、その他有価証券評価差額金の58百万円減少、為替換算調整勘定の31百万円減少などにより、前連結会計年度末に比べ275百万円(1.1%)減少し24,924百万円となりました。

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント低下して73.0%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は28百万円です。当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,550,000
24,550,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年3月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,533,200 10,533,200 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
10,533,200 10,533,200

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年11月1日~

平成28年1月31日
10,533,200 1,061,210 1,483,410

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年1月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 554,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,973,600 99,736 同上
単元未満株式 普通株式 5,000 同上
発行済株式総数 10,533,200
総株主の議決権 99,736

(注)1.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

2.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ②  【自己株式等】

平成28年1月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 東京都品川区北品川 554,600 554,600 5.26
巴工業株式会社 5-5-15
554,600 554,600 5.26

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年11月1日から平成28年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年11月1日から平成28年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年10月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,295,280 5,459,645
受取手形及び売掛金 ※1 14,575,274 ※1 13,480,053
商品及び製品 2,883,186 3,072,022
仕掛品 1,428,858 2,031,349
原材料及び貯蔵品 814,139 1,003,583
繰延税金資産 415,636 336,526
その他 170,571 174,788
貸倒引当金 △5,309 △8,054
流動資産合計 25,577,638 25,549,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,414,855 4,413,963
減価償却累計額 △1,554,623 △1,584,497
建物及び構築物(純額) 2,860,232 2,829,465
機械装置及び運搬具 4,105,001 4,060,040
減価償却累計額 △3,469,389 △3,457,401
機械装置及び運搬具(純額) 635,612 602,638
土地 1,934,976 1,935,016
その他 1,094,601 1,076,530
減価償却累計額 △1,004,257 △992,999
その他(純額) 90,343 83,530
有形固定資産合計 5,521,164 5,450,651
無形固定資産 362,505 343,847
投資その他の資産
投資有価証券 1,189,880 1,108,742
差入保証金 83,645 82,687
退職給付に係る資産 1,506,899 1,517,028
その他 122,346 118,706
貸倒引当金 △22,775 △23,724
投資その他の資産合計 2,879,996 2,803,441
固定資産合計 8,763,665 8,597,941
資産合計 34,341,304 34,147,856
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年10月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年1月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 5,836,444 ※1 6,211,979
未払金 557,504 624,468
未払法人税等 182,965 15,403
前受金 105,602 288,089
賞与引当金 701,392 302,488
役員賞与引当金 42,374 9,651
製品補償損失引当金 122,478 140,802
その他 269,841 333,072
流動負債合計 7,818,605 7,925,955
固定負債
役員退職慰労引当金 5,460 5,460
退職給付に係る負債 54,052 55,217
繰延税金負債 1,262,702 1,236,265
固定負債合計 1,322,214 1,296,942
負債合計 9,140,820 9,222,898
純資産の部
株主資本
資本金 1,061,210 1,061,210
資本剰余金 1,483,410 1,483,410
利益剰余金 22,313,936 22,118,675
自己株式 △363,591 △363,591
株主資本合計 24,494,965 24,299,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 330,518 271,518
繰延ヘッジ損益 748 289
為替換算調整勘定 415,072 383,989
退職給付に係る調整累計額 △40,820 △30,543
その他の包括利益累計額合計 705,518 625,253
純資産合計 25,200,484 24,924,957
負債純資産合計 34,341,304 34,147,856

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年11月1日

 至 平成27年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年1月31日)
売上高 9,572,181 8,912,467
売上原価 7,633,464 7,280,715
売上総利益 1,938,716 1,631,752
販売費及び一般管理費 1,651,265 1,522,623
営業利益 287,451 109,129
営業外収益
受取利息 5,036 1,721
受取配当金 9,540 9,295
受取賃貸料 1,758 1,707
為替差益 168,578
その他 12,974 4,020
営業外収益合計 197,888 16,745
営業外費用
支払利息 427 51
支払手数料 756 756
売上割引 1,522 1,531
為替差損 10,358
その他 701 1,232
営業外費用合計 3,407 13,931
経常利益 481,932 111,943
特別利益
固定資産売却益 15,814
特別利益合計 15,814
税金等調整前四半期純利益 497,746 111,943
法人税、住民税及び事業税 36,219 7,325
法人税等調整額 78,031 75,362
法人税等合計 114,251 82,687
四半期純利益 383,495 29,255
親会社株主に帰属する四半期純利益 383,495 29,255

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年11月1日

 至 平成27年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年1月31日)
四半期純利益 383,495 29,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 57,752 △58,999
繰延ヘッジ損益 △919 △459
為替換算調整勘定 173,476 △31,082
退職給付に係る調整額 2,000 10,276
その他の包括利益合計 232,310 △80,265
四半期包括利益 615,806 △51,009
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 615,806 △51,009

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第1四半期連結累計期間

(自  平成27年11月1日  至  平成28年1月31日) |
| (会計方針の変更)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。 |   

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

尚、第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成27年10月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年1月31日)
受取手形 299,830千円 336,339千円
支払手形 31,155千円 34,050千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。尚、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成26年11月1日

  至  平成27年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成27年11月1日

  至  平成28年1月31日)
減価償却費 105,876千円 99,921千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成26年11月1日  至  平成27年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年1月29日

定時株主総会
普通株式 224,516 22.50 平成26年10月31日 平成27年1月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成27年11月1日  至  平成28年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年1月28日

定時株主総会
普通株式 224,516 22.50 平成27年10月31日 平成28年1月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  平成26年11月1日  至  平成27年1月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 四半期連結

損益計算書

計上額
機械製造販売 化学工業製品販売
売上高
外部顧客への売上高 1,948,883 7,623,297 9,572,181 9,572,181
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,948,883 7,623,297 9,572,181 9,572,181
セグメント利益 56,965 230,485 287,451 287,451

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  平成27年11月1日  至  平成28年1月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 四半期連結

損益計算書

計上額
機械製造販売 化学工業製品販売
売上高
外部顧客への売上高 1,307,719 7,604,748 8,912,467 8,912,467
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,307,719 7,604,748 8,912,467 8,912,467
セグメント利益

又は損失
△277,117 386,246 109,129 109,129

(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成26年11月1日

  至  平成27年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成27年11月1日

  至  平成28年1月31日)
1株当たり四半期純利益 38.43円 2.93円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 383,495 29,255
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
383,495 29,255
普通株式の期中平均株式数(株) 9,978,533 9,978,533

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0536046502802.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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