Quarterly Report • Jun 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第２四半期(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
| 【会社名】 | 巴工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.または TOMOE KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | (03)3442-5120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 矢 倉 敏 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | (03)3442-5127 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 矢 倉 敏 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0170563090巴工業株式会社TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-11-012016-04-30Q22016-10-312014-11-012015-04-302015-10-311falsefalsefalseE01705-0002016-06-13E01705-0002014-11-012015-04-30E01705-0002014-11-012015-10-31E01705-0002015-11-012016-04-30E01705-0002015-04-30E01705-0002015-10-31E01705-0002016-04-30E01705-0002015-02-012015-04-30E01705-0002016-02-012016-04-30E01705-0002016-04-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01705-0002016-04-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01705-0002016-04-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01705-0002016-04-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01705-0002016-04-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01705-0002016-04-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01705-0002016-04-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01705-0002016-04-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01705-0002016-04-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01705-0002016-04-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01705-0002014-10-31E01705-0002014-11-012015-04-30jpcrp040300-q2r_E01705-000:MachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE01705-0002015-11-012016-04-30jpcrp040300-q2r_E01705-000:MachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE01705-0002014-11-012015-04-30jpcrp040300-q2r_E01705-000:ChemicalIndustryProductsSalesReportableSegmentsMemberE01705-0002015-11-012016-04-30jpcrp040300-q2r_E01705-000:ChemicalIndustryProductsSalesReportableSegmentsMemberE01705-0002014-11-012015-04-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01705-0002015-11-012016-04-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第86期
第２四半期
連結累計期間 | 第87期
第２四半期
連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日 | 自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日 | 自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 20,086,760 | 19,847,846 | 39,354,572 |
| 経常利益 | （千円） | 1,161,544 | 789,321 | 1,703,344 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （千円） | 923,043 | 505,809 | 1,028,591 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,175,852 | 267,783 | 1,239,237 |
| 純資産額 | （千円） | 25,361,616 | 25,243,750 | 25,200,484 |
| 総資産額 | （千円） | 34,074,190 | 34,747,775 | 34,341,304 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 92.50 | 50.69 | 103.08 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.4 | 72.6 | 73.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 973,189 | 1,580,688 | △73,939 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △781,962 | △1,763,086 | △51,822 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △224,516 | △224,516 | △449,033 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （千円） | 5,843,179 | 4,764,286 | 5,295,280 |
| 回次 | 第86期 第２四半期 連結会計期間 |
第87期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日 |
自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 54.07 | 47.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0536047002805.htm
当第２四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
尚、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出が欧州景気の持ち直しを背景に増加に転じたものの、足許では株価・為替の不安定な動きの影響を受け企業の景況感や消費者マインドが低迷している他、設備投資や住宅投資も勢いを欠き、加えて熊本地震の影響により景気が下押しされる懸念があります。海外においては、米国経済の回復は力強さを欠き、中国の調整は長引き、新興国・産油国の回復も遅れており、先行き不透明な情勢にあります。
こうした情勢の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業、化学工業製品販売事業の販売が共に減少したため、前年同期比1.2％減の19,847百万円となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業が増益となりましたが、機械製造販売事業が減益となったことにより営業利益が前年同期比1.7％減の918百万円、さらに、経常利益では為替差損が発生したことから前年同期比32.0％減の789百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期比45.2％減の505百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内官需向け機械、装置・工事および部品・修理、民需向け機械の販売が堅調に推移しましたが、北米油井向けの機械、部品・修理の販売が減少したことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ1.3％減少し5,002百万円となりました。
利益面につきましては、事業全体の売上高が減少したことに加えて一部在庫の減価処理を行ったことを受け営業利益は前年同期に比べ72.1％減少し117百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、化成品分野のインキ向け樹脂原料や紫外線硬化樹脂、工業材料分野の合金鉄製造用途向け電極、自動車および住宅・建設用途向け材料、機能材料分野の半導体製造装置向けのセラミックス製品の販売が堅調に推移したものの、国内合成樹脂分野の樹脂原料、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用トレイ、香港拠点による樹脂原料および製品の販売が減少したことなどから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ1.1％減少し14,845百万円となりました。
利益面につきましては、収益性の良い商材の構成比率が高い工業材料分野、機能材料分野の販売が伸長したことから、営業利益は前年同期に比べ56.1％増加し801百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、受取手形及び売掛金が506百万円減少し、投資有価証券が171百万円減少した一方、現金及び預金が1,169百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ406百万円(1.2％)増加し34,747百万円となりました。
負債は、賞与引当金が120百万円減少した一方、前受金の324百万円増加、未払法人税等の194百万円増加などにより、前連結会計年度末に比べ363百万円(4.0％)増加し9,504百万円となりました。
純資産については、その他有価証券評価差額金の減少や、円高の影響による海外子会社に係る為替換算調整勘定が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ43百万円(0.2％)増加し25,243百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下して72.6％となっています。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて530百万円減少し、4,764百万円となりました。ここに至る当第２四半期連結累計期間中のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が789百万円となり、売上債権の398百万円減少、前受金の329百万円増加などにより、1,580百万円の収入(前年同四半期連結累計期間比607百万円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による1,700百万円の支出を主因として、1,763百万円の支出(前年同四半期連結累計期間比981百万円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い224百万円により、224百万円の支出(前年同四半期連結累計期間と同額)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は66百万円です。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,550,000 |
| 計 | 24,550,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年６月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,533,200 | 10,533,200 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,533,200 | 10,533,200 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年２月１日～ 平成28年４月30日 |
－ | 10,533,200 | － | 1,061,210 | － | 1,483,410 |
平成28年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 巴工業取引先持株会 | 東京都品川区北品川５―５―15 | 535 | 5.08 |
| 佐良 直美 | 栃木県那須塩原市 | 446 | 4.23 |
| 野田 眞利子 | 東京都渋谷区 | 397 | 3.76 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１―５―５ | 392 | 3.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２―11―３ | 315 | 2.99 |
| 山口 温子 | 東京都世田谷区 | 314 | 2.98 |
| ㈲巴企画 | 東京都中央区佃１―11―７―702 | 245 | 2.33 |
| 巴工業従業員持株会 | 東京都品川区北品川５―５―15 | 243 | 2.30 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１―８―11 | 183 | 1.73 |
| 山口 静子 | 東京都中央区 | 180 | 1.71 |
| 計 | ― | 3,253 | 30.88 |
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式554千株(5.26％)があります。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式は、全て信託業務に係る株式です。
平成28年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 554,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,973,800 | 99,738 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,800 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 10,533,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,738 | － |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年４月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 巴工業株式会社 | 東京都品川区北品川５―５―15 | 554,600 | － | 554,600 | 5.26 |
| 計 | － | 554,600 | － | 554,600 | 5.26 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,295,280 | 6,464,286 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 14,575,274 | ※1 14,068,985 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,883,186 | 3,072,235 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,428,858 | 1,193,518 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 814,139 | 830,757 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 415,636 | 433,404 | |||||||||
| その他 | 170,571 | 251,167 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,309 | △7,888 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,577,638 | 26,306,466 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,414,855 | 4,400,004 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,554,623 | △1,609,826 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,860,232 | 2,790,178 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,105,001 | 4,001,890 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,469,389 | △3,426,147 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 635,612 | 575,743 | |||||||||
| 土地 | 1,934,976 | 1,934,499 | |||||||||
| その他 | 1,094,601 | 1,075,152 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,004,257 | △993,904 | |||||||||
| その他（純額） | 90,343 | 81,248 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,521,164 | 5,381,669 | |||||||||
| 無形固定資産 | 362,505 | 327,650 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,189,880 | 1,018,573 | |||||||||
| 差入保証金 | 83,645 | 94,285 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,506,899 | 1,527,391 | |||||||||
| その他 | 122,346 | 115,589 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,775 | △23,851 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,879,996 | 2,731,989 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,763,665 | 8,441,309 | |||||||||
| 資産合計 | 34,341,304 | 34,747,775 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 5,836,444 | ※1 5,843,630 | |||||||||
| 未払金 | 557,504 | 515,511 | |||||||||
| 未払法人税等 | 182,965 | 377,931 | |||||||||
| 前受金 | 105,602 | 430,141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 701,392 | 581,036 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 42,374 | 17,670 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 122,478 | 119,140 | |||||||||
| その他 | 269,841 | 409,638 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,818,605 | 8,294,702 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,460 | 5,460 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 54,052 | 57,945 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,262,702 | 1,145,917 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,322,214 | 1,209,322 | |||||||||
| 負債合計 | 9,140,820 | 9,504,024 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,061,210 | 1,061,210 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,483,410 | 1,483,410 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,313,936 | 22,595,229 | |||||||||
| 自己株式 | △363,591 | △363,591 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,494,965 | 24,776,258 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 330,518 | 210,464 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 748 | △11,166 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 415,072 | 288,952 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △40,820 | △20,758 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 705,518 | 467,492 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,200,484 | 25,243,750 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,341,304 | 34,747,775 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 20,086,760 | 19,847,846 | |||||||||
| 売上原価 | 15,891,770 | 15,863,415 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,194,989 | 3,984,431 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,260,339 | ※1 3,065,857 | |||||||||
| 営業利益 | 934,650 | 918,573 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,615 | 3,263 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,457 | 10,166 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,516 | 3,415 | |||||||||
| 為替差益 | 197,408 | － | |||||||||
| その他 | 21,605 | 11,991 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 241,603 | 28,837 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 758 | 63 | |||||||||
| 支払手数料 | 7,987 | 7,995 | |||||||||
| 売上割引 | 2,993 | 2,830 | |||||||||
| 為替差損 | － | 144,664 | |||||||||
| その他 | 2,968 | 2,536 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,709 | 158,090 | |||||||||
| 経常利益 | 1,161,544 | 789,321 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 27,208 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 58,703 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 85,911 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,247,456 | 789,321 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 274,921 | 362,699 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 49,491 | △79,188 | |||||||||
| 法人税等合計 | 324,412 | 283,511 | |||||||||
| 四半期純利益 | 923,043 | 505,809 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 923,043 | 505,809 |
0104035_honbun_0536047002805.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 923,043 | 505,809 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 87,725 | △120,053 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,349 | △11,915 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 168,631 | △126,119 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,199 | 20,062 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 252,808 | △238,026 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,175,852 | 267,783 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,175,852 | 267,783 |
0104050_honbun_0536047002805.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,247,456 | 789,321 | |||||||||
| 減価償却費 | 216,113 | 199,744 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △128,041 | △118,697 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,260 | △24,704 | |||||||||
| 製品補償損失引当金の増減額（△は減少） | △93,373 | △3,337 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,959 | 4,227 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △32,270 | △20,492 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △13,220 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,905 | 3,654 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19,073 | △13,430 | |||||||||
| 支払利息 | 758 | 63 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △29,471 | 157,468 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △58,703 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △27,208 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,544,809 | 398,929 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △369,661 | △66,849 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △386,799 | 67,652 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 66,311 | △40,370 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △364,336 | 329,270 | |||||||||
| その他 | △57,337 | 90,585 | |||||||||
| 小計 | 1,489,747 | 1,753,037 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20,317 | 12,772 | |||||||||
| 利息の支払額 | △766 | △71 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △536,109 | △185,050 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 973,189 | 1,580,688 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,500,000 | △1,700,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 800,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △229,331 | △23,758 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 29,862 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,364 | △20,597 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,135 | △8,569 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 156,049 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,710 | △510 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,269 | 2,567 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △4,449 | △11,894 | |||||||||
| その他 | △1,150 | △323 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △781,962 | △1,763,086 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △224,516 | △224,516 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △224,516 | △224,516 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 214,847 | △124,078 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 181,557 | △530,993 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,661,622 | 5,295,280 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,843,179 | ※1 4,764,286 |
0104100_honbun_0536047002805.htm
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
| (法人税率の変更等による影響) 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26％から、平成28年11月１日から開始する連結会計年度および平成29年11月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％、平成30年11月１日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％にそれぞれ変更しております。 この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が60,188千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額は56,375千円減少、その他有価証券評価差額金は4,275千円、繰延ヘッジ損益は27千円増加し、退職給付に係る調整累計額は490千円減少しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
尚、第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
|
| 受取手形 | 299,830千円 | 352,309千円 |
| 支払手形 | 31,155千円 | 22,306千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
|||
| 退職給付費用 | 49,580 | 千円 | 60,746 | 千円 |
| 従業員給料手当 | 863,704 | 千円 | 842,857 | 千円 |
| 福利厚生費 | 240,704 | 千円 | 223,674 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 334,291 | 千円 | 319,876 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 22,559 | 千円 | 16,620 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 千円 | 3,610 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 6,543,179千円 | 6,464,286千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △700,000千円 | △1,700,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,843,179千円 | 4,764,286千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年1月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 224,516 | 22.50 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月3日 取締役会 |
普通株式 | 224,516 | 22.50 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月６日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年1月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 224,516 | 22.50 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年5月30日 取締役会 |
普通株式 | 224,516 | 22.50 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月４日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0536047002805.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 機械製造販売 | 化学工業製品販売 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,070,004 | 15,016,756 | 20,086,760 | 20,086,760 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 5,070,004 | 15,016,756 | 20,086,760 | 20,086,760 |
| セグメント利益 | 421,472 | 513,178 | 934,650 | 934,650 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 機械製造販売 | 化学工業製品販売 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,002,381 | 14,845,465 | 19,847,846 | 19,847,846 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 5,002,381 | 14,845,465 | 19,847,846 | 19,847,846 |
| セグメント利益 | 117,492 | 801,081 | 918,573 | 918,573 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 92.50円 | 50.69円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 923,043 | 505,809 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
923,043 | 505,809 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,978,533 | 9,978,533 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第87期(平成27年11月１日から平成28年10月31日まで)中間配当について、平成28年５月30日開催の取締役会において、平成28年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 224,516千円 |
| ② １株当たりの金額 | 22円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 平成28年７月４日 |
0201010_honbun_0536047002805.htm
該当事項はありません。
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