TOMOE CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240209170128

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年２月13日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期（自令和５年10月１日　至令和５年12月31日）
【会社名】	株式会社巴コーポレーション
【英訳名】	ＴＯＭＯＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　深沢　隆
【本店の所在の場所】	東京都中央区勝どき四丁目６番２号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　三木　康裕
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区勝どき四丁目６番２号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　三木　康裕
【縦覧に供する場所】	株式会社巴コーポレーション名古屋支店 （名古屋市名東区一社三丁目96番地） 株式会社巴コーポレーション大阪支店 （大阪市北区天満二丁目１番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E01394 19210 株式会社巴コーポレーション TOMOE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01394-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01394-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01394-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01394-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01394-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01394-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01394-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01394-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01394-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01394-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01394-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01394-000 2023-10-01 2023-12-31 E01394-000 2023-04-01 2023-12-31 E01394-000 2022-12-31 E01394-000 2022-10-01 2022-12-31 E01394-000 2022-04-01 2022-12-31 E01394-000 2023-03-31 E01394-000 2022-04-01 2023-03-31 E01394-000 2024-02-13 E01394-000 2023-12-31 E01394-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240209170128

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第３四半期

連結累計期間 | 第92期

第３四半期

連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自 令和４年４月１日

至 令和４年12月31日 | 自 令和５年４月１日

至 令和５年12月31日 | 自 令和４年４月１日

至 令和５年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 24,723 | 24,893 | 35,982 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,764 | 2,812 | 4,313 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,069 | 2,061 | 3,175 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,058 | 5,419 | 4,729 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,232 | 47,149 | 41,924 |
| 総資産額 | （百万円） | 56,062 | 69,899 | 56,567 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 52.28 | 51.47 | 80.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.76 | 67.45 | 74.11 |

回次		第91期 第３四半期 連結会計期間	第92期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日	自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.22	16.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 第３四半期報告書_20240209170128

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要について回復の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移した。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界情勢が不安定な中、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっている。円安進行や原材料価格の高騰などによる物価上昇の影響、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

当業界においては、民間設備投資は持ち直しに足踏みが見られるものの、公共投資については底堅く推移している。しかしながら、資材価格の高止まり傾向が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっている。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の受注高は18,459百万円（前年同期は19,108百万円）、売上高は24,893百万円（同24,723百万円）となり、利益については、営業利益は2,038百万円（同2,203百万円）、経常利益は2,812百万円（同2,764百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,061百万円（同2,069百万円）となった。

これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は23,226百万円（同23,136百万円）、不動産事業は1,666百万円（同1,587百万円）となり、営業利益については、鉄構建設事業は1,162百万円（同1,363百万円）、不動産事業は875百万円（同840百万円）となった。

財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて13,332百万円増加し、69,899百万円（前連結会計年度末は56,567百万円）となった。

これは、「未成工事支出金」等が減少したが、「現金及び預金」及び「投資有価証券」等が増加したことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて8,107百万円増加し、22,750百万円（同14,643百万円）となった。

これは、「支払手形・工事未払金等」等が減少したが、「短期借入金」の実行及びその他有価証券の時価評価に伴う「繰延税金負債」の増加等によるものである。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による「利益剰余金」の増加及び株式相場の上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて5,225百万円増加し、47,149百万円（同41,924百万円）となった。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は43百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株) (令和５年12月31日)	提出日現在発行数 （株） (令和６年２月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,763,046	40,763,046	東京証券取引所 スタンダード市場 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	40,763,046	40,763,046	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和５年10月１日～令和５年12月31日	－	40,763,046	－	3,000	－	1,658

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

				令和５年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	265,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,478,900	404,789	－
単元未満株式	普通株式	18,446	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		40,763,046	－	－
総株主の議決権		－	404,789	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。 

②【自己株式等】

				令和５年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱巴コーポレーション	東京都中央区月島四丁目 16番13号	265,700	－	265,700	0.65
計	－	265,700	－	265,700	0.65

（注）１．割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

２．当社は、令和５年11月６日より上記住所から東京都中央区勝どき四丁目６番２号に移転している。

２【役員の状況】

該当事項なし

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,643,875	7,439,817
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	14,884,118	17,096,587
未成工事支出金	1,730,156	1,132,004
材料貯蔵品	171,599	162,506
販売用不動産	16,000	－
その他	567,263	416,703
貸倒引当金	△29,834	△34,224
流動資産合計	20,983,179	26,213,395
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,365,888	8,823,102
土地	6,703,877	7,224,046
その他（純額）	2,242,100	1,734,488
有形固定資産合計	16,311,866	17,781,638
無形固定資産	205,170	173,113
投資その他の資産
投資有価証券	18,805,819	25,366,315
その他	261,619	365,484
貸倒引当金	△7	△5
投資その他の資産合計	19,067,431	25,731,795
固定資産合計	35,584,469	43,686,547
資産合計	56,567,649	69,899,943

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,929,374	2,879,054
短期借入金	1,336,000	10,836,000
未払法人税等	669,924	135,002
契約負債	471,903	537,747
引当金	503,133	286,372
その他	457,571	837,729
流動負債合計	8,367,907	15,511,905
固定負債
長期借入金	1,224,500	710,000
繰延税金負債	2,918,093	4,422,683
引当金	10,981	12,880
退職給付に係る負債	530,269	610,077
その他	1,591,550	1,482,821
固定負債合計	6,275,395	7,238,462
負債合計	14,643,302	22,750,368
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金	1,749,049	1,857,961
利益剰余金	32,389,241	33,884,014
自己株式	△418,757	△154,992
株主資本合計	36,719,545	38,586,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,278,560	8,644,264
退職給付に係る調整累計額	△73,758	△81,685
その他の包括利益累計額合計	5,204,801	8,562,578
純資産合計	41,924,346	47,149,575
負債純資産合計	56,567,649	69,899,943

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年12月31日)
売上高
完成工事高	23,136,265	23,226,683
不動産事業売上高	1,587,631	1,666,920
売上高合計	24,723,897	24,893,604
売上原価
完成工事原価	20,332,495	20,374,422
不動産事業売上原価	671,840	717,088
売上原価合計	21,004,335	21,091,510
売上総利益
完成工事総利益	2,803,770	2,852,261
不動産事業総利益	915,791	949,832
売上総利益合計	3,719,561	3,802,093
販売費及び一般管理費	1,515,575	1,763,975
営業利益	2,203,986	2,038,118
営業外収益
受取利息	334	358
受取配当金	571,514	685,976
その他	19,837	128,308
営業外収益合計	591,686	814,643
営業外費用
支払利息	31,108	39,831
その他	116	132
営業外費用合計	31,224	39,964
経常利益	2,764,448	2,812,797
特別損失
固定資産除却損	65,810	13,726
特別損失合計	65,810	13,726
税金等調整前四半期純利益	2,698,637	2,799,070
法人税、住民税及び事業税	766,385	744,694
法人税等調整額	△137,008	△7,360
法人税等合計	629,376	737,334
四半期純利益	2,069,260	2,061,736
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,069,260	2,061,736

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年12月31日)
四半期純利益	2,069,260	2,061,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,000,792	3,350,976
退職給付に係る調整額	△18,492	△7,926
持分法適用会社に対する持分相当額	7,205	14,727
その他の包括利益合計	989,505	3,357,777
四半期包括利益	3,058,766	5,419,513
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,058,766	5,419,513
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

原価差異の繰延処理

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べている。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 至  令和４年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和５年４月１日 至  令和５年12月31日）
減価償却費	533,536千円	598,735千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	485,968	12	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月29日 定時株主総会	普通株式	566,962	14	令和５年３月31日	令和５年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
官公庁への売上高	7,260,699	－	7,260,699	－	7,260,699
民間への売上高	15,875,565	－	15,875,565	－	15,875,565
顧客との契約から生じる収益	23,136,265	－	23,136,265	－	23,136,265
その他の収益	－	1,587,631	1,587,631	－	1,587,631
(1)外部顧客への売上高	23,136,265	1,587,631	24,723,897	－	24,723,897
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	23,136,265	1,587,631	24,723,897	－	24,723,897
セグメント利益	1,363,122	840,864	2,203,986	－	2,203,986

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
官公庁への売上高	10,807,079	－	10,807,079	－	10,807,079
民間への売上高	12,419,603	－	12,419,603	－	12,419,603
顧客との契約から生じる収益	23,226,683	－	23,226,683	－	23,226,683
その他の収益	－	1,666,920	1,666,920	－	1,666,920
(1)外部顧客への売上高	23,226,683	1,666,920	24,893,604	－	24,893,604
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	23,226,683	1,666,920	24,893,604	－	24,893,604
セグメント利益	1,162,613	875,504	2,038,118	－	2,038,118

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年12月31日）
１株当たり四半期純利益	52円28銭	51円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　（千円）	2,069,260	2,061,736
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　　（千円）	2,069,260	2,061,736
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	39,578	40,056

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

（重要な後発事象）

該当事項なし  

２【その他】

該当事項なし

 第３四半期報告書_20240209170128

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし